日本で外国人の在留資格取り消し件数が急増―華字メディア

2023年7月3日、華字メディアの日本華僑報網は、日本で外国人の在留資格取り消しが数多く発生していることを紹介する文章を掲載した。(略

そして、今年3月24日の入国管理局の発表では、22年の在留資格取り消し件数は1,125件で前年の800件に比べ40．6％増加し、その71．5％がベトナム人（804人）、13％が中国人（146人）、4．7％がカンボジア人（53％）だったとした。

また、取り消しの割合が最も多かったのは技能実習生（80．1％）で、昨年は901人が在留資格を取り消され、次いで留学（163人、14．5％）だったと伝える一方、過去5年間では経営・管理資格や家族滞在資格など、技能実習を除く在留資格の取り消し件数が徐々に減少しているとも紹介した。

さらに、取り消し理由で最も多いのは、家族滞在資格取得のための偽装結婚、留学資格など取得のための学歴詐称といった「文書偽造」「事実の詐称」であるほか、また、留学生が引き続き日本に在留してアルバイトをする場合や、永住者の配偶者が離婚した場合など、在留資格の変更を正直に申告しない場合も取り消しの対象となるとした。

文章は、これらの違反が明るみに出るのは更新申請の際に発覚するか、他人からの告発があるか、入国管理局職員による抜き打ちチェックで引っかかるかのいずれかだと指摘。「在留資格は簡単に手に入るものではなく、大切にしなければならない」と呼び掛けている。

全文はﾘﾝｸ先へ
[Record China 2023.7.4]
https://www.recordchina.co.jp/b916675-s25-c30-d0193.html

マイナカード 名称変更言及　河野デジタル相「世の中混乱」

(略

河野デジタル相は、2日に出演したテレビ番組で、マイナンバー制度とマイナンバーカードについて、「同じ名前を付けたものだから、かなり世の中で混乱してしまっている」と指摘した。

この混乱を解消するために、「次にカードを更新するときには、マイナンバーカードという名前をやめた方がいいんじゃないかと、私は個人的に思っている」と述べ、2026年に導入する方針の新しいマイナンバーカードの名称変更について言及した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[FNN 2023.7.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4111c1e969e6980a25869da240ebc5ea820b6bf9

全国社会福祉協議会は６月２０日に開催した理事会で、新会長に村木厚子・津田塾大客員教授を選出した。前身の中央慈善協会から数えて１１代目の会長となる。理事会で村木氏は「社会福祉を前に進められるよう努力したい」と意気込みを語り、関係者への協力を求めた。

村木氏は１９５５年生まれの６７歳。７８年に旧労働省に入省し、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長や、社会・援護局長、事務次官などを歴任。２１年からは内閣官房孤独・孤立対策担当室の政策参与にも就任していた。

同日の理事会では、全会一致で村木氏を選出。副会長５人と常務理事２人については全員が再任された。また、顧問には元会長の長尾立子氏と齋藤十朗氏が再任され、今回退任した清家篤・前会長も新たに就いた。

就任あいさつで村木氏は「全社協の歴史を学ぶと、日本の社会が大きく変わるたびに変革しながら福祉の中心という役割を果たしたことに感動する」と述べた。その上で「各分野を横につなげる組織としての役割は今後大きくなる。住みやすい地域づくりに向け、地域に足場のある全社協と社協のパワーは本当に大事だ」と強調。「皆さんの力を借り、社会福祉というパブリックな仕組みを前に進めるために努力したい」と決意を語った。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[福祉新聞 2023.6.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc05940779bbaaa5ba4c46fd8173db5724c4b89f

政府、韓国を輸出優遇国に再指定　政令改正を7月21日付で施行

(略

西村経産相によると、今後も韓国との政策対話を継続し、必要に応じて制度や運用の見直しを含めた「適切な対応を講ずるフォローアップの枠組み」についても合意。覚書を締結し、今後仮に韓国から第三国への不適切な輸出が確認されるなどの問題が生じた場合には「韓国に対して適切な対応を求める」とした。

経産省は４月末に、韓国の審査体制などの運用状況について実効性を確認できたと判断し、ホワイト国に再指定すると発表。外為法の改正案に関して意見公募を実施していた。

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾛｲﾀｰ 2023.6.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/35c4979ee4b38af3b38b1f87b3705da4886449a2

　　　パブコメの結果の公表は？


　　　な


　　　「韓国と覚書」だって


　　　日本のメリットを説明してほしい

ラオス北西部ボケオ県での求人詐欺に関する注意喚起
令和5年4月12日

1　最近、ミャンマー及びタイと国境を接しているボケオ県の経済特別区において、高額な報酬等の好条件を提示してラオスに渡航させた後、実際は自由を拘束し違法活動に従事させるという、外国人を被害者とする求人詐欺が多発しています。

2　ラオスでは治安当局による取り締まりや捜査能力が十分ではないことから、上記1の状況に陥った場合、治安当局による救出や解決が容易ではない事情があります。

3　つきましては、特にSNSや知人等から上記1のような求人情報を得た場合は、上記情勢を十分理解し、騙されないように十分注意してください。

https://www.la.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_01005.html

ボケオ県の経済特区、決済は現地通貨のみに
経済
2023年6月22日
https://www.nna.jp/news/2533425

NHKと民放が中継局共用　総務省が本格検討入り

総務省は19日、NHKと民放が中継局を共同利用する方策の本格検討に入った。人口減少や動画配信サービスの普及で厳しさを増す民放経営を効率化するのが主な狙い。この日に初会合を開いた有識者会議で議論し夏までに具体化する方針だ。

会議では、地方の民放の番組をインターネット配信する場合、公共放送であるNHKがどう協力できるかも検討する。松本剛明総務相は「国民の視聴スタイルの変化にどのように放送全体として対応するか課題となっている」と指摘した。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2023.6.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ca8928ad585acb4c0c56b5db49bd7e1c0d7b1c1

沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置　在沖縄米軍向け情報誌が指摘

今年2月、米国本土上空などに中国の無人偵察気球が複数飛来したことに加え、6月8日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道を機に、米本土に近いキューバを拠点とする中国のスパイ活動活発化が物議をかもすなか、日本近海においても光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが、このほど通信会社関係者らの証言でわかった。

沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことは、沖縄で1955年から発行されている在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。米軍周辺者らによると、同情報には在沖縄米軍も強い関心を示しているという。

同誌によると、今回海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが指摘されたのは「約5年前」とされており、2018年と思われる。

これを裏付けるかのように、ある総務省の元職員も、「自分は総合通信局に所属していなかったため、中国の盗聴装置自体の写真は見たことがなかったが、海底ケーブルに中国の盗聴装置が仕掛けられた事実は知っていた」と証言。しかも同元職員は、仕掛けられたことが一度だけではなかった、ということも示唆した。

総務省の要請にもとづいてこの大手通信会社は2018年ごろ、海底ケーブルの総点検を実施し、盗聴設備を発見するに至った。

通常、光ファイバーケーブルを通じて光信号を盗聴することは技術的に困難だとされている。しかし、海底ケーブルの場合、一定区間ごとに光信号の増幅装置が設置されており、これが一種のウイークポイントとなっており、発見された中国製盗聴装置もこの増幅装置を標的として仕掛けられていたという。

技術担当者は、「（盗聴装置を設置した中国は）この増幅装置から漏れる電磁波を盗聴し、情報を解析していたと思われる」と指摘。 総点検に際して総務省から見せられたサンプル写真には、増幅装置に取り付けられた小型盗聴装置も写っていたという。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
2023/6/16
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cf0f62c791eab331346f19bbbc2ad7228c973d0