https://ja.wikipedia.org/wiki/ 日本クルド友好議員連盟

クルド人自治政府との政治交流の受け皿を目的として2015年10月16日に発足された日本の超党派の議員連盟。発足当時は自由民主党、民主党、次世代の党の国会議員10名で構成され、会長は平沼赳夫、会長代行は園田博之であった。

現在は、自由民主党、立憲民主党、国民民主党、無所属の国会議員、一般社団法人日本クルド友好協会員らの16名で構成される。現在は解散しています。

概説：クルディスタンは、トルコ・シリア・イラク・イランに分断され、国を持たない最大の民族とされている。日本とクルド民族との友好を図るために設立された。

　　　えぇ・・・


　　　どんどん退会しちゃったのかな


　　　関わりたくないよねそりゃ


　所属議員から言及なし


　公式サイトは2019年から更新なし

日本クルド友好協会

http://jpn-krd.org/2019/10/22/クルドを知れば中東が解る 中東が解れば世界が解る

(略

福島第一原発の処理水の放出に反発する中国が日本の水産物の輸入を全面的に停止した影響で、これまで中国で行われてきたホタテなど水産物の加工業務への対応が課題となっていました。

今月に入って、政府はこうした加工業務を受刑者の刑務作業に加えるよう検討を続けていましたが、きょう、宮下農水大臣が会見で刑務作業への追加は困難だとして断念したことを明らかにしました。

宮下農水大臣「今般ですね、刑務作業による産品の米国やカナダ等への輸出については、これら相手国側の制度上できないということが判明をいたしました」

断念した理由について、アメリカやカナダなどでは刑務作業による商品の輸入に制限があるなど、貿易相手側の法制度上の問題を挙げています。また、日本国内向けの出荷についても、作業環境の整備や、輸出向けと国内向けの分別コストがかかることなどから刑務作業の活用は難しいとしています。

そのうえで、宮下大臣は今後、加工機器の導入支援などで引き続き国内の加工体制強化に努めるとしています。

全文はﾘﾝｸ先へ
[TBS 2023.10.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cfac5733a59a3bccfafb348564c99436321657d

生活保護のままでいたい…「月22万円」の受給に頼る28歳・シングルマザーが働かないワケ【FPが解説】

生活に困窮したときの救済措置である「生活保護制度」。しかし、一度生活保護を受給した人は、そこから抜け出すのが困難になってしまうケースが少なくないと、FP1級の川淵ゆかり氏はいいます。いったいなぜでしょうか。本記事ではAさんの事例とともに、生活保護の実態について解説します。 (略

生活保護を受給しているシングルマザーAさんの悩み

Aさんは地方に住む28歳のシングルマザーです。実家の両親も生活は決して楽ではなく、頼る人がいないため、1歳半と4歳の2人の子供を抱え、児童扶養手当と生活保護で合わせて約22万円を受給して生活をしています。お子さんが2人とも小さいので、現在は働きに出ず、生活保護に頼って生活していますが、制限が多く、早く働きに出て生活を立て直したいと考えています。

生活保護を受けることによる制限

・所有できるものに制限がある（預貯金もできず、生命保険に加入もできない）
・住む場所に制限がある（家賃補助の金額に収まる住まいに住むこと）
・自由にお金を使えない（趣味や娯楽にまとまったお金が使えない）
・ローンやクレジットカードの審査に通らない

さらに、上記に加えてケースワーカーとの定期面談が必要です。生活保護を受給すると担当のケースワーカーが受給者の自宅に年に2回以上の家庭訪問をすることが義務付けられています。生活保護法では、訪問の際の事前連絡は義務付けられていないため、ある日突然ケースワーカーがやって来ることもあります。

Aさんは、子供が大きくなったらもう少し広い部屋に住みたいと考えていますが、家賃に制限があり、引っ越しも簡単ではありません。また、テーマパークや旅行に連れていくのも難しく、子どもに我慢をさせる生活が続くのかと考えると胸が痛みます。

