市が運営委託のＮＰＯ法人、元事務局長が５００万円着服「生活費の足しにした」

福井県越前市の委託を受けて市男女共同参画センターを管理、運営するＮＰＯ法人「男女平等推進協会えちぜん」は１６日、元事務局長の６０歳代女性が、協会の口座から少なくとも約５００万円を着服したと発表した。協会は１０月末に女性を懲戒解雇。業務上横領容疑での告訴に向けて福井県警越前署に相談している。

協会によると、女性は２０１４～２２年度、協会の二つの口座から約３０回、現金を引き出して着服した。女性は１４年度から経理担当として口座を１人で管理。内部監査で発覚しないよう、会計報告書を改ざんしたり通帳の詳細を見せなかったりしたという。(略

協会は昨年春に女性が申告するまで、２口座のうち一つを把握していなかった。記者会見した石井由紀世理事長は「ずさんな管理で財産を毀損したことを深くおわびする」と陳謝した。(以下略

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[読売 2022.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b36f6582c4203cc1313a3ca58c4ff3bd9999c403

日本のＮＰＯ、マネロンに悪用懸念　テロ資金への低い危機意識指摘

日本のマネーロンダリング（資金洗浄）対策が３０日、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の審査で、再び実質的な「不合格」と判断された。アフガニスタン情勢の混迷などを受け世界では難民支援の重要性が高まるが、審査は日本の国際ＮＰＯ（民間非営利団体）がテロ資金の洗浄に悪用されるリスクに警鐘を鳴らすなど、マネロンに関する関係者の低い危機意識と自覚のなさを指摘した。

今回、日本は資金洗浄対策の関連法整備など４０項目の審査のうち、「ＮＰＯの悪用防止」の項目で最低評価の〝不履行〟と判断された。テロ資金提供を処罰する法整備などが遅れており、「知らず知らずのうちに、テロ資金供与の活動に巻き込まれる危険性がある」ＮＰＯについての認識が不十分だとの理由だ。

金融庁も「日本は性善説に立ち、ＮＰＯを信用して資金供与している」と、ＦＡＴＦが指摘するリスクを認める。

ＮＰＯの中には、テロ関係者が設立・関与して資金を調達したり、寄付金をテロ活動へ流用したりするなど最初から犯罪を目的としている集団が潜んでいる可能性もある。

政府は来年に向けマネロンの対策強化を図るとしているが、強力な取り締まりが必要だ。 (以下略

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[産経 2021.8.30]
https://www.sankei.com/article/20210830-NGBYM6M27NILXIMI754JUPIC5U/

関連
暴力団員「北九州ではもう食えない」新たなシノギ求め関東進出、補助金詐欺
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1671231566/

NHK、受信契約案内のポスティング文書が郵便法違反

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同局では受信料契約の確認ができない家屋に対し、15年から外部業者に委託して受信契約の案内文書のポスティングを行っていたが、受信契約書の返送期日を記載した案内文書の約2070万通が「信書」にあたり、郵便法に違反するとして総務省から行政指導を受けたという。15年度から昨年度までにポスティングされた文書が対象となる。

本年度については返送期日を記載した案内文書の投函は行っていないが、NHKは「現在、それ以外の案内文書のポスティングも停止し、内容を見直しています」と説明した。

同局は「総務省から行政指導を受けたことは誠に遺憾です。関係者のみなさま、視聴者のみなさまに深くお詫びいたします。今回の事態を重く受け止め、再発防止を徹底するとともに適正な業務体制を構築し、ガバナンスの強化に一層努めてまいります」とコメントした。

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[ﾆｯｶﾝｽﾎﾟｰﾂ 2022.12.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/75c5b6ea919b210a52a604f392dab75856d765de

技能実習制度、抜本見直しへ　有識者初会合、存廃含め議論

外国人の技能実習・特定技能の両制度の見直しを検討する政府の有識者会議初会合が14日、法務省で開かれ、主な論点が示された。技能実習制度の存続・再編の可否や、実習生受け入れを仲介する監理団体などの存廃も挙げられており、外国人材受け入れ制度の抜本的な見直しを話し合う。(略

座長を務める国際協力機構の田中明彦理事長は終了後の取材に、技能実習の廃止・存続の両方の立場から意見が出たと明らかにした。委員からは「内外の批判に正面から向き合い存廃を考えるべきだ」といった発言があったという。

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[共同 2022.12.15]
https://www.47news.jp/8690907.html

財務省の３０代職員、仕事さぼってひき逃げ…減給２か月の懲戒処分

財務省は１４日、在宅勤務中に外出し、ひき逃げ事故を起こしたとして、本省勤務の３０歳代職員を、同日付で減給１０分の２（２か月）の懲戒処分にした。

発表によると、職員は５月、自宅でオンライン研修を受講した後、飲食店に出かけ、４時間１５分にわたって欠勤した。駐車場から車で出る際に自転車と接触し、乗っていた人にけがを負わせ、救護措置や警察への通報をせずに立ち去った。(以下略

