【独自】フェイクニュース対策を強化 防衛省 情報本部を中心に

ニセの情報でつくられた、いわゆる「フェイクニュース」について、政府が、防衛省の情報本部を中心に対策を強化する方針であることがFNNの取材でわかった。

政府関係者によると、防衛省は各国が発信する情報の分析を行う情報本部を中心に、フェイクニュース対策を強化する方針で、年内に改定する「国家安全保障戦略」などに盛り込まれる見通し。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[FNN 2022.12.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/14f25ddc4982bed13a4548c1d7776c9d88a32d6b

中国 日本に“警察拠点”設置か　林外務大臣「断じて認められない」

中国共産党の「出先機関」として日本など海外に警察拠点を置いていると指摘される問題を巡り、林外務大臣は外交ルートで中国側に申し入れを行ったと明らかにしました。

林外務大臣：「中国側に対し、外交ルートを通じまして、仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められないという旨の申し入れを行っております」

スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国共産党が日本や欧米などに「海外警察サービスセンター」と呼ばれる警察拠点を設置していると指摘しました。(略

林大臣は「関係省庁と連携して適切に対応する」と強調しています。


全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾃﾚ朝 2022.11.29]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000277738.html

「肥満の改善を助ける薬」の承認了承、来春にも薬局で販売へ 厚労省

厚生労働省の専門家部会は28日、大正製薬（東京都）が申請していた肥満の改善を助ける飲み薬について、国内での製造販売の承認を了承した。腸で脂肪の吸収を減らすとされる。3月に正式に承認される見込みで、それ以降に一般販売される。薬剤師がいる薬局で販売できる、肥満を対象とした初めての薬になる。

この薬は「アライ（一般名・オルリスタット）」。有効成分が消化管内の酵素に作用することで、食事によって得る脂肪を吸収しにくくする効果があるとされる。1日3回食中～後に服用。運動や低カロリーな食事と組み合わせて使う。欧米ではすでに承認されており、英グラクソ・スミスクライン社が販売。国内では大正製薬が販売を担う。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[朝日 2022.11.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a266da443b8a067bdf1ded8b4b272f7bec8935f

高額転売防止へ、チケット販売にマイナカード活用…購入・入場時に本人確認

政府が、プロスポーツやコンサートのチケット販売に、マイナンバーカードの活用を検討していることがわかった。購入時と入場時に本人だと確認し、第三者への高額転売を防ぐ。マイナカードが活用できる機会を増やすことで、幅広い普及を狙う。

河野デジタル相が、デジタル庁に対し、プロスポーツを始めとする関係団体と具体的な協議を始めるよう指示した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[読売 2022.11.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/af4bef756e37481ff0d7bf71f4fc2f64a55bfe8f

＃電波オークション　有効利用と寡占防止へ法改正

事業者への電波の割り当てを競りで決める「電波オークション（競売）」の導入に向けた議論が、年内にも動き出す。日本を除く経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国では、高い金額を提示した事業者が選ばれる合理的な仕組みとして普及している。だが日本では、大手通信など少数事業者による寡占を助長するといった懸念の声が強く、導入が見送られてきた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2022.11.24]
https://www.sankei.com/article/20221124-FGNE7ILWYFOMHKEEXLPISVNHBI/

　　　９月のＮＨＫ報道「検討」より進展した模様

携帯電話の「電波オークション」導入 具体的な検討へ 総務省

高速・大容量の通信規格、5Gの利用が拡大する中、総務省は高い価格を提示した事業者に携帯電話の電波を割り当てる「電波オークション」の導入について具体的な検討を始めることになりました。事業者の選定で透明性を高め、電波の有効利用を促すのがねらいです。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2022.9.28]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220928/k10013841211000.html

　　　産経しか報じず

https://www.google.com/search?q=電波オークション 法改正

　　　これが報道しない自由か


　　　きたねーな


　　　だから電波オークションが必要なんだよね


　　　防衛費に充てればいいじゃん、いろいろ解決！

「難民と認めてほしい」軍政の弾圧から逃れてきたミャンマー少数民族の願い

日本人は優しいのに、入管だけは優しくない

「日本を選んでよかったと思っている。入管の法律だけ悪いけど、日本人は優しい。平和だし、悪いことさえしなければ堂々と何でもやれる。入管だけは優しくない。なんでそんなにイジメるんだろうと思う。そもそも誰が決めているのか。難民を受け入れて面倒を見なければいけないはずなのに、『嘘の難民』とか、『働くために難民申請している』といった目で見る。『ロヒンギャたいへんですね、ミャンマーたいへんですね』と言いながらも『帰りなさい』とチケット担当の職員に言われた。カチンときたが、下を向いてじっと我慢した……」 (略

