日中経済協会、経団連、日本商工会議所のトップが率いる財界合同訪中団が２３日から北京市を訪れる。コロナ禍前の２０１９年以来約４年ぶりの訪中だが、習近平政権が日中間の課題解消につながる措置を打ち出すかは不透明だ。

団長は日中経協の進藤孝生会長（日本製鉄会長）が務める。最高顧問を務める十倉雅和・経団連会長（住友化学会長）と小林健・日商会頭（三菱商事相談役）を含め日本企業の首脳ら約１８０人が参加。中国共産党指導部との会談や経済官庁高官らとの意見交換に臨む。(略

北京の日系企業幹部は「中国事業はリスク、収益性の両面で厳しくなっており、日本の本社は対中投資意欲を落としている」と明かす。中国商務省によると２３年の世界からの対中直接投資額は前年比８・０％減だった。

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[夕刊ﾌｼﾞ 2024.1.23]
https://www.zakzak.co.jp/article/20240123-YBQN3SFG7NKCVFXHTJV6M27FOU/

■他ソース
経団連などの代表団、4年4カ月ぶり訪中　経済協力確認へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM238DE0T20C24A1000000/

【w】玉城知事、台湾総統選で勝利した頼清徳氏に祝意 → 中国が声明「強い不満と断固とした反対を表明」 中国の福岡総領事館は22日、沖縄県の玉城デニー知事が台湾総統選で勝利した民進党の頼清徳氏に祝意を表したことに対し、中国語ホームページで「強い不満と断固とした反対を表明する」と声明を発表した。

ただ、知事は会見で台湾問題について踏み込んだ発言はしておらず、中国側の強硬な姿勢は波紋を呼びそうだ。

玉城知事は18日の定例会見で、台湾総統選の影響などを問われ「次期総統として台湾の人々から民主的な選挙で選ばれた頼氏にお祝いの意を表したい」と答えた。台湾を巡る情勢の安定は、国際社会の安定にとっても非常に重要として「（頼氏に）台湾海峡の平和と安定に取り組むことを期待したい」と述べていた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a676e169603e4b141572d25893de94065138405f

【「移民」と日本人】クルドの祭りに「県の公園貸すな」　音楽が「テロ賛美」指摘も、川口のＰＫＫ支援団体が主催

埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の団体が、県営公園で民族の祭り「ネウロズ」の開催を計画したところ、公園を管理する県の外郭団体が「楽器演奏の禁止」を条件に許可する方針を示し、支援団体などが「ネウロズでは音楽と踊りは一体のものだ」と反発する事態となっている。(略

公園を管理する外郭団体の埼玉県公園緑地協会によると、昨年７月、殺人未遂事件をめぐるトラブルをめぐり、クルド人約１００人が川口市内の市立病院周辺に殺到した事件以降、同協会に「クルド人に県の施設を貸すな」といった電話やメールが複数寄せられるようになった。

今月に入ってクルド人支援団体から今年３月の開催について許可申請の相談があり、同協会側が「楽器演奏の禁止」を条件にしたところ、支援団体は「音楽と踊りは一体だ」と反発。同協会と協議を続けている。

支援者らによると、ネウロズはクルド人の新年祭にあたるもので、埼玉県内では約２０年前から毎年３月に行われてきた。民族衣装を着た参加者が民族楽器による伝統音楽に合わせて輪になって手をつなぎ踊る。

コロナ禍で中断を挟んだが昨年、さいたま市桜区の県営秋ケ瀬公園で復活、今年も３月２０日ごろ、同じ公園で開催予定という。

同協会は「公園内ではそもそも楽器演奏を禁止しており、ルールを徹底するだけ」と説明した。さらに、「花見客が多い時期で、万一騒動になったら一般利用者や職員の安全を守れない。支援団体には『できれば他の場所で開催してほしい』と伝えた。法令や判例にも照らしたが、公園の使用は相当の理由がない限り平等の観点から許可せざるを得ない」としている。(略

支援団体の代表者は「音楽の禁止は公園の使用禁止と同じこと。事なかれ主義だ」と話している。(以下略

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[産経 2024.1.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d705c6d33547ef2acc7fc116886c0a898e2dd2a

トルコの少数民族クルド人の３０代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県に１００万円を寄付したとして、大野元裕知事が２２日、男性に感謝状を手渡していたことが分かった。男性は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の立場にあり不法滞在の状態が続いている。県は「ご本人の立場は承知しているが、寄付は法人からのもので問題はない」としている。

寄付したのは地域の福祉活動などに使う「シラコバト長寿社会福祉基金（シラコバト基金）」。県によると、大野知事が知事室で男性に感謝状を手渡した。知事は「大切に使わせていただく」と述べ、男性は「埼玉県に貢献するため、特に子供たちの明るい未来に向けて役立ててほしい」と話したという。同基金では法人は５０万円以上、個人は１０万円以上の寄付に対して県が感謝状を送っている。希望者には贈呈式が行われ、男性側が希望したという。