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[読売 2022.12.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/852090deaea723ab545cc16f36be8a8fdd6ff5cd

防衛増税、法人税だけでは無理　財務省

政府・与党は防衛費増額の財源に、法人税を軸に、東日本大震災後に導入した復興特別所得税やたばこ税を充てる方針だ。岸田文雄首相は個人の所得税負担が増加する措置はしないと明言したが、財政を所管する財務省は防衛力強化に必要とされる１兆円強の税財源の確保には法人税の増税だけでは賄えないとみる。(略

「嗜好品であるたばこ、主に富裕層が対象となる資産課税や相続税への増税は、世論の反発は少ない」（財務省関係者）との見方もある。(以下略

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[産経 2022.12.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5edad117aaa361d2af172ac6f4a0f1bec7cdfc34

返済不要の国奨学金、年収３８０万円以上の多子世帯も対象に拡大…２４年度から

文部科学省の有識者会議は１２日、大学生らに返済不要の奨学金を支給する国の修学支援制度について、対象を拡大するよう国に求める報告書を大筋で了承した。これまでは世帯年収３８０万円未満を対象としていたが、扶養する子供が３人以上いる多子世帯には、３８０万円以上でも支給する。同省は２０２４年度から対象を拡大する方針。(以下略

[読売 2022.12.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6ce56dd2d52c34dc9cbb0cfe35fec4ae6fa95f4

水産庁　中国サンゴ船の船長逮捕　停船命令に従わず

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水産庁によりますと、長崎県五島市女島沖の日本の排他的経済水域で水産庁の漁業取締船が中国のサンゴ船が航行しているのを確認し、停船を命じました。

サンゴ船は逃走しましたが、取締船が追跡し停船させたうえで、中国人船長のチェン・クアンクィ容疑者（54）を漁業主権法違反の疑いで逮捕しました。(略

サンゴ船には8人が乗っていて、捜査中に機関室から浸水し、その後、沈没しました。(以下略


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[ANN 2022.12.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a71596679c4c11dfb5810b2661e547be5212a515

防衛省、フェイクニュース対策強化へ　AIによる自動情報収集機能の整備も　“世論誘導研究”一部報道を否定

政府は、いわゆる「フェイクニュース」による情報戦に対応するため、防衛省の情報本部を中心とした対策の強化に乗り出しました。

ロシアのウクライナ侵攻では、AI=人工知能を使って作られた「ディープフェイク動画」が注目され、日本でも今年4月にSNSを使った発信の真偽や意図を分析し、フェイクニュースによる世論誘導を防ぐ役割を担う「グローバル戦略情報官」が防衛省に新設されています。

防衛省では、こうしたフェイクニュース対策をさらに強化するため、●フェイクニュースによる情報戦に確実に対処できる体制の構築と対外発信の強化や、●情報本部でAIを活用した公開情報の自動収集・分析機能を整備すること、などが検討されています。今週中にも改定される安保関連3文書の中にも盛り込まれる見通しです。

こうした中、防衛省は、「AI技術を使って国内世論を誘導する工作の研究に着手した」などとする一部報道について「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と明確に否定しました。(以下略

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[TBS 2022.12.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8b038939ca726e825eb51090fe0c9fd5e3bb924

関連
防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導
https://nordot.app/973917552334143488

統一教会が「政界工作」、防衛省が「世論工作」。もうメチャクチャだよ、この国！

防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導 | 2022/12/9 – 共同通信 https://t.co/JseovbsLGW

— 蓮池透 (@1955Toru) December 9, 2022

ありえない。どれだけ戦争したいんだ。

「特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている」

防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導 | 2022/12/9 – 共同通信 https://t.co/GHa2NjbH7E

— 青野慶久/aono@cybozu (@aono) December 9, 2022

インフルエンサーが「頻繁に閲覧するSNS」を特定
↓
そこに防衛省寄りの情報を流す
↓
防衛省に有利な世論のできあがり

国民に統制されるべき実力組織が、国民を統制しようとしている恐ろしさ。

防衛取材のエキスパート、石井暁記者のスクープ。https://t.co/lYloYMALd1

— 阿部岳 / ABE Takashi (@ABETakashiOki) December 10, 2022

ODA予算を「倍増すべき」と大綱に明記へ　防衛費増額の中…外交力アピール

外務省は、ODA＝政府開発援助を今後10年間で倍増すべきと明記した開発協力大綱の改定に向け、調整を進めています。

林外務大臣：「国際社会の期待と信頼に応えながら我が国自身の平和と繁栄を確保していく、このためには防衛力のみならず力強い外交を展開することが不可欠だと考えております」

外務省は、来年前半にODAなど開発協力の今後10年間の方向性を示す大綱を改定する方針です。

外務省の有識者会議は、9日、林外務大臣に「選択と集中」によるODAの戦略的な活用や、今後10年間で他のG7諸国の水準に並ぶGNI＝国民総所得比0.7％に倍増させることを明記すべきだとする提言を提出しました。(以下略


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[ﾃﾚ朝 2022.12.9]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000279179.html