就職のためのスキルアップで受け取れる「生業扶助」

なお、就職のために必要な資格取得には生業扶助を受給することができます。ですが、どんな資格でもいいのではなく、就職するうえで必ずその資格が必要な場合に限られます（介護士、美容師、フォークリフトなど）。さらに、合格できなかったり就職できなかったりした場合は受給できたとしても返還しないといけません。金額は、生業扶助の「技能修得費」として、学習のための実費（上限額8万3,000円以内）が支給されます。ほかにも「生業費」（小規模の事業を営むための資金または生業を行うための器具、資料代の経費を補填するものとして支給）として、実費（上限額4万7,000円以内）が、就職が確定した人に対し、「就労支度費」（就職のために直接必要となる洋服代、履物等の購入経費、就職の確定した者が初任給が支給されるまでの通勤費を補填するものとして、必要な場合に支給）として、3万2,000円以内が支給されます。

就職して子供たちに楽をさせたいが…Aさんが抱えるジレンマ

Aさんは、子供の教育のためにも親として働く姿を見せないといけないと思うのですが、2人の子供を育てていけるような収入を得られる仕事はなかなかありません。また、仕事があったとしても体力的に自信がないため、育児をしながら働くのもかなりキツいと考えてしまいます。

そうであれば、「厳しい制限があっても働かないで生活保護を受給し続けたい。そのほうがずっと楽ではないか」とも考えてしまいます。自分が母親としてどうすべきか。貯蓄もできず、これから先の生活に不安しか感じません。「生活保護から抜け出すのは難しい」といわれますが、「こういうことか」と実感する日々を送っています。

※全文はリンク先で
[The Gold Online 2023.10.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f3ddfd5e851e53f69732f1e5a0ba884ff4e2d24?page=1

2023年3月16日、石垣島に陸上自衛隊の駐屯地が開設された。勢いを増す中国に対して、抑止力を強めようとする防衛政策の一環だ。石垣島に飛び、住民らの賛否両論を取材をした。連載2回目となる今回は、「石垣駐屯地は必要だ」と考える2人に話を聞いた。

まずは、石垣市に来るたびにお会いしている仲間均さん（74）に石垣駐屯地についての賛否を聞いた。石垣市議会議員を7期つとめている彼は、1994年の初当選以降、これまで尖閣に上陸したのは16回という、日本でもっとも尖閣諸島に通い続けている方だ。

――地元の市会議員として、自衛隊駐屯地についてはどう思われますか？

仲間：私が誘致した張本人なんですよ。(略

「抑止力あっての平和です」基地反対派には疑問

――基地があると攻撃されやすいという意見もあるのでは？

仲間：「基地が攻撃される。民間人も攻撃されるんだよ」というのが彼らの言い分。だけど目的は一つ。平和を作るため、人々を守るために必要なのが抑止力。それは自衛隊が来ることによって保たれるんだと。「自衛隊が来たら攻撃される」と反対派は言うけど理屈に合わないんですよ。

反対派に「どうやって守るの？」と聞いたら「守らなくていい。守ろうとすると相手が攻撃を仕掛けてくる。だから守らなくていい」と。常に白旗をあげて、もう私達は自衛隊もいらない、海上保安庁もいらない、国を守るための組織はいりませんというのが彼らの考え方です。ついていけません。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[SPA! 2023.10.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1fc1a5ef3799a6c644a47287572be70c78e7a85

　　　白旗あげてその続きは知ってるの


　　　な

違憲は手術要件のうち生殖能力喪失のみ

性同一性障害特例法を巡る最高裁決定は手術要件の2項目中、生殖能力をなくす要件を違憲と判断した。変更後の性器部分に似た外観の要件については差し戻して再審理を求めたため、申立人の性別は現段階では変更されない。

[共同 2023.10.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d4d77fdbb207c1366a61c18602000ae88d54f27

