近畿日本ツーリストは2日、新型コロナウイルスワクチン接種業務など自治体から受託した事業に関し、過大請求の総額が疑いを含めて最大で約16億円に上るとの社内点検の結果を公表した。(略

点検対象は、近畿日本ツーリストが2020年4月から23年3月末までに762の自治体から受託した2924件。

問題を受けて、観光庁は近畿日本ツーリストを指導し、事実関係の調査と改善策の検討を求めていた。

[共同 2023.5.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a5e448db46b65c69803bc281ffb3992e5588d6a

「レストランの待ち時間も優先して」と要望も…GWのこどもファスト・トラックを小倉大臣が視察「ファミリーフレンド広げていきたい」

ゴールデンウィークの子ども連れには嬉しい取り組みです。小倉こども政策担当大臣が「こどもファスト・トラック」を視察しました。

「こどもファスト・トラック」は、子どもたちや子ども連れの人たちが優先して入場できるもので、政府が少子化対策の一つとして国の施設などに設ける方針を示しています。

東京・上野の国立科学博物館を視察した小倉こども政策担当大臣に対し、子連れの親からは列に並ぶ時間が短縮されることを歓迎する一方で、「レストランの待ち時間も優先してほしい」などの要望も出されました。 (以下略


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[TBS 2023.5.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a481afdba78772c3fa312b0e2128868766d05b7

輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集について

定めようとする命令などの題名　輸出貿易管理令の一部を改正する政令

案の公示日 2023年4月28日
受付開始日時 2023年4月28日17時
受付締切日時 2023年5月31日17時


e-GOV パブリックコメント
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595123034&Mode=0

　　　ぶつぶつ言ってるだけよりましか


　　　反対が来るのわかっててやってるだろうしね


　新宿会計士さんが手順を詳しく説明してくれています　↓

小倉女性活躍担当大臣は、出演したBS報道番組の中で東証のプライム市場に上場している企業全てについて、「2025年までに少なくとも女性役員1人を迎るよう努めていただきたい」と語りました。

また、その先の目標として、2030年ごろまでには女性役員の比率が3割を超えるぐらいを目指すよう訴えました。

小倉大臣は「女性の取締役や役員の割合を一足飛びに欧米諸国に近づけていく必要がある」と指摘しました。

[TBS 2023.4.21]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/448694?display=1

「１０年に１人の大物大蔵次官」といわれた齋藤次郎氏の「最初で最後」というインタビュー記事が月刊「文芸春秋」に掲載された。

『安倍晋三回顧録』を読んで、あまりに財務省が悪者に扱われていることに我慢ならなかったようだ。そこに書かれていることは単純で、債務を減らそうと一生懸命やっているのに、安倍さんから「省益」を追求し政権をも倒そうとしていると言われて、財務官僚は困っているということだ。

しかし、筆者から見れば、齋藤氏ほど財務省の志向を体現している人はいない。その意味で、最もわかりやすい人が出てきたといえる。

筆者は、大蔵官僚時代の１９９０年代前半に政府の貸借対照表（バランスシート＝ＢＳ）を作っている。それは政府の金融活動ともいえる財政投融資が危機的状況だったからだ。

政府の財政状況を見るには、ＢＳの借金残高だけでは不十分で、左側の資産も考慮し、具体的には資産を控除したネット借金残高で見なければいけない。これはファイナンス論・会計論のイロハのイである。しかし、当時の大蔵省は資産を対外的に明らかにすることには恐ろしく消極的で、筆者はある幹部から「ＢＳを口外するな」と厳命を受けた。それが事実上解けたのは小泉純一郎政権になってからだった。

小泉政権では、筆者は郵政民営化準備室・総務大臣補佐官として郵政民営化法の企画立案に携わった。一方、齋藤氏は、当時、民主党の小沢一郎氏と深い関係だったので、民営化阻止・国営化の立場だった。その後、自公から民主党への政権交代があり、郵政民営化法は改正され、事実上の国営化になった。そこで、齋藤氏は日本郵政社長となった。

これは、財政の見方と大いに関係している。というのは、筆者のようにＢＳで借金とともに資産を考えると、借金は返済しなければいけないが、その財源として資産売却になる。しかし、齋藤氏のように借金だけに着目すると、増税で借金返済となる。

一般論として言えば、資産の中には、天下り先の「米びつ」である出資金や貸付金が多く含まれている。増税は資産が温存されるので、官僚にとって好都合だ。逆にいえば、借金は返済せざるを得ないから、資産売却となれば天下りもできなくなる。民営化は資産売却の典型例なので、官僚が民営化を否定するのは、天下りを維持したいためであることがしばしばだ。

