道内有数のホタテ生産地として知られる渡島管内森町は、東京電力福島第1原発の処理水放出に伴う中国による日本産水産物の禁輸措置を受け、同町内の水産加工会社で輸出できずに保管されているホタテ約10万食分を全国の学校給食用に無償で提供する方針を固めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4e252753e45b464bb45a51c5e3666298548f9c13

政府「日本版DBS」導入法案 臨時国会への提出見送る方向で調整

子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」を導入する法案について、政府は確認の対象とする範囲をさらに議論する必要があるとして、来月にも召集が見込まれる臨時国会への提出は見送る方向で調整しています。

「日本版DBS」は、子どもと接する仕事に就く人に、性犯罪歴がないことの確認を求めるもので、政府の有識者会議は今月、確認の対象を裁判所に認定された前科とする一方、更生を促す観点も考慮し、対象となる前科の期間には上限を設けるべきなどとした報告書をまとめました。

政府は、報告書の内容を踏まえた法案を、来月にも召集が見込まれる臨時国会に提出することを目指し策定作業を進めていましたが、自民党内からは「性犯罪は更生が難しいとの指摘があり、期限を区切るべきではない」などと異論が相次ぎました。

このため政府は、確認の対象とする範囲をさらに議論する必要があるとして、臨時国会への法案の提出は見送る方向で調整しています。

政府は、自民党内の意見も踏まえながら、法案の内容について慎重に検討を続けることにしています。

[NHK 2023.9.22]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230922/k10014204171000.html

イオンが、プラスチック製のレジ袋から切り替えて導入する予定の紙袋の価格を変更すると発表しました。

イオンはプラスチックの使用をさらに削減するため、総合スーパーの「イオン」や「イオンスタイル」の全店で、衣料品や日用品売り場などで提供しているプラスチック製レジ袋を来月5日から順次、紙袋に切り替えると発表しています。

その紙袋の価格について、当初は小を20円、中・大・特大を30円で提供するとしていましたが、小は10円、中・大・特大は20円で提供することに変更したということです。

変更した理由について、イオンは、「客からの反響などを考慮した」としています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c696a175d117775b67e8b4f7dbfff5593b8db95

北海道でたびたび目撃情報が飛び出すヒグマ。そのヒグマを巡る“ある活動”が波紋を呼んでいる。

きっかけは、一般社団法人「日本ヴィーガン協会」がヒグマ保護のために立ち上げた「クマたちから学ぶ日本再生プロジェクト!」と題したクラウドファンディング。クラウドファンディングのサイトに掲載されている紹介ページには、内容についてこう説明がされている。

《2023年夏！ついに私たちは北海道のヒグマ補殺ストップ活動スタート！これもクラウドファンディングでご支援あり、活動が注目され、北海道からご協力の声を頂いたからです！

ヒグマと暮らした経験豊富なアドバイザーとともに北海道へ！貴重なヒグマの生態や調査報告書を、環境省や関係自治体、ご支援者の方に送ります！》

(略

直近も道内で牛66頭を襲った凶暴なOSO18などが話題になるなど、注目を集めているクマ被害。道庁の担当者に、ヒグマとの“正しい付き合い方”についても話を聞いた。

日本ヴィーガン協会のクラウドファンディングのページには「みんなで一緒に私たちの日本の山を豊かなクマの住める状態に再生する方法を考えて進めていかなくてはなりません」という記載が。だが、森林破壊がクマ被害増加の直接的な原因ではないという。

――過去に日本ヴィーガン協会は、ツキノワグマの保全活動の一環として森にドングリを撒く活動も行っていたというが。

「それもとんでもないことですね。そういうことをやってる団体は他にもありますけれど、一時的にそれでクマがお腹を満たしたとしても、本来の自然の環境収容力以上にクマが増えてしまうことになりますよね」


https://readyfor.jp/projects/bewithwildanimals
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9487704f33c59f86d6ac1b0f917d7613433006a

辺野古に「国際社会が注目」　沖縄知事、国連訪問の成果強調

スイス・ジュネーブを訪問中の玉城デニー沖縄県知事は２１日、記者団に対し、国連欧州本部で在日米軍基地問題を訴えた今回の取り組みに「大きな成果があった」と強調した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、「国際社会はこれから、辺野古の工事に注目し続けることになる」とも主張した。知事は２２日、帰国の途に就く。

