【朗報】政府、「在留手数料大幅値上げ」閣議決定

10月1日から
在留期間に応じて6000円 → 1万～7万5000円
永住許可は1万円 → 20万円に

※パブコメに意見1万件、入管が金額を修正しないと判断
※入管法改定に反対したのは立憲民主党と共産党 pic.twitter.com/XCdeNWmhGO

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 25, 2026

我が家は今年5年切り替えの年です。申請手数料は75000円です。完全にいじめです。

外国人の在留手数料、永住許可は一挙20倍の20万円で「確定」　10月から大幅値上げ　入管庁が発表(東京新聞) https://t.co/DbHvqMEytm

— 🌺大椿ゆうこ 社民党 前参議院議員🌺 (@ohtsubakiyuko) August 25, 2026

外国籍のつれあいは、今年5年の在留資格の切り替えの年です。75000円の申請手数料が必要です。（あくまでも申請手数料ですから、在留資格が出ない場合もあります）えげつない引き上げ方。いじめでは？…

— 🌺大椿ゆうこ 社民党 前参議院議員🌺 (@ohtsubakiyuko) August 25, 2026

🌺大椿ゆうこ 社民党 前参議院議員🌺@ohtsubakiyuko

外国籍のつれあいは、今年5年の在留資格の切り替えの年です。75000円の申請手数料が必要です。（あくまでも申請手数料ですから、在留資格が出ない場合もあります）えげつない引き上げ方。いじめでは？

これに加え、永住許可の厳格化。あのガイドラインが通れば、彼には一生永住許可が取れません。私は、あと数年後には日本に住んでいないかもしれません。永住許可を取るために、今度は私が移民になります。政界復帰とか、そんなことを考えている場合ではなくなってきた。そういう現実を突きつけられている人がいることを知っている人が増えてほしいですね。

grokより

問）在留手数料大幅値上げ、何年ぶりですか

約45年ぶりです（1981年以来の大幅な枠組み見直し）。

在留資格の変更・更新や永住許可などの手数料について、法定上限が一律1万円と定められたのは1981年（昭和56年）のことでした。その後、実際の徴収額は長期間低水準のまま据え置かれ、2025年4月に物価上昇などを理由に小幅な値上げ（変更・更新が4000円→6000円、永住が8000円→1万円）が行われた程度でした。

今回の2026年の改定は、改正入管法により法定上限自体を大幅に引き上げ（変更・更新上限10万円、永住上限30万円）、実際の手数料を在留期間に応じて1万〜7万5000円、永住を20万円とする内容です。報道では「1981年以来」や「45年ぶり」と位置づけられるケースが多く、受益者負担の強化や在留外国人増加に伴う管理費用の確保が背景にあります。

なお、2025年の改定は「大幅」とは見なされず、今回が本格的な大幅値上げとされています。

在留手数料“大幅値上げ”を政府が閣議決定　期間に応じ6000円→1万～7万5000円に　10月1日からhttps://t.co/wH6QyarSM3

— 日テレNEWS NNN (@news24ntv) August 25, 2026

Grokより

日テレNEWS NNNが報じた内容は、政府が在留資格変更・更新時の手数料を大幅値上げする政令を閣議決定したというもの。在留期間に応じて6000円から1万～7万5000円へ、永住許可は1万円から20万円に引き上げられる。
10月1日以降の申請から適用され、人道上の配慮が必要で生活困窮者には減額措置が設けられる。在留外国人の増加抑制と日本人雇用機会の保護が背景にある。
パブリックコメントでは約1万件の意見が寄せられ、手数料高止めの賛否が分かれたが、政府は金額を修正せず決定した。

問）閣議決定でもう確定なの？

はい、ほぼ確定です。

今回の在留手数料の引き上げは「政令」（内閣が定める命令）で金額や施行日を決めるものなので、閣議決定が実質的な最終決定になります。

・法律（改正入管法）で上限額はすでに決まっていた
・パブリックコメントも終了し、金額を修正しないと入管庁が判断
・本日（8月25日）の閣議で政令そのものを決定

政令は閣議決定後、すぐに公布（官報掲載）の手続きに入り、内容が変わることは通常ありません。報道でも「確定」「政府決定」と扱われています。

適用開始は10月1日以降に受け付けた申請分からです。 （9月中に申請すれば現行の料金が適用されるケースが多いので、更新時期が近い人は早めに動く人が出ています。）

よほど大きな政治的変動がない限り、この内容で実施されると考えて問題ありません。

問）何年ぶりの値上げですか？

約45年ぶり（1981年以来）の大幅な見直しです。

在留資格の変更・更新や永住許可にかかる手数料の法定上限は、1981年の入管法改正で一律1万円と定められて以降、ずっと据え置かれていました。2026年の改正でこの上限が初めて大きく引き上げられ（変更・更新で最大10万円、永住で最大30万円）、それに基づいて10月1日から実際の手数料が大幅に上がります。

