性的少数者団体が会見　「ＬＧＢＴ法は不要」

性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。

法案は公明党などが１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。

記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性が高い。このような法律は不要だ」と強調した。当事者の会の所属で、女性に性転換した美山みどり氏は「生活者の立場で、医療機関や金融機関、行政で差別を受けたことはなかった」と述べ、法案の必要性を否定した。

性的少数者に関する法整備を提言する「ＬＧＢＴ法連合会」などは理解増進法の制定を求めているが、白百合の会の森奈津子代表は、会見で「ＬＧＢＴ活動家は当事者の代表ではない。一部の活動家だけではなく、当事者のリアルな声も報道してほしい」と訴えた。(以下略

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[産経 2023.5.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/73f3e37cdac04dfebfd1d45b0b96577909662a41

レタス王国支える「特定技能」の外国人労働者が来ない　政府は制度見直しで受け入れ拡大の方針・現場の課題は　長野・川上村

人手不足の深刻化を背景に、政府は、専門の知識や技能を持つ外国人労働者を受け入れる「特定技能制度」を大幅に拡大する方針を示しています。その一方で、特定技能の資格を持つ外国人の来日が滞るといった問題も発生しています。

レタスの出荷量で全国トップを誇る長野県川上村。この春、大きな問題を抱えていました。

■農家「まだまったく見通しが立たない」「4月中旬に来る予定だったんですが、まだ来ていないのが現状」

農作業を支える「特定技能」の外国人の来日が大幅に遅れているのです。

■農家「外国から来る人の認可が順番待ちみたいで下りない」

「特定技能」は、専門の知識や技能を持つ外国人に認める在留資格で、労働力の確保を目的に2019年に始まりました。日本語が使え、即戦力で働いてもらえるメリットがあることから、受け入れの希望が年々増加。2022年の1年間では、それまでの倍以上に急増しています。このため、日本からいったん帰国したり、母国で資格を取ったりした「特定技能」の外国人の入管の審査が滞り、来日が遅れているのです。審査の期間は、2022年は60日から70日が平均でしたが、日本の受け入れ団体によりますと、現在は110日から120日に延びているといいます。

■登録支援機関「4か月（約120日）はみてくださいと言われる。もう少しスピーディーに審査をしていただきたい」

労働力の確保を目指しながら、日本になかなか入ってこない労働者。こうした中、政府は4月24日、与党側に「特定技能制度」の大幅な拡大方針を示しました。農業や漁業など9分野について、これまでは最長5年としていた在留期間を、試験に通れば、日本への永住や家族の帯同を認めるようにするものです。しかし、現状でも来日が滞っている中、制度の拡大でさらに需要が増加した場合、どれほどの外国人が入って来られるか、懸念もあります。

■農家「自分たちは何もできないですからね。ただ待っているだけで。毎日　頭抱えています。悩んで、どうしようかなと」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a9aa693e605dd20868b371c73088019c1cd293d2

女性活躍の推進に向け、岸田総理大臣は政府の男女共同参画会議で、最上位の上場企業の役員に占める女性の比率を2030年までに30％以上にする目標を示し、関係閣僚に具体策の検討を指示しました。

総理大臣官邸で開かれた会議では、女性活躍と男女共同参画の推進に向けたことしの重点方針「女性版骨太の方針2023」をめぐって意見を交わしました。

この中で岸田総理大臣は、企業の女性登用を加速させるため東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員に占める女性の比率を2030年までに30％以上にする目標を示しました。

また、女性の所得の向上や経済的自立に向け、女性の正規雇用化や、デジタル人材の育成などを進めること、それに女性への暴力を根絶するため、公的機関と民間団体の新たな連携の仕組みを設ける方針を明らかにしました。

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[NHK 2023.4.27]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230427/k10014050771000.html

京都市の中心部や人気観光地でゴールデンウイークを前に混雑が始まり、長蛇の列ができている。京都市などが対策を打ち出しているが、効果は出るのだろうか。駅を出た観光客がバス待ち、タクシー待ちの長い列をつくる。ともに100人以上の大行列。路線バスやタクシーが次々にやってくるが、とても追いつかない。