安倍さんが、財務省が「省益」を追求しているというのは、例えば借金返済のために増税を主張するが、一方で、資産売却を渋り、天下りに拘泥することを言っている。

ちなみに、齋藤氏は民主党政権が終わると、自分は退任し、次の社長には再び財務省出身者が就任したが、安倍政権に見つかり短期間で退任した。

もちろん、増税することで財務官僚の差配するカネが増えるのも財務省の「省益」だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）


[zakzak 2023.4.18]
https://www.zakzak.co.jp/article/20230418-6BRKTX2KM5NHJKLHXBELCL5RQU/

総務省は4月12日、中国Chuwi Innovation Technology（ツーウェイ）に対して行政指導を行った旨を発表した。同社が日本で販売する一部の特定無線設備（PCやタブレット端末）について、電波法違反が認められたことを受けた措置で、ツーウェイでは今後の対応を検討している。

■指導の概要

今回の指導は、ツーウェイが日本で販売しているPCやタブレットについて、必要な認証を取得していない5GHz帯の無線LANの通信が可能だったことと、技適などの表示が紛らわしい（正しくない）状態で販売されていたことを受けて行われた。本事案の具体的な対象は以下の5機種となる。

・UBook（CWI509）
・Hi10 X（CWI529）
・MiniBook（CWI526）
・Hi13（CWI534）
・UBook Pro（CWI535）

現状、上記のPC／タブレットにおいて5GHz帯の無線LANを利用するとユーザーが電波法違反を問われることになる。そのため、総務省では「（ツーウェイが）ソフトウェアアップデートを実施するまでの間、2.4GHz帯のみ使用」するように呼びかけている。

本事案を巡っては、徳島県教育委員会が学習用端末としてHi10 Xを配備した公立学校の児童／生徒に対して、5GHz帯の無線LAN通信を行わないように呼びかけている旨が報道されている。(以下略


電波法違反状態にあることが判明した機種の1つ「Hi10 X（CWI529）」
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[ITmedia 2023.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d3160299f17f419a0da7c77d8023cb263d0103a

【徳島】小中学校などで配布中のタブレット端末の無線ラン設定が電波法違反状態 [4/12]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1681253534/

これは次の厚労省レクで事実確認しておこう

岸田首相＆翔太郎秘書官「Colaboを守れ！」…“お触れ” 発出に厚労省は「現場と認識がズレている」不満たらたら(SmartFLASH)#Yahooニュースhttps://t.co/6WMrRAKJuO

— 末永ゆかり (@yukari_suenaga) April 1, 2023

岸田首相＆翔太郎秘書官「Colaboを守れ！」…“お触れ” 発出に厚労省は「現場と認識がズレている」不満たらたら

《「若年被害女性等支援事業」への妨害行為等への対応について》

3月末、厚労省から各都道府県・市町村などに、こんな文書が発出された。この文書をめぐり、現在、厚労省内部で “反発” と “混乱” が起きているという。厚労省関係者がこう語る。(略

この “お触れ” が出たきっかけは、岸田文雄首相の長男・翔太郎秘書官なのだという。前出の関係者が語る。

「妨害行為は収まっていないばかりか、警察が傍観しているような動画もSNS上に出回ってしまいました。これを、翔太郎秘書官が見つけて岸田総理に伝えたため、総理から制度設計を進めた厚労省に『これはダメだろう』と苦言が呈される事態になりました。(以下略

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[smartFlash 2023.4.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/35232f788e554d03148559b2f06bd4c7be261d3d

　　　「厚労省関係者がこう語る」だって


　　　またか


　　　大手新聞社（）が報じてないしな

外国人の技能実習・特定技能両制度の見直しを検討する政府有識者会議が10日開かれ、これまでの議論をまとめた中間報告書のたたき台を示した。技能実習を廃止し新制度の創設を提案。新たな制度の目的に、技能実習にはない「人材確保」を盛り込み、労働力として明記することを求めた。同一業種内では受け入れ先の転籍をしやすくするなど技能実習の問題点の改善も図る。月内にも中間報告をまとめ、秋ごろの最終報告を目指す。

1993年の技能実習制度開始から30年。政府は有識者会議の結論を基に新制度を設計する考えで、人口減少を迎えた日本社会で、外国人材受け入れの大きな転換点となりうる。ただ受け入れの枠組みは大きく変わらないことなどから、実習生支援団体などは、技能実習が実質的に維持され、問題解消には不十分だとも指摘している。

技能実習を巡っては、暴行や賃金未払いといった人権侵害や実習先とのミスマッチ、実習生の失踪が後を絶たず、社会問題化。「人材育成を通じた国際貢献」との趣旨と、労働力不足を補っている実態との乖離も指摘されてきた。

共同通信23/04/10 11時49分
https://www.47news.jp/9177944.html