輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集について

定めようとする命令などの題名　輸出貿易管理令の一部を改正する政令

案の公示日 2023年4月28日
受付開始日時 2023年4月28日17時
受付締切日時 2023年5月31日17時


e-GOV パブリックコメント
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595123034&Mode=0

　　　ぶつぶつ言ってるだけよりましか


　　　反対が来るのわかっててやってるだろうしね


　新宿会計士さんが手順を詳しく説明してくれています　↓

小倉女性活躍担当大臣は、出演したBS報道番組の中で東証のプライム市場に上場している企業全てについて、「2025年までに少なくとも女性役員1人を迎るよう努めていただきたい」と語りました。

また、その先の目標として、2030年ごろまでには女性役員の比率が3割を超えるぐらいを目指すよう訴えました。

小倉大臣は「女性の取締役や役員の割合を一足飛びに欧米諸国に近づけていく必要がある」と指摘しました。

[TBS 2023.4.21]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/448694?display=1

「１０年に１人の大物大蔵次官」といわれた齋藤次郎氏の「最初で最後」というインタビュー記事が月刊「文芸春秋」に掲載された。

『安倍晋三回顧録』を読んで、あまりに財務省が悪者に扱われていることに我慢ならなかったようだ。そこに書かれていることは単純で、債務を減らそうと一生懸命やっているのに、安倍さんから「省益」を追求し政権をも倒そうとしていると言われて、財務官僚は困っているということだ。

しかし、筆者から見れば、齋藤氏ほど財務省の志向を体現している人はいない。その意味で、最もわかりやすい人が出てきたといえる。

筆者は、大蔵官僚時代の１９９０年代前半に政府の貸借対照表（バランスシート＝ＢＳ）を作っている。それは政府の金融活動ともいえる財政投融資が危機的状況だったからだ。

政府の財政状況を見るには、ＢＳの借金残高だけでは不十分で、左側の資産も考慮し、具体的には資産を控除したネット借金残高で見なければいけない。これはファイナンス論・会計論のイロハのイである。しかし、当時の大蔵省は資産を対外的に明らかにすることには恐ろしく消極的で、筆者はある幹部から「ＢＳを口外するな」と厳命を受けた。それが事実上解けたのは小泉純一郎政権になってからだった。

小泉政権では、筆者は郵政民営化準備室・総務大臣補佐官として郵政民営化法の企画立案に携わった。一方、齋藤氏は、当時、民主党の小沢一郎氏と深い関係だったので、民営化阻止・国営化の立場だった。その後、自公から民主党への政権交代があり、郵政民営化法は改正され、事実上の国営化になった。そこで、齋藤氏は日本郵政社長となった。

これは、財政の見方と大いに関係している。というのは、筆者のようにＢＳで借金とともに資産を考えると、借金は返済しなければいけないが、その財源として資産売却になる。しかし、齋藤氏のように借金だけに着目すると、増税で借金返済となる。

一般論として言えば、資産の中には、天下り先の「米びつ」である出資金や貸付金が多く含まれている。増税は資産が温存されるので、官僚にとって好都合だ。逆にいえば、借金は返済せざるを得ないから、資産売却となれば天下りもできなくなる。民営化は資産売却の典型例なので、官僚が民営化を否定するのは、天下りを維持したいためであることがしばしばだ。

安倍さんが、財務省が「省益」を追求しているというのは、例えば借金返済のために増税を主張するが、一方で、資産売却を渋り、天下りに拘泥することを言っている。

ちなみに、齋藤氏は民主党政権が終わると、自分は退任し、次の社長には再び財務省出身者が就任したが、安倍政権に見つかり短期間で退任した。

もちろん、増税することで財務官僚の差配するカネが増えるのも財務省の「省益」だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）


[zakzak 2023.4.18]
https://www.zakzak.co.jp/article/20230418-6BRKTX2KM5NHJKLHXBELCL5RQU/

総務省は4月12日、中国Chuwi Innovation Technology（ツーウェイ）に対して行政指導を行った旨を発表した。同社が日本で販売する一部の特定無線設備（PCやタブレット端末）について、電波法違反が認められたことを受けた措置で、ツーウェイでは今後の対応を検討している。

■指導の概要

今回の指導は、ツーウェイが日本で販売しているPCやタブレットについて、必要な認証を取得していない5GHz帯の無線LANの通信が可能だったことと、技適などの表示が紛らわしい（正しくない）状態で販売されていたことを受けて行われた。本事案の具体的な対象は以下の5機種となる。

・UBook（CWI509）
・Hi10 X（CWI529）
・MiniBook（CWI526）
・Hi13（CWI534）
・UBook Pro（CWI535）

現状、上記のPC／タブレットにおいて5GHz帯の無線LANを利用するとユーザーが電波法違反を問われることになる。そのため、総務省では「（ツーウェイが）ソフトウェアアップデートを実施するまでの間、2.4GHz帯のみ使用」するように呼びかけている。

本事案を巡っては、徳島県教育委員会が学習用端末としてHi10 Xを配備した公立学校の児童／生徒に対して、5GHz帯の無線LAN通信を行わないように呼びかけている旨が報道されている。(以下略


電波法違反状態にあることが判明した機種の1つ「Hi10 X（CWI529）」
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[ITmedia 2023.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d3160299f17f419a0da7c77d8023cb263d0103a

【徳島】小中学校などで配布中のタブレット端末の無線ラン設定が電波法違反状態 [4/12]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1681253534/

