通行中の男性に対し、暴言や暴力をふるうなどの違法な職務質問があったとして、東京弁護士会（会長：松田純一弁護士）は10月12日付で警視庁に対し、警察官への指導・教育を徹底させるよう勧告した。被害にあった男性が2019年に人権救済の申し立てをしていた。

勧告書によると、男性は午前2時半ごろに東京都三鷹市内の路上を歩行中、警官2名に声をかけられた。名前を尋ねられたが、回答が任意であることを確認して断ったところ、警官の人数が複数名増えた。

警官たちは具体的な不審点を挙げることなく、「不審点がいっぱいあるから」、「（不審点が）なければいいんだよ、なければ」、「めちゃくちゃ不審だよ。まじ不審だよ」などと、男性に対し乱暴で侮辱的な言葉を投げかけた。

さらに、男性が明確に拒否しているにもかかわらず、服のポケットに手を入れ、バッグの中ものぞいたという。

それでも犯罪の嫌疑につながるようなものは見つからなかったようだが、男性は無理やりパトカーの後部座席に乗せられ、警察署に同行させられそうになった（男性は抵抗し、車外に出ることができた）。その後、詳細は不明だが、男性は午前3時ごろに解放された。

●行き過ぎた行為として違法性を指摘

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https://news.yahoo.co.jp/articles/682b60582d0fdb556c1c535941fd4bda936df446

【速報】旧統一教会　全面的に争う姿勢　”教団が違反したとされる法令が具体的に特定されていない”

文科省が解散命令の請求を東京地検に申し立てたことを受け、旧統一教会が午後2時から会見を開き全面的に争う姿勢を示しました。

旧統一教会は文科省が主張する法令違反について、教団が違反したとされる法令が具体的に特定されていないとして、解散命令の根拠が土台を欠いていると指摘しました。

また、文科省が解散命令の要件として示した「宗教団体の目的を著しく脱した行為」について、信者からの献金の大部分は海外での宣教援助や教化費として宗教団体の目的に沿って正当に使われていると主張しています。(以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.10.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f402db58599a1e39976f9ff1cabfd7bf937734ff

ｑ 岸田文雄首相は16日、子どもの性被害防止などに関する関係府省庁会議に出席し、保育や教育現場での対策強化に向け、防犯カメラ設置費用を公費で補助すると表明した。月内にまとめる経済対策にも関連項目を盛り込む方針。

政府は子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないと確認する「日本版DBS」制度の創設法案を20日召集の臨時国会に出すことを目指したが、与党内で内容精査を求める声があり、来年の通常国会以降に見送ると決めた。経済対策で防犯強化を打ち出し、対応を急ぐ。(略

対策の具体的内容として、保育所や幼稚園の施設内にカメラを置いて職員らの様子を記録することや、子どもが着替える際にプライバシーを保つための仕切りを設けるなどする方針だ。(以下略

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[共同 2023.10.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/36c0e52747eb1212219180f96fc7449e65234917

和田　政宗@wadamasamune

川口等のクルド人問題。
埼玉県警を警察庁がサポートし違法行為の摘発強化とパトロール強化が人員拡充し実行されている。私も違法行為や不法就労の情報を引き続き警察等に照会している。

事態収束に動く人達に対し、混乱を助長させようとする人物がおり、ある国と繋がっているとの話が聞こえてくる。警察も把握しているとみられる。治安対策に、もし外国と絡み混乱を生じさせようとする人物がいるとするなら由々しきことだ。

なお、川口に実際に行って頂ければ警察の対応が強化されていることが分かると思います。市民の方にもお話を聞いてみてください。

それでも不十分だという場合もあると思います。違法行為や危険な行為を見ましたら、速やかに警察に通報ください。警察は対応します。

不法滞在狙いの人物を確実に速やかに帰国させるためには、入管や難民審査の体制強化が必要であり、与党国会議員として実行させていきます。

午前7:48 · 2023年10月16日

　　　少しでも良くなっているならよかった


　パトカーが増えたっていう投稿は何度か見かけた


　　　先は長そうだけどがんばってほしい

ｑ 公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増していることが１４日、文部科学省の調査を元にした分析で分かった。全国的にも令和３年度までの約１０年間で１・８倍に増えているが、埼玉県は２・６倍。中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが４・５倍に増えていた。日本語指導が必要な子供は義務教育後の学習意欲も低いという全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。

在留外国人の子供は義務教育ではないが、「子どもの権利条約」などに基づき、希望すれば教科書の無償配布を含め日本人と同等の教育が保障されている。

調査は日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況に関するもので約２年ごとに実施。令和３年５月時点で外国籍の児童生徒全体の４割に当たる約４万８千人に日本語指導が必要だった。