なお、実際に徴収する金額については、2025年4月に小幅な値上げがありました（変更・更新が4000円→6000円、永住が8000円→1万円）。これは1981年以来約44年ぶりの改定でしたが、今回のような大幅な値上げとは規模が違います。

自民党の資料などでは「48年ぶり」と表現される場合もありますが、正確には1981年基準で約45年です。

映画「ママがもうこの世界にいなくても 私の命の日記」とのタイアップにつきまして、がんと向き合っておられる患者の皆様やご家族等の皆様に不快な思いやご心配をおかけしたことを、心よりお詫び申し上げます。…

— 厚生労働省 (@MHLWitter) August 24, 2026

【悲報】

厚労省もやらかしてしまうwww

15歳～30歳代までの癌患者が利用出来る
支援制度の紹介が主な目的ではあったが…

映画の中で主人公の癌患者は
"死す"為に癌患者から批判殺到

担当者は…

制作会社からタイアップの依頼があったと説明… https://t.co/9DjpHQDrSo pic.twitter.com/WGRFXfSxTA

— あおい みゆ (@japan_miyu_) August 24, 2026

厚生労働省@MHLWitter

映画「ママがもうこの世界にいなくても 私の命の日記」とのタイアップにつきまして、がんと向き合っておられる患者の皆様やご家族等の皆様に不快な思いやご心配をおかけしたことを、心よりお詫び申し上げます。
また、タイアップポスターの病院等への掲示や、タイアップにより制度周知を行うことなどについて、当事者の皆様への配慮に欠けておりました。

つきましては本タイアップにつきましては中止いたします。
送付済みのポスターは回収し、掲出を中止するとともに、特設ページやSNS投稿等は削除いたします。

今後は様々な立場の方々への配慮を徹底し、このような事態が発生しないよう努めてまいります。

法務省「ラヴ上等」タイアップポスター取りやめ　「出演者や更生への取組を否定するものではない」　SNSなどで批判相次ぐhttps://t.co/pMH8JNk2W8

— FNNプライムオンライン (@FNN_News) August 21, 2026

【朗報】法務省『ラヴ上等』タイアップ中止 https://t.co/IJ38dKuG4N pic.twitter.com/7uk3KMvIgE

— DEATHDOL NOTE (@DEATHDOL_NOTE) August 21, 2026

「Netflixの『ラヴ上等』シーズン2とのタイアップについて」（令和8年8月21日）
https://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo01_00066.html

【速報】確定死刑囚1人の死刑執行　高市政権では初　法務省 https://t.co/ZZJnoKNPX7

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) August 21, 2026

【速報】1人の死刑を執行。大阪のパチンコ店放火5人殺害事件。法務省、1年2カ月ぶりhttps://t.co/SIAWZfL14L pic.twitter.com/qfTRF94awk

— 朝日新聞デジタル編成席 (@asahicom) August 21, 2026

grokより

問）死刑執行は確定から半年後って決まってますか？

いいえ、確定から一定の年数後に必ず執行される、といった固定のルールはありません。

刑事訴訟法では、死刑判決が確定した日から原則として6か月以内に法務大臣が執行命令を出さなければならないと定められています（刑事訴訟法475条2項）。命令が出れば、原則としてその日から5日以内に執行されます。

ただし、この「6か月以内」は訓示規定（努力義務のようなもの）と解釈されており、法的拘束力はなく、超過しても違法にはなりません。実際の運用では、再審請求の可能性や精神状態、記録の慎重な精査などの理由で、確定から執行まで数年〜10年以上かかることが普通です。

問）「訓示規定（努力義務のようなもの）と解釈」誰が解釈したの？

主に以下の2つが根拠になっています。

1. 裁判所の判断東京地方裁判所 平成10年（1998年）3月20日判決が、明確にこう判示しました。

「刑事訴訟法475条2項の『6か月以内』という規定は、死刑という重大な刑罰の執行に必要とされる慎重さと、確定判決の迅速な執行という相反する要請を調和させるために、一応の期限を定めたものであって、法的拘束力のない訓示規定である。」

この判決では、「6か月を過ぎても執行命令が無効になったり、違法になったりするものではない」と結論づけています。これが現在も広く引用されている基本的な判断です。

2. 法務省（政府）の解釈

法務省も一貫して「一般に訓示規定であると解されている」と公式に説明しています。法務大臣の記者会見でも何度もこの見解が繰り返されています。

法律の条文自体に「〜しなければならない」と書いてあっても、罰則や無効の効果（「守らなかったら命令が無効」など）が定められていない場合、日本の法律解釈では「訓示規定（努力義務・行政上の指針）」とされることがよくあります。裁判所がそう判断し、行政側もそれに従っている、というのが現状です。