　　　あーあ


　　　どうなるんだろうこれから・・・

リーフレット「令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務化されます！」

令和３年に障害者差別解消法が改正され、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。このリーフレットは、改正法の施行について、事業者の皆様を始め、広く国民に周知を図るため、作成したものです。


[内閣府]
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet-r05.html

【主張】障がい者への配慮　事業者の対応促し社会に浸透を

障がいの有無にかかわらず暮らしやすい社会にするための改正障害者差別解消法が来年4月に施行される。行政機関と同様に民間事業者に対しても、障がい者が生活上で感じるバリア（障壁）を取り除く対応を義務化する法律で、円滑な実施にこぎ着けたい。

内閣府は16日、改正法の施行に向け、障がい者や事業者からの相談に電話やメールで対応する「つなぐ窓口」を開設した。相談内容に応じて、自治体や省庁など適切な相談先を紹介し、解決に向けて双方の意見や状況を伝えて事案を取り次ぐという。

すでに対応が義務化されている国や自治体では、車いす利用者の訪問時に段差の上り下りを簡易スロープで補助したり、視覚障がい者の窓口対応で職員が書面を代読したりする取り組みが行われている。「合理的配慮」と呼ばれる対応で、社会全体に一層浸透させていくことが重要だ。

改正法の施行後は事業者も、こうした対応が求められるようになる。国は事業者に対し、義務化について十分に周知し、障がい者から求められた配慮への対応が着実に進むよう、啓発を強める必要がある。

つなぐ窓口では、障がい者に必要な配慮に詳しい相談員が対応する。これまでも自治体などに相談窓口はあったが、相談員が専門家でない上、縦割りの弊害もあり、相談者がたらい回しにされるケースもあった。つなぐ窓口が仲介することで、その解消を図るとともに、当事者同士の話し合いで解決に至らない場合に代替手段を見つけられるよう、調整する役割が期待される。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[公明党 2023.10.24]
https://www.komei.or.jp/komeinews/p323303/

　　　「義務化」だって


　　　どうしてそんな言葉にするのか謎


　　　常識的じゃない人もいるからな・・・


　　　個人店とか目をつけられたらたまらないね


　　　義務ならもっと大々的に広報した方がいいのでは

沖縄・デニー知事への初の問責決議案、大荒れの末に否決　１票差…

(略

問責決議案は県議会野党の自民と中立の公明、無所属の県議が連名で提案。辺野古移設を巡る訴訟の最高裁判決で県の敗訴が確定したにもかかわらず、玉城氏が従わないのは「法治国家にもとる」と糾弾した。

さらに最近、県庁の地下から有害な有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」が流出したことや、違法な赤字会計処理など不祥事が相次いでいることを問題視し、「もはや地方自治体の長たる能力と資質に欠ける知事であることは明らか」と厳しく批判している。

２３日の県議会では、県土木建築部が所管する２件の事業で、手続きミスにより約２億３千万円の国庫補助金を受けられない可能性が出ている不祥事について土木環境委員会が開かれ、県側が改めて謝罪するとともに経緯を説明した。その後に本会議が開かれ、問責決議案が採決される予定だったが、新たに県保健医療部で不適切な会計処理が発覚。県議会議長が玉城氏に説明を求めようとしたものの、「本日は仕事がないから」との理由で玉城氏が登庁しておらず、野党議員から「議会軽視」との怒声が飛び交うなど大荒れとなった。

予定より遅れて午後５時すぎに行われた問責決議案の討論では、無所属の県議から玉城氏の辞職と出直し選挙を求める声も上がった。採決では共産党など「オール沖縄」系の県議が反対したため僅差で否決されたが、(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.10.23]
https://www.sankei.com/article/20231023-M3MIFFGP3BJIXMJRYIGR54GOZA/

　琉球新報

　　　１票差って書けよｗ


　　　既視感

　　　仕事がないって県議会は？


　　　仕事じゃないと思ってんだろ