特別在留資格が出たら家族を日本に呼びたい

「帰る場所はなくてもミャンマーは平和になってほしい。大人になるまでミャンマーに住んでいたからいい国にしたい。宗教や民族とか関係なく、平和に。みんなで仲良く、安全な国になってほしい。実は日本でも、ロヒンギャだからといって仲間に入れてくれなかったり、仲間に入れてくれても裏では『関わりたくない』と言われたりすることがある。だから私はそういうのはなくしたい。せっかく日本みたいな国に来ているのに」

もし特別在留資格が出たら、お世話になっているNPOに入って仕事がしたい。そして、バングラデシュにいる母と弟を日本に呼びたいとミョーさんは願っている。

難民申請は3回目のミョーさん。これだけの壮絶な人生を歩みながら、入管はなぜビザを出そうとしないのだろうか。一刻も早くビザを出して、苦労した分、彼に平穏な人生を歩ませてあげてほしい。それこそが難民条約を結んでいる先進国としての役目ではないのだろうか。

【記者：織田朝日】
おだあさひ●Twitter ID:@freeasahi。外国人支援団体「編む夢企画」主宰。著書に『となりの難民――日本が認めない99%の人たちのSOS』（旬報社）、入管収容所の実態をマンガで描いた『ある日の入管』（扶桑社）

全文はﾘﾝｸ先へ
[SPA 2022.11.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/084dbc4f1c66a48c66bbf9e4461dd58da62f18d5?page=3

自衛隊と海保、有事で連携へ　防衛相指揮下の手順を策定

政府は、日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」などの有事の際に防衛相が海上保安庁を指揮命令下に置く手順を定めた「統制要領」を新たに策定する方針を固めた。中国の海洋進出による沖縄県・尖閣諸島防衛を念頭に、自衛隊と海保の連携を強化するのが狙い。外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の年末改定に合わせ具体化を図る。複数の政府関係者が15日、明らかにした。自衛隊と海保の一体化が急速に進む懸念がある。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2022.11.15]
https://nordot.app/965214551640719360

裁判員の候補者 約21万人に通知発送へ 18歳と19歳も対象に

来年、裁判員に選ばれる可能性のある全国の候補者およそ21万人に15日、最高裁判所から通知が発送されます。成人年齢の引き下げなどに伴い、裁判員に選ばれるようになる年齢も「18歳」に引き下げられていて、今回から新たに18歳と19歳も対象になります。

裁判員の候補者は毎年、衆議院選挙の有権者名簿をもとに無作為に選ばれていて、来年の候補者となったおよそ21万人に、最高裁判所は15日、通知を発送します。

通知が届いた人は来年2月以降の裁判に呼ばれる可能性があり、70歳以上で辞退を希望する人や、病気やけがなどで裁判員を務めることが難しい人などは、通知に同封されている「調査票」に理由を書いて返送する必要があります。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2022.11.15]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221115/k10013891321000.html

大学生の生活保護認めず 進学向け貯蓄は柔軟に、厚労省

厚生労働省は14日、社会保障審議会の部会を開き、5年に1度の生活保護や生活困窮者支援制度の見直しに向けた報告書案を示した。

保護受給世帯からの大学進学を支援するため、従来よりも貯蓄を柔軟にできるようにする一方で、保護を受けながら大学に通うことは引き続き認めない方針。年内に正式決定する。

報告書案は、生活保護を受けていない世帯の子どもでも、奨学金やアルバイトにより学費や生活費を自ら用意しているケースがあると指摘。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2022.11.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c59d7a09871987683f7c8b6c2757eefae17cf92f

厚生労働省は１１日、岸田文雄首相が増額を表明した「出産育児一時金」の財源を確保するため、７５歳以上の後期高齢者が新たに７％分を負担する仕組みを社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提案した。後期高齢者医療の保険料が次に改定される２０２４年４月からの導入を目指す。

　出産育児一時金は健康保険組合などが支払う保険料を財源に、子どもが生まれたときに原則４２万円を支給している。政府は子育て支援強化に向け、２３年４月から大幅な増額を目指している。具体的な額は調整中だが、財源確保が課題だった。このため、これまで負担がなかった後期高齢者医療制度からも一部拠出を求めることにした。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111100529&g=eco