最高裁判所がこの解釈を直接否定した判例はなく、実務もこの理解で運用されています。

ドローンのうち、最も得意なものは水中ドローン（UUV）。
日本は島国、四方の海に配備した無人潜水艇から長射程ミサイルを発射できる体制が取れれば、抑止力上、最終兵器としても極めて効果的。 https://t.co/0Qc9clWbys

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) August 19, 2026

これで海自は無敵になります。
全面戦争を避けることができる戦争資産です。
言い換えれば、抑止力の最たるものです。
財務省が拒否したり、削減することは、日本と日本人の安全に余りにも無責任であり、許されません。https://t.co/rbL6iUlZXQ

— 麻生幾 (@ikuaso095) August 19, 2026

要警戒、日本が水中発射型極超音速ミサイルの開発を計画

共同通信や「東京新聞」など複数の日本メディアが19日に報じたところによると、防衛省の2027年度予算要求の全貌がこのほど明らかになった。複数の関係者によれば、防衛省はいわゆる「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の強化手段の一つとして、水中発射型極超音速ミサイルの開発を計画しているほか、無人潜水艇に長射程ミサイル発射機能を搭載するための研究も進める方針だという。これについて、「環球時報」の取材に応じた軍事専門家は19日、「日本は長年掲げてきた平和国家という看板を完全にかなぐり捨て、極めて危険な軍事力拡張の道を突き進んでいる」と指摘した。「環球時報」が伝えた。

軍事問題専門家の張軍社氏は19日、「環球時報」の取材に対し、日本の今回の動きにはディーゼル潜水艦「そうりゅう型」および「たいげい型」を、現在の魚雷発射管によるハープーン対艦ミサイル（射程約120キロ）の発射プラットフォームから、水中発射可能な長距離対地巡航ミサイルの打撃拠点へとアップグレードする狙いがあると述べた。

張氏は、「この構想によって、日本の潜水艦の任務は近海における対潜・対艦作戦から、水中からのスタンド・オフ精密対地攻撃へと拡大する。これは平和憲法が定める専守防衛の一線を明らかに超えるものであり、敗戦国として戦後日本が保持すべきでない攻撃的軍事力に該当する」と語った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年8月20日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-08/20/content_118656840.htm

※関連スレ
防衛省、水中発射ミサイル開発へ　反撃能力、無人潜水艇搭載
https://www.47news.jp/14809270.html

残業「月45時間以内」の一律指導緩和へ　厚労省、健康確保に配慮https://t.co/omZBLv9bWN

いまは労使の合意で月100時間未満まで時間外労働ができる企業にも、月45時間以内に収めるよう一律に求めています。企業活動の萎縮につながるとの指摘を受けて見直します。

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 19, 2026

中国人が日本の寺を爆買い？ 仲介サイトで売買盛況な「資産移転と乗っ取り」の闇 https://t.co/rNix6GLjww

— ピンズバNEWS (@pinzubanews) August 9, 2026

給食を食べられない不登校の子らに無償化の恩恵はないの？　宮城県内35市町村を調査 | 河北新報オンライン
https://t.co/KEVz3ueu3r

— ひとりでも給食(準備中) (@hitorikyushoku) August 11, 2026

給食費負担軽減交付金実施要領
令和8年3月24日総合教育政策局長決定、5月29日一部改正

該当箇所（抜粋）：

（２）非喫食者支援

①非喫食者及びその保護者を対象とした金銭給付その他の給付を行う事業を実施する場合には、給付の目的として、やむを得ない事情により、恒常的に給食を喫食できないことについて学校給食費相当額の金銭給付又は現物給付を行うものであることを明確化するとともに、当該事業の概要、当該事業に要する費用及び交付対象経費等を記載した実施計画を策定し、大臣に提出すること。

② 対象者は、給食実施校における在籍児童であって、主として、やむを得ない事情により、恒常的に学校給食を喫食しない者を想定している。やむを得ない事情としては、重度のアレルギーその他の疾患、不登校、宗教上の配慮が必要である場合等が考えられること。

③ 本事業により支援の対象となる金銭給付等に充てることが可能な交付金の上限額については、児童一人につき、当該児童の在籍する学校における学校給食の区分に応じて、上記３（２）で各都道府県が申請する額 × 非喫食の期間月数（一月に満たない端数がある場合、切り捨て） × 1/2 を乗じた額とすること。


https://www.mext.go.jp/content/20260325-mxt_kenshoku-000048546_2.pdf

「重度のアレルギーなど、学校給食を食べられない児童への支援を行う地方自治体があり、その支援を受ける場合は個別の手続が必要となります」との記載があります。

[文部科学省]
https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/kyu-lighten.html