日本生まれ日本育ちなのに意思に反して「国籍喪失」“二重国籍”を認めない日本政府を訴えた女性（76）に裁判所はNO

本人の意思に関係なく国籍を剥奪するのは憲法違反だとして、米国で活動する日本生まれ、日本育ちの女性弁護士（76）が国を訴えた裁判で、福岡地裁は女性の訴えを棄却しました。女性は、外国籍を取得すると日本国籍を失う国籍法の規定は、「国籍離脱の自由」を保障する憲法に反するなどと訴えていました。

パスポート更新を拒絶「日本国籍が喪失している」

訴えていたのは米国アリゾナ州で活動する弁護士・近藤ユリさん（76）です。訴状などによりますと、近藤さんは1971年に大学進学のために渡米。弁護士として働いていた2004年に米国籍を取得しました。その後も日本のパスポートは使用でき、更新もできていました。しかし、2017年に更新しようとした際に、「米国籍を得て日本国籍が喪失している」などとして拒否されたということです。

憲法違反を問うも…裁判所の判断は「請求棄却」

国籍法の11条には「自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」などと規定されています。近藤さんは、新型コロナウイルスなどの影響で、現在は米国を離れ福岡県糸島市で暮らしており、去年6月に福岡地裁に提訴しました。審理では、国籍法11条を憲法違反として▽パスポートの不発給処分は無効、▽日本国籍を有することの確認―などを訴えていたものの、

福岡地裁は6日、近藤さんの訴えを棄却しました。同種の訴訟では、東京地裁がおととし1月、国籍法の規定を「合憲」として請求を棄却しています（原告はその後控訴）。

[RKB 2023.12.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/38d11d31fc218c2315f313f83a7c5a6fbab670bc

集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の違憲性を争った集団訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は5日、判決理由で「憲法9条に明白に違反するとまでは言えない」と初の憲法判断をした。原告側の損害賠償請求は棄却した。

[共同 2023.12.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bba964f021582fceffc097e1a19f6f5e2efd8a58

福島県立須賀川創英館高校に通っていた3年の女子生徒（当時17歳）が2022年4月に自殺した問題で、生徒の両親が4日、郡山市内で記者会見した。県教育委員会が設置した第三者委員会が8日に報告書をまとめるのを前に、「なぜ娘が追い込まれたのか、真実を知りたい」と涙ながらに訴えた。

生徒は、新学期開始間もない22年4月15日に亡くなった。両親は直後、県が開設している相談窓口に、生徒が「クラスにいづらい」などと送ったメールの書き込みを見つけたという。

0歳時に腸の一部を切除する手術をした際の家族の苦労話を知り、小学生で「看護師になる」夢を描いていた。中学の弁論大会では、生命の大切さを語り、高校ではスポーツ部活動のマネジャーとして青春を満喫していた。

しかし、2年の2学期のころから部活には出る半面、学校は休みがちになり、亡くなった日も欠席したという。両親によると、当時の校長は3日後の全校集会で「この生徒は天寿を全うした」などと発言したといい、「17年しか生きていないのに『天寿』って？」と言葉を失った。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d1bbd4c0532b21709e6122e56a0e7553d6714e70

東京都品川区で９月初め、ビジネスホテルの解体工事をめぐり住民から苦情が相次ぎ、区は請負業者に工事停止を指示した。この騒ぎは「ずさん工事」の事例として一部メディアで報道されたが、背景にある外国人業者の複雑な請負関係や脱税につながりかねない雇用形態などについてはほとんど触れられなかった。(略

今回の規模の工事の場合、元請けの１３４０万円でも格安とされる。解体業は請負額が５００万円未満の場合、都道府県への登録だけで開業できるため、今回の請負額４５０万円はその基準に合わせた可能性もある。また、個別の労働者に対しては、雇用関係を結んで賃金を支払うのではなく、「外注」として事実上の下請け扱いにすることが多く、今回もクルド人に対してはそれぞれ外注にしていた。

川口市内でクルド人業者の税務を担当していた税理士関係者によると、給与でなく外注費とすることで、所得税を源泉徴収したり、社会保険や労災に入ったりする必要がなくなるため、相場より安い価格で工事を請け負うことができる。外注された側は「一人親方」などと呼ばれ、便利に使われることが多いという。

本来は、外注された側が確定申告し、国民健康保険などにも加入しなければならないが、この関係者は「ほとんどが現金手渡しのため、何もしていないと思う。難民認定申請中で仮放免者のような不法就労の場合はなおさらではないか」という。

今年６月には川口市議会で、外国人の事業主や個人の税金問題が取り上げられ、「脱税ではないか」との指摘も出た。市側は「事業主から税務資料の提出がないことが多く、課税できていない状況だ」と認めざるを得なかった。