京都市下京区のJR京都駅烏丸口は、1週間後にゴールデンウイークを控えた週末、朝からコロナ禍前の「観光公害」を思わせる姿を見せた。列のなかには日本人もいるが、多くは欧米や韓国、東南アジアから来た観光客だ。家族連れでマレーシアから来た女性（38歳）は「せっかくバスの1日券を買ったのに、乗れるのはいつのことやら」とうんざりした様子。

駅ではみどりの窓口から客があふれていた。30分以上待っても切符が買えず、いら立ちを見せる観光客も。右京区の嵐山へ向かう嵯峨野線は朝の通勤ラッシュを思わせる状態で運行していた。

コロナ禍前に戻った京都(以下略

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[Merkmal 2023.4.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf7bde0c35d1bcf49979dab7125a80ebb705e66b

25日朝から騒然とする北海道千歳市。そのわけは、路線バスの終日運休。始発から千歳市内すべての路線が運休し、およそ2200人の利用者に影響が出ています。その原因は地元バス会社のストライキです。ストライキを行っているのは千歳相互観光バスの千歳本社営業所の従業員24人です。(略

労働組合によりますと、24日の団体交渉で待遇改善などを求めたが、折り合いがつかなかったためにストに踏み切ったとしています。

会社側は組合側に歩み寄る姿勢をみせる一方、組合側は26日のストを中止し、運転を再開する見込みです。(以下略

[ANN 2023.4.25]

トイレ制限、「適法」見直しか　性同一性障害巡り弁論へ―経産省職員訴え・最高裁

戸籍上の性別は男性のまま、女性として生活する性同一性障害の経済産業省の５０代職員が、職場の女性用トイレの使用制限は違法として国に処遇改善などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）は２５日、弁論期日を６月１６日に指定した。

弁論は二審の結論変更に必要な手続きで、使用制限を適法とした東京高裁の判断が見直される可能性が出てきた。

[時事 2023.4.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9edd8115a9cff4e63d728718950f4627dbb8f83e

トイレ使用制限、適法見直しの可能性　性同一性障害

戸籍上は男性だが性同一性障害で女性として生活する経済産業省の５０代職員が勤務先の庁舎で女性用トイレの利用を制限しないよう国に求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）は２５日、６月１６日に弁論を開くと決めた。「処遇は不合理とは言えない」とし、原告の逆転敗訴とした２審東京高裁判決の判断が見直される可能性がある。

性的少数者の職場環境に関する訴訟で最高裁が判断するのは初めて。

１、２審判決によると、職員は専門医から性同一性障害と診断され、女性として生活。健康上の理由で性別適合手術は受けていない。平成２２年に同僚への説明を経て女性の身なりで勤務を始めたが、経産省は勤務するフロアとその上下階にある女性トイレの利用を認めなかった。職員はトイレの使用制限などをなくすよう人事院に求めたが認められず、２７年に提訴した。

令和元年１２月の１審東京地裁は、自認する性別に即した生活することは重要な法的利益で「制約は正当化できない」と判断。トイレを使う他の女性職員への配慮は必要だが、原告が性的な危害を加える可能性は低いとして使用制限は違法だとし、国に慰謝料など１３２万円の支払いを命じた。

これに対し、３年５月の２審判決は「（経産省は）他の職員が持つ性的羞恥心や不安も考慮し、全職員にとって適切な職場環境を構築する責任を負っていた」と指摘。処遇は対話や調整を通じて決められ、原告も納得して受け入れており使用制限は適法だとした上で、面談時の上司の不適切な発言のみを違法とし、１１万円の支払いを命じた。

原告側が判決を不服として上告していた。(以下略

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[産経 2023.4.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/64767ad24c3f8431321bfcb55aa83f748e8a7cc5

トヨタ自動車が正規・非正規にかかわらず、子どもが18歳になるまでの間、時短勤務を認める方向で調整していることがわかりました。

トヨタ自動車は正規・非正規にかかわらず、従業員の仕事と育児の両立のため、子どもが18歳になるまで時短勤務を認める方向で調整しているということです。これまでは、正社員の場合は小学4年生まで、非正規雇用の場合は3歳まで時短勤務を認めていましたが、今回から正規・非正規ともに同じルールとし、部署ごとに、ことし6月から7月にかけて始めていくとしています。

また、介護のための時短勤務も拡充に向け、検討していきます。(以下略

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[ntv 2023.4.24]
https://news.ntv.co.jp/category/economy/7192865a11e04ec29b877dd249267cf3