[時事 2023.9.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7eb961c6bf695b14866138e05800fb4bead12bb

国連人権理事会出席のためスイス・ジュネーブを訪問した沖縄県の玉城デニー知事が２１日、国連訪問の全日程を終了した。玉城氏は同日、国連人権理の本会議場で開催された一般討論で演説予定だったが、会議時間が超過したため、発言できなかった。玉城氏はこの日記者団の取材に応じ、一般討論で発表予定だった「米国基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かしている」との演説内容を読み上げた。

玉城氏によると、予定していた演説では「沖縄米軍基地は第二次世界大戦後、米軍に強制接収されてできた基地だ」と指摘。「戦後７８年を経た今もなお日本全体の７０％がこの小さな沖縄に集中している」とし、米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」などによる環境汚染が「（沖縄県民の）生活環境に深刻な影響を与えている」と主張する予定だった。

また、演説では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に対して反対を表明する想定だった。「日米両政府は貴重な海域を埋め立てて、県民に新たな負担を強いる新基地計画をたてているが、この計画は著しい環境破壊を伴う」と非難した上で「沖縄県民は人権、民主主義、差別反対など共通の課題についてその解決を粘り強く訴えていく」との考えを示す方針だったという。

玉城氏は１８日に国連人権理の「国際秩序」の会議でも演説し、米軍基地が「（沖縄に）集中し、平和が脅かされている」と主張。名護市辺野古への移設に対しても反対を表明した。１９日の「有害物質および廃棄物」の会議でも演説予定だったが、会議時間を超過し発言できなかった。

玉城氏が米軍基地問題を巡り政府方針と異なる演説をしたことを受け、中国など外国勢力の不当介入を招きかねないと物議を醸している。

※続きは以下ソースをご確認下さい

9/22(金) 10:22
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/cae51fd0f5f25f8097c0270987e1654c0d4d8be5

2023年9月21日、韓国・毎日経済は「世界で一番汚い山とまで言われ…日本の富士山に一体何が」と題する記事で「日本の象徴である富士山が過剰観光により汚染が深刻化し、世界文化遺産の登録取り消しが懸念されている」と伝えた。

記事は「今年の開山日から7月17日までの富士山の登山者数は4万人を超え、13年に比べて約50％増加したが、登山者の増加に伴い汚染と公害の度合いも高まっている」とし、「管理業者やボランティアによる美化活動も行われているが、SNSには汚れたトイレや散乱するごみに関する投稿が続々と寄せられている」「日本では『世界一汚い山』とまで呼ばれている」などと説明している。

さらに「火をつける行為が発生するなど安全も脅かされている」とし、「今年の救助要請は計61件で昨年より50％増加し、外国人が4分の1を占めた。大部分が準備不足による低体温症や高山病を訴える人で、0泊2日で弾丸登山をする人にも当局は頭を悩ませている」と伝えている。 （略

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「『清潔で美しい国の日本』はもう昔の話になってしまったようだ」「日本の象徴なのに全く管理が行き届いていないんだね」「富士山は少し離れたところから見るのが一番美しいよ」「サッカー場をきれいに掃除する日本人がなぜ？自分の家は掃除せず、他人の家をきれいにする理由は？」などの声が寄せられている。

また「（ソウルの）北漢山もマナーのない一部の登山者のせいでひどいことになっている。自分の出したごみは必ず持ち帰ってほしい」「（済州島の）漢拏山は食べ物の販売を禁止してからましになった。その代わり、自然の中で食べるカップラーメンのあの味は感じられない」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

https://www.recordchina.co.jp/b920904-s39-c30-d0191.html

グローバルで3位の販売台数

日本自動車輸入組合（JAIA）の統計によると、2023年8月期におけるヒョンデの車両販売台数は20台。2023年1月から8月までの累計販売台数は224台となっている。同時期・同程度の販売台数といえば、BMWアルピナの198台やアストンマーティンの293台、ランボルギーニの339台などが挙げられる。

車両本体価格が軽く2000万円を超えるスーパーカーブランドやカーマニアが憧れるプレミアムブランドの販売台数に近いこの結果だけを考えれば、「鳴り物入りで日本に再上陸した割にはそんなに売れていない」と思われるだろう。しかし、ラインナップが電気自動車（EV）と燃料電池車（FCEV）だけであり、ディーラー網のないオンラインを中心としたワンプライス販売を行っていることを思い出すと、まずまずの結果と評価できるかもしれない。(略