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[産経 2023.11.4]
https://www.sankei.com/article/20231104-CA56BFZEMFLHXF643VJPJ3E6MI/

　　　「課税できてません」で終わらせないでよ


　　　その結果がこうなってると

　　　何とかしないと被害者出てるじゃん

違うのは仕方ない、でも…大谷選手のグラブ寄贈、外国人学校などに「希望調査」なし　メーカーは「検討中」

野球の米大リーグで活躍する大谷翔平選手が発表した子どもたちへのグラブ寄贈。スポーツ庁が教育委員会などを通じ全国の小学校や特別支援学校の配布希望を取りまとめているが、対象の公立・私立の小学校、義務教育学校、特別支援学校に含まれない朝鮮学校などの外国人学校やフリースクールには希望調査がなく、グラブが届かない可能性があることが1日までに分かった。配布を担当するニューバランスジャパン（東京都千代田区）の広報担当者は取材に「外国人学校やフリースクールについては、現時点では未定」と説明し、配布は検討中としている。

同社のホームページによると、寄贈されるのは小学校低学年用グラブ約6万個。対象の学校1校につき右利き用2個と左利き用1個の計3個で、12月から来年3月ごろにかけて順次配布される。（略

一方、小学生の年齢の子どもが通う県内の外国人学校やインターナショナルスクール3校はいずれも、取材に対し、グラブ配布希望の調査などは受けていないと答えた。そのうち一校の関係者は「野球をやったことがない子もいるし、日本の学校と扱いが違うのは仕方がない。でも世界で活躍する人からグラブをもらえたら、野球や世界に目を向ける学びの機会になると思う」と残念がる。

さいたま市大宮区の埼玉朝鮮初中級学校の関係者は「プレゼントを要求するつもりはないが、除外されるなら理由を知りたい」と話す。朝鮮学校を巡っては、2020年に市内の学校に対する新型コロナウイルス対策のマスクの配布対象から当初除外され、後に一転して配布された経緯がある。別の関係者は「子どもたちからグラブを期待する声はまだ聞いていないが、有名な大谷選手の話題なのでそのうち耳に入るだろう。朝鮮学校には配られないとなれば、『またか』と思うのでは」と案じた。 （以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/cd3f50b27bdc13d3baba7f20b5429ea4ca8befa3

「外国籍教員の教諭任用を」　主任や管理職になれず　和歌山県教委に改善要望へ、県教職員組合

和歌山県教職員組合は、外国籍教員の教諭任用を求める運動をしている。日本国籍を持っていない教員は、教員採用試験に合格しても教諭になれず、主任や管理職にもなれないことは、労働基準法が禁じる「差別的取扱」に当たるとして、年内にも県教育委員会に改善を要望する。

組合によると、日本の教員免許状を取得し、公立学校の教員採用試験に合格、正式採用されれば教諭となる。教務主任や進路指導主任、学年主任などの主任や管理職は教諭がなるとされている。一方、外国籍の教員は採用試験に合格しても教諭になれず「任期の期限を付さない常勤講師」の扱い。県内の場合、待遇については、一般的な講師と異なり、教諭と同一に設定されているが、教諭ではないので主任や管理職になれない。

和歌山県を含む多くの教委では、１９９１年の国の通知に基づき、外国籍教員は「常勤講師」として運用しているが、東京都などでは教諭として採用し、主任などに就くことも可能にしているという。(略

県内で採用されて２０年目というザレブスキーさんは、担任や部活指導、教科指導など教諭と同様の業務をしてきた。数年前に勤務していた中学校で、校長から「本来は学年主任をしてもらいたい。ただ、教諭ではないのでできない」と告げられたという。

ザレブスキーさんは「校長が描いていた学校運営が、国籍の違いのためにできなかったことに申し訳ない気持ちがある」とした。その上で「経験や能力で判断してもらいたいのに、２０年のキャリアが無視されていると感じた。学校に貢献できるようにしたい」と話した。

このことについて、県教委の担当者は「国の通知に基づいて運用しているところで、問題はない」との認識を示している。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/30b64adb81f596306fa15999c49f404e4f6f1928

　　　管理職って校長先生にもなれるってこと？


　　　何を言ってるんだ


　　　オーストラリアに日本人の校長がいるのかね


　　　自国でやってください

11/30(木) 19:28

玉城知事は基地負担の軽減や地域外交に関する取り組みを伝える県政報告会を開きました。２９日に開かれた報告会には玉城知事の後援会を始め、与党県議団や知事を支援する市町村の議員などが参加しました。

玉城知事はこの日発生したオスプレイの墜落事故について触れると「県知事の仕事の７割が基地問題と言われてきたことが依然として変わっていない」と述べ、政府に基地負担の軽減を訴えていくと強調しました。

※続きは以下ソースをご確認下さい
https://www.youtube.com/watch?v=npvje2_9JEo