これは次の厚労省レクで事実確認しておこう

岸田首相＆翔太郎秘書官「Colaboを守れ！」…“お触れ” 発出に厚労省は「現場と認識がズレている」不満たらたら(SmartFLASH)#Yahooニュースhttps://t.co/6WMrRAKJuO

— 末永ゆかり (@yukari_suenaga) April 1, 2023

岸田首相＆翔太郎秘書官「Colaboを守れ！」…“お触れ” 発出に厚労省は「現場と認識がズレている」不満たらたら

《「若年被害女性等支援事業」への妨害行為等への対応について》

3月末、厚労省から各都道府県・市町村などに、こんな文書が発出された。この文書をめぐり、現在、厚労省内部で “反発” と “混乱” が起きているという。厚労省関係者がこう語る。(略

この “お触れ” が出たきっかけは、岸田文雄首相の長男・翔太郎秘書官なのだという。前出の関係者が語る。

「妨害行為は収まっていないばかりか、警察が傍観しているような動画もSNS上に出回ってしまいました。これを、翔太郎秘書官が見つけて岸田総理に伝えたため、総理から制度設計を進めた厚労省に『これはダメだろう』と苦言が呈される事態になりました。(以下略

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[smartFlash 2023.4.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/35232f788e554d03148559b2f06bd4c7be261d3d

　　　「厚労省関係者がこう語る」だって


　　　またか


　　　大手新聞社（）が報じてないしな

外国人の技能実習・特定技能両制度の見直しを検討する政府有識者会議が10日開かれ、これまでの議論をまとめた中間報告書のたたき台を示した。技能実習を廃止し新制度の創設を提案。新たな制度の目的に、技能実習にはない「人材確保」を盛り込み、労働力として明記することを求めた。同一業種内では受け入れ先の転籍をしやすくするなど技能実習の問題点の改善も図る。月内にも中間報告をまとめ、秋ごろの最終報告を目指す。

1993年の技能実習制度開始から30年。政府は有識者会議の結論を基に新制度を設計する考えで、人口減少を迎えた日本社会で、外国人材受け入れの大きな転換点となりうる。ただ受け入れの枠組みは大きく変わらないことなどから、実習生支援団体などは、技能実習が実質的に維持され、問題解消には不十分だとも指摘している。

技能実習を巡っては、暴行や賃金未払いといった人権侵害や実習先とのミスマッチ、実習生の失踪が後を絶たず、社会問題化。「人材育成を通じた国際貢献」との趣旨と、労働力不足を補っている実態との乖離も指摘されてきた。

共同通信23/04/10 11時49分
https://www.47news.jp/9177944.html

岸田政権が重要政策に位置付ける経済安全保障を巡り、公安調査庁が４月、国外情報の収集・分析を担う本庁調査第２部に、経済安保に関する専属部門を発足させたことが９日、政府関係者への取材で分かった。

数十人体制で情報収集を進めるほか、全国の公安調査局にも専属部署を立ち上げ、先端技術やデータの海外流出防止に向けた対策を強化する。（以下略

全文はソース元でご覧ください
時事通信　2023年04月10日07時25分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023040900206&g=soc

困難女性支援法　在留資格の有無問わず　厚労省が基本方針

2024年4月1日施行の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下、新法）に基づく基本方針が3月29日、同法を所管する厚生労働省により明らかになった。

同法の支援対象者について「年齢、障害の有無、国籍等を問わない」と明記。「在留資格」の有無で制限をかけないとしている。こどもや高齢者、障害のある女性を一律に支援対象から外さないようにする。

基本方針を踏まえ、都道府県には施策の実施計画を作る義務が、市町村には努力義務がある。計画策定に当たり、母子生活支援施設や女性を対象とした更生施設など他施策での女性支援の状況も把握するよう基本指針は明記した。(略

従来の婦人保護事業は保護更生の対象者を厚労省の通知で拡大してきた。そのため都道府県に設置義務のある婦人相談所の運用にはばらつきがあり、婦人保護施設は定員割れが続いている。

基本方針はそうした実態を改め、必要とする人が支援につながりやすくなるよう新法の考え方や対象者の捉え方を書き込んだ。(以下略

https://news.yahoo.co.jp/articles/b34efc232baebb40c41454fc0f16202ed5b286f4

文部科学省は、私立大学を新設する際の審査を厳しくし、大学全体の規模を抑制する方針を決めた。少子化の進展で入学者数が入学定員を下回る「定員割れ」大学が増えていることから、学生確保の見通しを客観的なデータや分析で示すことを大学に義務づけた。２０２５年度開設予定の大学から適用される。

同省の大学設置・学校法人審議会はこれまで、教員体制や施設、教育課程などに法令上問題がなければ大学の新設を認可してきた。

その結果、大学は増え続け、文科省や日本私立学校振興・共済事業団によると、１９９２年に３８４校だった私大は、２０２２年に６２０校となった。一方、この間に１８歳人口は４割減少し、同年５月時点の定員割れ私大は半数近くに上る。

そのため、同省は３月、私大組織の設置審査基準の一部を改正した。学生確保の見通しについて、〈１〉新設する大学の地域的なニーズや開設後の１８歳人口の推計値を踏まえ、入学希望者がどれだけ集まるかの分析〈２〉同じような学部をもつ近隣の大学の定員充足状況〈３〉進学説明会や高校訪問、ＳＮＳでの情報発信といった学生募集のための計画や見込まれる効果――などを審査基準に加えた。これらの客観的なデータが示されなければ、設置は認められない。(以下略

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[読売 2023.4.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/119479671d512538628c47bf253c66ddf66d1a89