戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の規定が憲法に違反するかが問われた申し立てで、静岡家庭裁判所浜松支部は、規定は憲法に違反して無効だとする判断を示し、法律で必要とされる手術を受けていなくても戸籍上の性別を変更することを認めました。

申立人側によりますと、規定が憲法違反だとする司法判断は初めてだということです。

[NHK 2023.10.12]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231012/k10014223241000.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 岸本 聡子

（1974年7月15日 – ）、日本の政治家。東京都杉並区長（1期）

杉並区長選挙に、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党、杉並・生活者ネットワーク、緑の党グリーンズジャパン、新社会党などの推薦を受けて立候補。現職の田中良は自民党、公明党の支援と連合東京の推薦を受けた。選挙は田中良、岸本、田中裕太郎の計3人の争いとなり、投開票の結果、岸本が田中良を187票差の接戦の末破り、初当選を果たした。

岸本は区議会における所信表明演説で「杉並区版パートナーシップ制度の年度内の条例化を目指して準備を進める」と述べた。2023年3月、性的少数者（LGBTなど）の関係を公的に認めるパートナーシップ制度を盛り込んだ性の多様性推進条例案を区議会に提出した。同議案は可決後、4月1日に施行された。

　　　どういう意味


　　　浮気とは違うらしいよｗ

　　　更にわからん

山口県下関市消防局に市民からの寄付金を充てた「高規格救急自動車」1台が配備され、市消防局で11日、式典が開かれた。今回の寄贈で、最新のサイレン音を採用しているのは3台目、最新の警光灯の搭載は2台目となった。

3台目の新型救急車の最大の特徴は、夜間や住宅地を走行する際に低音のサイレンに切り替えられる点だ。

市街を走行する救急車のサイレン。その音量幅は「自動車の前方20メートルの位置において、90デシベル以上120デシベル以下」と道路交通法で定められている。夜間でも自転車に乗った人や歩行者への注意喚起で鳴らしており、サイレンを消したり、音量を下げたりすることはない。そんな中、「サイレン音がうるさい」「耳障りで不安になる」などサイレン音への苦情が全国で寄せられ、現在、各地で導入が進められているのが、従来の“ピーポーピーポー”という高音とは違う和音をベースとした低音モードだ。市消防局にも同様の苦情が多いことから、サイレンの音響を取り扱う自動車メーカーに相談。法律で定められている範囲内で音調に工夫を重ねたサイレン音の運用を始めた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日 2023.10.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc25fbe0198c947eb4fcfd038c6eafeff8eccfac

日本一の高さを誇る世界文化遺産、富士山。今シーズンは国内外からの登山者による大混雑が起きた。９月１０日の閉山までの約２カ月間に、登山者は２２万１３２２人。新型コロナ禍前の２０１９年とほぼ同水準まで回復した。

「活気ある富士山」が戻った一方で、非常識な振る舞いやマナー違反も続出している。そこら中に捨てられた大量のゴミ、夜通しで頂上を目指す「弾丸登山」をピクニックに行くような軽装で上り始めた挙げ句、「寒いから」と勝手に山小屋のトイレに入り込んだり、救助されたりしたケースもある。

観光客が過剰に訪れて環境や住民生活を脅かすことは「オーバーツーリズム」と呼ばれる。来年も多くの観光客が見込まれ、地元の自治体からは「最悪の場合は世界文化遺産の登録を抹消されかねない」と懸念の声が上がる。山梨県や静岡県は、登山者の抑制やマナー違反への対応に頭を悩ませている。一体、どうすればいいのか。（共同通信＝味園愛美、河野在基、平川裕己）

※略
▽軽トラックに山積みのごみ袋
▽宿泊予約が殺到し、サーバーダウン
▽無謀登山「よく無事で…」
▽「山頂で御来光」にこだわらなくても

▽遺産登録抹消の危機？

観光地に過剰な客が訪れて環境や住民生活を脅かす「オーバーツーリズム」は、富士山だけでなく、国内あちこちで問題になっている。このため、政府は９月６日に観光庁長官らが出席する関係省庁会議の初会合を開いた。今秋に対策を取りまとめる方針だ。

富士山が２０１３年に世界文化遺産に登録された際、審査に関わる非政府組織（ＮＧＯ）の国際記念物遺跡会議（イコモス）は、環境保全のために登山者数を管理するよう求めた。

ところが、山梨県によると、登山や観光で山梨県側の５合目を訪れた人は大幅に増加している。山梨県の長崎幸太郎知事は８月、日本外国特派員協会で講演し、こう危機感を訴えた。

「最悪の場合は登録を抹消される恐れがある」

実際、開発などで環境が破壊されたと判断され、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に遺産登録が取り消された例は英国やドイツ、オマーンである。また、存続が危ぶまれる場合は「危機遺産」に指定され、最近は観光客が殺到するイタリア・ベネチアが候補に挙がった。

▽異常な状況、来年は規制に期待

山梨県は観光客数をコントロールするため、麓から５合目まで、車に代わる次世代型路面電車（ＬＲＴ）の整備を計画している。しかし、地元自治体などは「これ以上、富士山を傷つけてはならない」と反発。実現可能性は不透明だ。山梨県は、弾丸登山を防ぐ条例の制定も目指している。

静岡県の危機感も同じだ。川勝平太知事が記者会見で「マナー違反登山への対策は喫緊の課題だ」と述べている。入山規制に加え、「富士山保全協力金」と呼ばれる入山料を、現在の千円から増額することを検討している。

自然観光資源の活用に詳しい東洋大の武正憲教授は、行政機関が連携して対応すべきだと指摘する。「今の富士山は安心安全に登れる人数を超えた異常な状況だ。今年は規制について周知されたので、来年は実際に規制することが期待される。どんな対策を取るにしろ、山梨、静岡と国が連携することが重要だ」

