ワクチン３回接種など水際対策の撤廃を要請 日本旅行業協会「世界に合わせるべき」

日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の高橋広行会長（ＪＴＢ会長）は１０日、今年初めてとなる記者会見を開き、新型コロナウイルスの水際対策で、昨年１０月の大幅緩和後も残る入国時のワクチン３回接種あるいは７２時間以内の陰性証明について、「グローバルスタンダードに合わせるべきだ」として政府に撤廃を求めていく考えを示した。

また、この日に再開された観光需要喚起策「全国旅行支援」を４月以降も続けるよう望んだ。

ＪＡＴＡによると、昨年１１月の訪日客数は約９３万人で、水際対策緩和前の同９月比で４・５倍と回復傾向にある。一方、コロナ禍前の令和元年１１月比では４割程度にとどまっているといい、高橋氏は今も残る水際対策を「回復の足かせ」と指摘。他の先進７カ国と歩調を合わせ、撤廃するよう求めた。

また、新型コロナの感染症法上の類型変更をめぐり、政府が検討中の危険度が２番目に高い「２類」相当から、季節性インフルエンザ並みの「５類」への一刻も早い緩和実現を要請。「政府が新型コロナはインフルエンザ並みだと明言すれば、世間の捉え方も変わる」と訴えた。(以下略

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[産経 2023.1.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2336f1f00c6803649e573b197a152bb1b2bf123f

日本旅行業協会会長 “全国旅行支援 可能なかぎり継続を”


[NHK 2023.1.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230110/k10013945781000.html

米が沖縄に「離島即応部隊」創設へ…海兵隊を２５年度までに改編、対中抑止力を強化

米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を２０２５年度までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」を創設する方針を固め、日本政府に伝えた。強引な海洋進出を続ける中国への抑止力と対処力を高める狙いがある。１１日に米ワシントンで開く日米安全保障協議委員会（２プラス２）で創設を打ち出す方向で調整している。

複数の日米両政府関係者が明らかにした。アフガニスタン戦争などの対テロ戦が本格化した００年代以降、海兵隊は大規模な地上戦に備えて戦車や大砲などの重火器部隊を増強してきた。しかし、近年は中国が東・南シナ海で軍事活動を活発化させていることを受け、島しょ部での戦いに対応できる体制構築を急いでいる。ＭＬＲはこの中核を担う機動部隊で、長射程の対艦ミサイルや防空機能を備えることになる。(略

ＭＬＲは有事の際、敵の勢力圏内にある最前線の島しょ部にとどまって戦うことが想定されている。具体的には、小規模なチームに分散して各離島へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の艦艇や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す。

日本の南西諸島や台湾周辺は、全域が中国軍のミサイル射程圏内に入っており、いったん戦闘が始まれば中国が海空で優勢になる可能性が高いとみられている。戦力を追加で投入できるようになるまでの間、最前線の部隊がいかに相手の侵攻を食い止めるかがカギを握ることになり、ＭＬＲには中心的な役割が期待される。(以下略

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[読売 2023.1.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2015d0fafff00eeebcbee6d06201e24961b32b4

辺野古警備費　１日２１３２万円
総額６６１億円　基地抗議の弾圧に税金

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費用が、２０１４年の開始以来で約６６１億円にのぼったことが防衛省沖縄防衛局への取材で分かりました。新基地建設に反対する県民の運動を監視し、弾圧するための巨額の税金投入です。

沖縄防衛局によると、陸上と海上での警備業務を契約しており、事実上の建設工事に着手した１４年７月から２２年１２月２６日までの契約金額は総額で
約６６１億円でした。陸上警備業務は１３件で約３５７億円、海上警備業務は９件で約３０４億円。単純計算で、１日あたり約２１３２万円に達します。

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[しんぶん赤旗 2023.1.9]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-09/2023010901_03_0.html

中国人客の〝復活〟は　旅館は「期待していない」、百貨店も慎重

訪日客の取り込みに力を入れている大手外食企業は「中国人客は客単価などの購買力が高く、期待値は大きい」としつつ、「中国国内での感染拡大が顕著だと伝わる中では、もろ手を挙げて歓迎という状況にはない。政府は、日本への入国に当たってしっかりと審査してほしい」と注文する。 (略

京都市西京区の老舗旅館では、昨年１０月の日本政府による水際対策の大幅緩和以降、他のアジアや欧米諸国の観光客から多くの予約が入っており、既に部屋が埋まっている状況が続いているという。

加えて今回の中国側の水際対策緩和が発表されて以降も中国からの問い合わせはなく、同旅館の支配人は「（中国人観光客には）特に期待していない」と話している。（森田晶宏、福田涼太郎、野村憲正）

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[産経 2023.1.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed5c201870b873624e30b0ba900b02450d2d009f

米紙が報じる「日本の朝鮮学校の多くが、閉鎖の危機にあるのはなぜか」

日本の朝鮮学校を取り巻く問題を米紙「ワシントン・ポスト」が取材した。在日コリアンが通う朝鮮学校の多くが、いま閉鎖の危機にあるという。いったいなぜなのか。 (略

大阪にあるこの小学校は、朝鮮半島が日本の植民地だった1910～1945年に移住してきた朝鮮人の4世・5世たちが、「在日朝鮮人」としてのアイデンティティについて学ぶ貴重な場となっている。在日朝鮮・韓国人（在日コリアン）は民族的マイノリティとして、長らく日本社会から疎外されてきた。

このコミュニティの多くの人々は、冷戦初期に労働力として日本に渡った朝鮮人を支援するために何十校もの朝鮮学校に資金提供した北朝鮮を受け入れている。とはいえ、彼らは自らを北にも南にも重ね合わせることなく、半島の統一を切望している。

