＜独自＞郵政民営化方針撤回、金融２社の株式保有継続　自民、通常国会に改正法案提出検討

政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。

改正法案は、自民党の山口俊一衆院議院運営委員長を中心とする有志衆参議員８人ほどでつくるプロジェクトチームが昨年初めから議論を進めてきた。近く内閣法制局も含めた会合を開き条文の本格作成に着手する。公明党や野党との調整も進め、１月下旬召集の通常国会会期中に議員立法として提出することを目指す。郵政民営化法が改正されれば１２年ぶり。前回平成２４年の改正も議員立法だった。(略

郵便事業は昨年１２月に郵便料金の値上げを発表したが、手紙利用の減少などで今後も収益悪化が避けられない状況にある。一方で全国約２万４千局の郵便局には自治体業務の代行など公的基盤としての期待が高まっている。郵便局網と郵便事業を維持するためには、当初の民営化方針を撤回してでも金融２社との資本関係を維持させる必要があると判断した。

改正法案ではこのほか、自治体業務も含めた多様な公的サービスの代行を、郵便局の基本業務に新たに位置付ける。公的業務の増加に備え、外国人投資家による経営介入を防ぐため、日本郵便との統合後には日本郵政に対する外資規制を導入することも明記する方針だ。

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[産経 2024.1.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b34be1f10605bb46ad834393d5e4b0c9b1d15a63

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢が表面化している問題で、ギュンゲン駐日トルコ大使は１日までに産経新聞のインタビューに応じ、「治安上の問題を大いに懸念している」と述べた。また、トルコ国内のクルド人は「選挙権もあり、人権は保障されている」と説明し、日本で難民認定申請を繰り返すクルド人の「難民性」を暗に否定した。同国大使が一連のクルド人問題について詳細に語るのは初めて。

国内のトルコ国籍者は約６千人、このうち川口市周辺に約２千人のクルド人が集住する。市内では昨年７月、殺人未遂事件後に約１００人のクルド人が病院に集まるなどして機動隊が出動する騒ぎが発生し、暴走行為なども問題化している。

大使は川口市の現状に「治安に関わる事件が起きたことを大いに懸念している。わが国民全体のイメージが悪くなる」と憂慮を表明。「大使館として日本の法令に逆らうような行為は容認しない。常に日本の警察当局と連携し、市や政府とも話している」と述べた。

トルコ総人口８５００万人のうちクルド人は１５００万人とされ、大使は「国民の大半はクルド人とも縁戚関係にある。切り離せる存在ではない」と指摘。「彼らを含めすべての国民に人権が保障されている。国会には選挙を経たクルド系議員がおり、現在はクルド語教育、報道、文化活動も可能だ」と説明した。

その上で「彼らが難民認定申請を繰り返しているのは知っているが、認定はあくまで日本当局の権限だ」と指摘。クルド人は政治難民ではないのか、と改めて問うと、「答えはこれまでの説明に十分入っていたと思う」と述べた。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-_affairs_crime_KBB6T6OJZFJ2DPG22TLGSUQNQA

石川県からのお知らせやお出かけイベント情報を伝える県の公式X「もっといしかわ」が3日、更新。石川県能登地方で発生した地震を受け、緊急の救援物資を被災者へ届けるために自衛隊が搬出作業の写真を公開した。

「国等からの緊急物資を皆さんのもとへ一刻も早くお届けできるよう、産業展示館で発送作業を進めています。自衛隊の皆さんご協力ありがとうございます。個人からの義援物資は、受け入れ態勢の準備中です。準備でき次第、県HPなどでご案内いたします」と投稿。さらにヤマザキパンのトラックから大量のパンを搬出する動画をアップした。

また「ヤマザキパン」の公式アカウント「山崎製パン＠商品情報発信中」のXでは、被災地支援に関する投稿を一切していない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8fbf7119a82c453931d6b39733cc9371f0ba05c9

※補足

パン・ベーカリー業界の世界シェアの分析


https://deallab.info/bakery/

アイリスオーヤマ株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：大山 晃弘）は、令和6年能登半島地震により甚大な被害が生じている被災地支援のため、被災地で必要としている支援物資を提供することを決定しました。

現在、行政機関からの要請に応える準備を進めていますが、被災地の状況を考慮し、本日（2024年1月3日）第一弾として「飲料水、使い捨てカイロ、ブルーシート、簡易トイレ」の支援物資を宮城県角田工場から出荷します。

■概要

・支援先：公益社団法人 日本青年会議所 災害対策本部
・支援物資：富士山の天然水 500ml 1,440本
　　　　　　使い捨てカイロ 11,520枚
　　　　　　ブルーシート 100枚
　　　　　　簡易トイレ 48個
・出荷日：2024年1月3日
・出荷工場：角田工場（宮城県角田市）

今後も行政機関、ならびに業界団体と連携を図りながら、必要な支援を行ってまいります。

https://www.irisohyama.co.jp/news/2024/?date=0103