人数が多い都府県は愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順だったが、６番目の埼玉は平成２４年度の１１８８人から令和３年度は３１３３人に急増。上位５都府県の増加率が１・８～１・５倍、全国平均が１・８倍だったのに対し２・６倍だった。(以下略

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[産経 2023.10.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e0fa58e3e5510804d45c385b2e12544d0fd0ee8

ｑ 各種補助金の支給再開求め／朝鮮学校関係者らが横浜市に要請

“学びが公平に保障される社会を”

2013年に凍結された朝鮮学校に対する各種補助金の支給再開を求め、神奈川県内の朝鮮学校関係者、保護者、総聯支部委員長らが５日、横浜市役所に陳情書を提出した。(以下略

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2023年10月12日 15:34 民族教育
https://chosonsinbo.com/jp/2023/10/12-138/

連合の芳野友子会長は15日放送のBSテレ東番組で、次期衆院選の立憲民主党の候補者に関し、共産党と協力した場合は連合として推薦しない考えを示した。

「共産との連携が明らかになれば推薦できない判断になる」と述べた。

芳野氏は「人物重視、候補者本位で推薦する」と述べ、地域の個別事情を考慮して可否を決めるとも説明。「共産との関係性について、連合（の方針）は一貫している」と述べ、共闘はあり得ないとの姿勢を強調した。　

[時事 2023.10.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7efedc8eb5819b9a08c3751697167f3ed577fb8c

出入国在留管理庁は13日、6月末時点の在留外国人数が322万3858人で、2022年末から14万8645人増え、過去最多を更新したと発表した。在留資格別では「技能実習」「特定技能」が伸び、人手不足を背景に就労目的の中長期滞在者が増加。観光客を含む23年上半期の外国人新規入国者数は1015万4249人となり、コロナ禍前の7割程度にまで回復した。

在留外国人のうち、最も多い在留資格は「永住者」で22年末から1.9％増の88万178人。「技能実習」が同10.2％増の35万8159人、エンジニアや経理担当などとして働く「技術・人文知識・国際業務」が同10.9％増の34万6116人と続く。

10/13(金) 18:38　共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5957214efc311cb08af0d12d285a265dc56e9dee

UNRWA、日本に拠点設立へ　パレスチナ難民支援で連携　ラザリニ事務局長

来日中の国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリニ事務局長が1日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、難民支援に向けた連携強化のため、日本に拠点を設置すると明らかにした。

「市民社会や企業など民間の理解を広げたい」と期待を示した。

UNRWAは同様の拠点を米国とスペインに設け、グッズ販売やイベントなどを通じた理解促進や寄付活動を行っている。日本での開設時期など詳細は検討中。UNRWAを通じた日本政府のパレスチナ難民支援が今年で70年目を迎えたことを踏まえ、「こうした連帯と理解を日本社会でさらに広げていきたい」と語った。(以下略

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[時事 2023.10.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3967a999e68c6fe27fd559770cd4829f35063516

田中明彦JICA理事長は、10月4日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のフィリップ・ラザリーニ事務局長とJICA本部で会談しました。

冒頭、田中理事長はUNRWAとJICAの協力関係の継続に対する感謝の言葉を述べました。(略

さらに、JICAのパレスチナ難民キャンプ改善プロジェクトにおける連携拡大や近く日本国内に設立される予定のUNRWA協会について意見交換を行いました。

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[jica 2023.10.10]
https://www.jica.go.jp/information/official/2023/20231010_41.html

[9]国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA：United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East）

１．設立及び日本の協力開始の時期・経緯・目的

開始時期　1949年12月の国連総会決議に基づき成立し、1950年より活動開始。1950年の総会においてマンデートが更新され、現在のマンデートは2005年６月まで。日本は、UNRWAに対し1953年より支援を行っている。(略

４．日本との関係

(略

日本の支援

日本は、1953年より拠出を行い、累積拠出実績（拠出金、食糧援助、及び緊急援助）は2004年３月末現在で４億7,480万ドル。また、2003年度日本の援助は、現金拠出として439万ドル及び食糧援助５億円、緊急援助無償151万ドルを拠出した。さらに、2003年度対UNRWA技術協力として、溶接・機械等の職業訓練分野においてJICAによる研修員12名を受け入れた他、現在JICA専門家１名を職業訓練プログラム管理のためUNRWAアンマン本部に派遣した（2004年４月まで）。

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[外務省]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/04_hakusho/ODA2004/html/siryo/sr3320009.htm

　　　いやいやいや


　　　こんな遠い国になんで？


　　　拠点まで置く必要性が謎


　　　あんま関わらない方がいいのでは


　　　経済的支援だけで充分