2022年のグループ別の世界販売台数ではトヨタの1048万台、フォルクスワーゲンの826万台に次いでキアを傘下に持つヒョンデは684万台と、ルノー・日産・三菱の615万台を抜いて3位に躍り出た。ヒョンデ単体での2023年における日本を含むグローバル販売目標は432万台と、こちらはなかなかチャレンジングな数字を掲げている。

つづき
https://www.webcg.net/articles/-/48883

（声明） 私たちには差別をやめる責務がある
～9・4最高裁判決に向き合って～

9月4日、最高裁は、辺野古新基地の設計変更申請を巡る裁判で、沖縄県の上告を退け、沖縄県の敗訴を確定させた。最高裁は、本質的な議論をすることなく、「設計変更を承認しない沖縄県に国が是正の指示をしたのは適法だ」とする高裁判決を支持したのである。沖縄から「これが民主主義か」「地方自治を踏みにじる」という抗議の声がわきあがるのは当然である。しかし、これらの強い抗議の声は、この国の司法や行政のみならず、ヤマトに生きる私たち一人ひとりの人間にも向けられているというべきである。沖縄の自己決定権を否定しながら沖縄に圧倒的に不平等な基地負担を押しつけるという差別的な政策を根底で支えてきたのは私たちヤマトの人間だからである。
私たちは、今、ヤマトンチュとしてヤマトンチュに問いたい。これが民主主義か？これが地方自治の尊重か？まもなく玉城デニー沖縄県知事は国連人権理事会に出席するが、なぜ沖縄では県知事が国際的な人権機関に出向くのか。ヤマトの「民主主義」が、沖縄の自治を踏みにじり、沖縄県民の人権や権利を侵害しているからではないか。沖縄の民意はくり返し事態の是正を要求してきたが、この国は一貫してそれを無視してきた。この国の司法も、事態を是正しようとはせず、政府と一体となりこれを正当化してきた。残念だが、それがこの国の現実である。
しかし、ヤマトに生きる私たちに絶望する資格はない。現在の政治を根底でつくりあげてきたのは私たちの態度だから。そして、日本社会のマジョリティである私たちが変わることによってしか、この状況は変わらないから。そもそも基地問題は、沖縄の問題ではない。基地問題とは、私たちが沖縄に押しつけた問題である。私たちは、戦後ずっと日米安保条約を保持してきたが、基地の平等な負担は拒絶し、問題を沖縄に押しつけてきた。これが基地問題の本質である。
私たちは、今こそ、ヤマトンチュとしてヤマトンチュに問いたい。
米軍基地がどうしても必要なら、私たちはそれをヤマトにおくべきではないか。米軍基地はなくすべきと考えるなら、私たちはそれをヤマトでなくすべきではないか。自分たちの利益のために他者に負担や問題を押しつけることは間違っている。自分たちの利益のために他者の自己決定権を奪うことは間違っている。
人間としての平等を求める沖縄の声は正当である。
基地問題は裁判所の判断や国と沖縄県の話し合いのみで解決できる問題ではない。基地問題を解決するには、ヤマトに生きる私たち一人ひとりが、自らの責任と良心に基づいて判断しなくてはいけない。
私たちには、この国の主権者として、沖縄に対する差別的政策をやめる責務がある。

2023年9月15日
辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会
https://firbo.themedia.jp/posts/47991338/

辺野古の地盤改良工事 国が沖縄県に対し承認勧告する文書送る

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古の地盤改良工事をめぐり、国は沖縄県に対し工事を承認するよう勧告しました。

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため工事は進んでいません。

国土交通省は去年、地方自治法に基づいて県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしましたが9月4日に最高裁で県の敗訴が確定しました。県は国の指示に従って工事を承認する義務を負うことが確定しましたが、その後も承認していないとして、19日、国土交通大臣が沖縄県知事に期限までに承認するよう勧告する文書を送りました。

承認の期限などの詳細は県側に文書が届くまで明らかにできないとしています。

県が勧告に従わない場合は期限を設けて承認するよう指示し、さらにそれまでに承認しない場合には、国は高等裁判所に訴えを起こすことができます。

裁判所は訴えを認めると、県に承認するよう命令する判決を出します。高等裁判所の命令を受けても承認しない場合には、国が県の代わりに承認する「代執行」を行うことができます。

[NHK 2023.9.19]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230919/k10014200231000.html