北朝鮮と歴史的につながりのあるこれらの学校は、長らく誹謗中傷の標的にされており、生徒たちを「スパイの子供」呼ばわりする抗議行動も起きている。2022年は北朝鮮が前例のない回数の弾道ミサイル発射実験を行い、抗議も激しさを増した。

北朝鮮のミサイルが日本上空を通過した2022年10月には、複数の学校から脅迫電話があり、それまでには放火事件も起きていた。日本メディアの報道によると、東京の朝鮮学校生が電車内で、「日本にミサイルを飛ばすような国が高校無償化とか言ってんじゃねえ」と暴言を吐かれる事件もあったという。

岸田文雄首相はこうした脅迫行為を非難している。だが事態は改善せず、北朝鮮の国営メディアは日本を「凶暴で恥知らずで道徳的に低俗な国家」と呼び、「罪のない子供たちを不当な差別と迫害の対象にしようとしている」と報じる。

しかし、今も残る63校の朝鮮学校にとって、目下最大の課題は資金繰りだ。緊迫した日朝関係が一因となり、両国いずれからも支援が得られず、多くの学校が閉鎖の危機に追い込まれているのだ。 (略

日本政府は2010年に高校無償化制度を導入した。だが、朝鮮学校を適用対象から外し、拉致問題が解決するまでは税金が投入されないようにした。政府は北朝鮮に対し、すべての拉致を調査し、被害者を帰還させるよう要求してきた。北朝鮮側は2014年に応じる意向を示したが、それから何の進展もない。

同じ問題を理由に多くの自治体が資金提供を打ち切った。埼玉朝鮮初中級学校は2011年から補助金が下りなくなったが、授業料の徴収や寄付、資金集めや民族団体「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）」からの支援によって、約170人の生徒のために踏みとどまってきた。 (以下略

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Michelle Ye Hee Lee and Julia Mio Inuma　1/2(月) 10:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/deeaa0920f118518b39542effc8c374496f50f2f

県が地域外交を担う部署「地域外交室」を新たに設置の方針

(略

県の関係者によりますと、新設される「地域外交室」はことし４月の組織改変の一環で知事公室の特命推進課に設置されます。

台湾をめぐり地域の緊張の高まりが懸念される中玉城知事は緊張緩和にむけた外交努力の必要性を訴えていて、新たに設置する部署では独自の自治体外交を通じてアジアを中心に地域間の交流を強化し、沖縄から平和の大切さを訴えていく方針です。

「地域外交室」にはまず３人を配置し、中国の北京や上海、それに台湾の台北などにある県の海外事務所に関わる業務を現在の商工労働部から引き継ぐ方向で調整を進めています。

また国が進めるアメリカ軍普天間基地の移設工事や沖縄の過重な基地負担をめぐっても玉城知事は国連をはじめさまざまな場で県の主張を展開する意向を示していて「地域外交室」はこうした役割も担うものとみられます。

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[NHK 2023.1.1]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230101/5090021435.html

　　　えー？！


　　　沖縄と政府が対立してるように見られない？


　　　ウクライナ独立派みたいｗ


　　　中ロが「沖縄の保護」とか言い出したらどうするんだろうね

西之表市長リコール届かず　馬毛島基地計画で、鹿児島

鹿児島県西之表市の馬毛島への自衛隊基地建設と米軍機訓練移転計画を巡り、市民団体が八板俊輔市長の解職請求（リコール）を目指し実施した署名が、必要な数に届かなかったことが2日、団体への取材で分かった。

署名活動は先月1日に開始。リコールの賛否を問う住民投票の実施には、今月1日までに有権者数の3分の1に当たる4109人以上の有効署名が必要だったが、暫定値で688人分にとどまった。(以下略

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[共同 2022.1.2]
https://nordot.app/982527381948776448

海外に行かなくても国内で十分？ パスポート保有率19％の日本 竹中平蔵「もったいない」 あおちゃんぺ「みんな“行って良かった”と話すが、土台に乗れない人もいる」

「日本人の5人中4人はパスポートなし」

外務省が今年発表した旅行統計によると、去年12月末時点で日本人のパスポート保有率はなんと19.1％。約8割がパスポートを持っていないという結果になった。

コロナの影響で有効期限が切れたままになっているという理由も考えられるが、実はコロナ前の2019年でも23％。アメリカ44％、イギリス76％など、諸外国と比べてもかなり低い割合だ。(略

価値観が変化？

海外に行ったところで日本と変わらない、SNSでなんでも情報が手に入る、留学もオンラインのほうが安上がり――。ネットの影響もあり、海外に行くことや外国で学ぶことの価値観が変わってきているのか。21日の『ABEMA Prime』で議論した。

世界パスポートランキングを見ると、日本はビザなし渡航可能な国・地域の数が193カ国で、5年連続1位。そうした中で保有率が2割を切る現状に、慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏は「もったいない」と話す。

「日本は経済的に苦しくなっているのも事実だが、それでも海外に行こうと思えば行ける。私たちが若い頃から心がけてきたのは、“川を上れ、海を渡れ”という言葉だ。川を上って歴史の教訓から学び、海を渡って私たちが直面している問題は海外にもあることを知る。そういうことができるパスポートがありながら学ぶ機会を無駄にしているのは、ちょっともったいない。私はそういうことに憧れて留学もしたし、海外に比較的長く住んだし、コロナの前は月に1回海外出張をしていた。外国に行くと、日本のいいところもすごくわかる」「日本人の5人中4人はパスポートなし」(以下略

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[abematims 2022.1.2]
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/c9cb80b34ca2a7aa2e83fec6bb6287dee70ead21&preview=auto