男性は約２０年前に来日、川口市内で解体工事会社を実質経営する一方で難民申請を繰り返し、５回目の申請中。現在は仮放免され、不法滞在の状態という。(以下略

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[産経 2024.1.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d994737029eb779a629d2f55ffbd131347e73d53

シラコバト基金への寄附に対する感謝状贈呈式を行います

株式会社マヒルから、埼玉県に貢献するため、特にこどもたちの明るい未来に向けて役立ててほしいと埼玉県シラコバト長寿社会福祉基金（シラコバト基金）に御寄附をいただきました。このことに対して、知事から感謝状の贈呈を行います。

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[埼玉県]
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0601/news/page/news2024011501.html

　　　不法滞在者から金を受け取るんだ・・・


　　　「不法滞在」ってすごく軽く扱われてるよね


　　　滞在許可がないのに実質経営者


　　　なんかもうウンザリだ

陸自幹部20人、神社に集団参拝　宮古島駐屯地20人が制服で公用車使う　防衛省次官通達に違反の可能性

陸上自衛隊宮古島駐屯地トップの比嘉隼人宮古警備隊長（１等陸佐）ら幹部隊員約２０人が１０日、制服を着て公用車を使い、沖縄県宮古島市平良西里の宮古神社に参拝していたことが２０日までに分かった。神社側も参拝を確認している。宗教上の礼拝所を部隊で参拝することを禁じた防衛省事務次官通達に違反する可能性がある。同駐屯地は取材に対し「担当者が不在のため、２２日以降に回答する」としている。

「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」（仲里成繁、尾毛佳靖子、上里清美、清水早子共同代表）が２０日、市内で会見を開き、入手した情報を発表した。それによると１０日午前１０時半ごろから正午ごろ、比嘉警備隊長らが同駐屯地のマイクロバスなどを使って参拝に訪れたという。休暇を取っていたかどうかは不明。

防衛省は１９７４年の事務次官通達で「神祠、仏堂その他宗教上の礼拝所に対して部隊参拝すること及び隊員に参加を強制することは厳に慎むべきである」と示している。

同会は「組織的参拝」に抗議する声明を発表。「隊員が内部通達を破り、禁止事項をあえて犯すことは文民統制を壊すことであり、戦争時代の『軍部の独走・暴走』を想起させる」と批判した。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2024.1.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e98a0c34c26292f24018852e0603b6079bb5e26

※参考

防衛省が宮古島に配備を計画している電子戦部隊配備について13日、宮古島の市民団体「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」は沖縄防衛局を訪れ、住民説明会を開くよう要請した。(以下略

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https://hubokinawa.jp/archives/24914

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に設置されている朝鮮人労働者の追悼碑について、県は市民団体が撤去に応じなかったとして行政代執行で撤去する方針を固めました。

この追悼碑は、太平洋戦争中に県内で死亡した朝鮮人を追悼するもので、「政治的行事を行わない」との条件で県の許可を受け市民団体が２００４年に設置しました。

しかし、その後開かれた追悼式で出席者が「強制連行の事実を訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい」などと発言したとして、県は２０１４年に設置許可を更新せず撤去を求めていました。

その後、県と碑を管理する市民団体が処分の適法性を争った裁判は最高裁まで争われ、２０２２年６月に県の勝訴が確定し去年４月には団体に撤去を要請していました。

一方、市民団体は撤去に応じず去年１０月には撤去命令の取り消しを求める訴訟を前橋地裁に起こしていました。

© 群馬テレビ
https://nordot.app/1121007401922642310

ファミリーマートが、店内で無料提供しているプラスチック製のスプーンやフォークなどを有料化することが、わかった。２９日から首都圏を中心とした直営店約１００店で先行実施し、全国に順次広げる。対象はスプーンやフォーク、ストローなど６種類で、価格は１本あたり４～６円に設定する方針だ。

「フラッペ」と呼ばれるフローズン飲料専用のプラ製ストローは対象外とするほか、竹製の箸は無料提供を続ける。(略

本格的に有料化を進めるのはファミリーマートが初めてとなる。

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[読売 2024.1.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bde4a28d706b7b35f66d2295aa2de8b984876ec

外国人であることを理由とした生活保護申請の却下は生活保護法違反だとして、千葉市在住のガーナ人男性が今月14日、行政に処分見直しを求める訴訟を千葉地裁に起こした。

(略

ネット上では、「ガーナ大使館に頼れないのか」といった意見も多数寄せされている。もちろん、このガーナ人男性やその支援者たちもガーナ大使館には相談に行った。しかし、具体的な支援には結びつかなかったのだそう。

「もともと大使館というのは、生活保障をするようなところではないのでやむを得ない側面はあります。ガーナ大使館からも支援を受けられない、生活保護も受けられないということで、支援者の方が困ってしまって、私のところに相談に来られました」(以下略

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[2021.12.22]
https://sakisiru.jp/17583

　　　大使館も無責任だな


　　　帰らせるように対応してよ


　　　経産省トイレの時みたいになったら嫌だね