全文はソース先で
10/9(月) 10:28　47NEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfe1e1abed296921354a635301cb252ae3454055?page=1

重信氏の出所に、パレスチナのハマスと人民戦線が祝賀メッセージ

(略

パレスチナ支持者でありマリヤムという別名も持つ重信氏は、日本赤軍の創設者の一人でしたが、20年の刑に服した後の28日土曜、刑期満了により出所しました。その際、重信氏はパレスチナの象徴でクーフィーヤと呼ばれる、アラブ人が身に着けるヘッドバンド用の布を肩に掛けていました。

重信氏は、東京で家族や支援者、ジャーナリストの一団の出迎えを受けました。

レバノンのアルマヤーディン・テレビによれば、ハマスのジハード・タハ報道官は、「シオニスト政権イスラエルに対しパレスチナ人とともに戦い、日本で投獄されていた自由を求める闘士の重信房子氏の出所は、彼女自身およびパレスチナの理想の勝利を意味する」と述べました。

また、パレスチナ解放人民戦線も、声明の中で日本の革命闘士の出所を祝福しながら、「パレスチナの人々は、重信氏と日本赤軍の同志がパレスチナのために行ったことを忘れないだろう」としました。

そして、自由を求める世界の人々に向けて、この日本の先進的な革命闘士を見本とするように呼びかけました。

全文はﾘﾝｸ先へ
May 29, 2022
https://parstoday.ir/ja/news/japan-i98600

岸田政権は日本の宝の外国人留学生へ更なる奨学金給付、外国人介護人材の確保

岸田政権は、外国人介護人材の確保に関して、日本の宝と称した外国人留学生への支援をさらに拡充し、来年度においても外国人留学生への奨学金の給付に係る支援事業を実施することが明らかになった。

厚生労働省は、第2回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会を10月4日に開催する。議事は、『外国人介護人材に係る人員配置上の取扱いについて』『外国人介護人材支援に係る取組と令和６年度概算要求等について』『その他』となる。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ｱｾｱﾝﾎﾟｰﾀﾙ 2023.10.4]
https://portal-worlds.com/news/asean/32195

　　　本格的に外人頼みの思考なんだな


　　　そんなこと公約で聞いてないけどね


　　　将来的、全体のコストを見てるのか謎


　　　待遇・給料を改善して日本人でまわせるようにした方がいいと思う


　　　根本的なとこだよね

2023年10月2日、華字メディアの日本華僑報網は「首相から国の宝とまで言われた日本の外国人留学生は今後10年でどのような待遇を受けるのか？」として、日本政府の外国人留学生に関する政策を分析する記事を公開した。

記事は初めに、日本政府の留学生に関する現在の施策について紹介。「今年3月に岸田文雄首相や松野博一内閣官房長官などが参加し開かれた教育未来創造会議で、10年後の2033年までに海外に留学する日本人学生を50万人に、外国人留学生受け入れを年間40万人にそれぞれ増やす新しい目標が示された。それから半年後の先月5日、日本政府はさらに具体的に、外国人留学生受け入れ規模の拡大と就職の際の待遇改善という二つの観点から、10年後までに毎年平均50万人を受け入れ、現在40％台にとどまっている外国人留学生の国内就職率を60％まで高める目標を新たに示した」

「4月から始まった在留資格の『特定活動』の『未来創造人材』枠の滞在期間を90日から2年に延長するほか、一定の要件を満たす国内大学を卒業した留学生もこの資格対象に加えることで、卒業後も日本で働きやすくする環境を整えるという」などと説明した。

記事は「受け入れ規模の拡大よりも、就職率の向上は海外各国の留学生へ直接的なアピールになり、日本が留学生をどれだけ重視しているかを見て取ることができる」と述べた。その上で、「留学ではなく、日本の語学学校で勉強しながら働きたい人」向けとして、「語学学校をうまく選ぶことでその夢を実現することができる。日本政府は今後、日本語学校を卒業した外国人留学生が就職活動するのに必要な在留資格を取得しやすくする新制度を来年から施行する予定だ。出入国在留管理庁は毎年1回、直近3年間留学生の受け入れで問題がない語学学校を『適正校』として選定している。適正校に選ばれた学校が留学生に推薦状を出すことで、在留資格を『留学』から就職活動が可能な『特定活動』に切り替えることができる。新制度では適正校の申請資格が『3年』から『1～2年』に変更になる」とし、「留学生にとっては選択肢が広がり、語学学校にとっても留学生を呼び込みやすくなる新制度だ」と指摘した。

そして「適正校」の条件として、学校側は不法残留など問題のある留学生を在籍者全体の5％以下に抑えなければならないが、今年7月時点で831校の日本語教育機関のうち、85％が適正校で、昨年9月時点の75％から増えている点を紹介し、(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[Record China 2023.10.7]
https://www.recordchina.co.jp/b921552-s25-c30-d0197.html

花粉症対策、スギの伐採拡大　首相、近く閣僚会議

岸田文雄首相は7日、花粉症対策として、発生源となるスギ人工林の伐採と、花粉飛散の少ない品種への植え替えを進める重点区域を2023年度中に設定し、伐採面積を拡大する考えを示した。近く関係閣僚会議を開いて方針を決定する。今月中に取りまとめる経済対策に盛り込む考えだ。茨城県常陸大宮市で記者団の質問に答えた。

政府は花粉症を「社会問題」と位置付けている。首相は「発生源対策に集中的に取り組む必要がある」と述べた。

[共同 2023.10.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c62f2281b07e88dad13b988ccdbe62b420d45174