外国人起業、2026年上期は4,731社　前年比52％減、過去5年で最低　制度厳格化で急減（帝国データバンク） https://t.co/rjoppcBTv1

— 左様で (@sayounaraba1) September 25, 2026

grokより

問）「外国人による新設法人は2022年以降、増加基調が続いていた」どうして？

2022年以降の急増は、コロナ禍の水際対策緩和で外国人が再び入国しやすくなったことと、円安で日本での起業・生活コストが相対的に下がったことが重なったためです。
当時の「経営・管理」ビザは資本金500万円または常勤職員2人で取得でき、他国よりハードルが低く、実態の薄い会社設立による在留目的の利用が増えました。
インバウンド回復に伴う民泊・飲食・不動産関連事業の増加と、政府のスタートアップビザ・育成計画も、外国人による法人設立を後押ししました。

問）「政府のスタートアップビザ・育成計画」誰がやったの？

スタートアップ育成5か年計画は2022年11月、岸田文雄政権が「新しい資本主義実現会議」で策定し、2022年を創出元年と位置づけました。
スタートアップビザのうち国家戦略特区版は2015年（安倍政権・内閣府）、経産省の外国人起業活動促進事業は2018年12月に始まりました。2022年以降の増加は岸田政権の計画と水際緩和・円安が重なった時期で、ビザ制度自体はそれ以前から段階的に拡充されていました。

警察の「スマホ遠隔解析」に漂う危うさ　「戦前の治安維持法下になりかねない」権利侵害の懸念https://t.co/gDiXvKCzjZ

— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) September 24, 2026

【速報】国交省、外国人の土地取得状況を初公表https://t.co/gH4VjVLvBE

— 47NEWS (@47news_official) September 15, 2026

外国人・外国法人による大規模な土地取得の状況について
～国土利用計画法の届出に基づく集計結果（令和７年７月～12 月分）～


https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/002022144.pdf

Grokより

問）外国だと、土地を買った税金は外国人の方が高いとかある？

外国の不動産購入税が外国人に上乗せされる例を確認します。あります。日本と違い、外国人だけ税率を上げる国は少なくありません。

代表例です。

シンガポール：外国人の住宅購入に追加印紙税（ABSD）60%。物件価格の6割が税になるため、事実上かなり買いづらい。
オーストラリア：通常の印紙税に加え、州ごとに外国人サーチャージ 7〜9%（NSWは9%など）。中古住宅の外国人購入は一時禁止も実施。
カナダ：連邦で外国人の住宅購入を原則禁止（期間延長済み）。州によっては購入時に 15〜20% の追加税もあった。
イギリス：非居住者に印紙税の +2% 上乗せ。
ギリシャ：2027年から、非EU・非永住者の住宅購入税を約3%から 15% に上げる方針。

一方、日本の不動産取得税・登録免許税は、原則として日本人も外国人も同じです。外国人だけ高い「購入税」はありません。
ただし外国では「税金が高い」だけでなく、購入禁止・許可制・最低価格制限など、税以外の規制もセットになっていることが多いです。

問）購入禁止の国もあるんだ？

あります。税を上乗せするだけでなく、外国人の購入自体を禁じたり、ほぼ禁じたりする国もあります。

主な例です。

カナダ：2023年から外国人による住宅購入を原則禁止。禁止は延長され、2027年まで続く見込みです。大都市圏が中心で、例外（学生・就労者の一部、集合住宅など）はあります。
ニュージーランド：2018年から、外国人による既存住宅の購入を原則禁止しています。
オーストラリア：2025年4月から、外国人による中古住宅の購入を一時禁止。新築や更地は条件付きで可能な場合があります。
タイ・ベトナム・インドネシアなど：土地そのものの所有は外国人に認めない国が多く、マンションの一室だけ条件付きで買える、という形です。
シンガポール：土地付き戸建ては原則、国民・永住者以外は買えません。マンションは買えますが追加税が非常に高いです。

要するに、外国では「買えるが高い」国と、「そもそも買えない」国の両方があります。日本は先進国の中では、外国人の土地購入規制がかなり緩い部類です。

入管庁、「不法就労」摘発強化へ他省庁と合同で立ち入り調査…１０月にも国交省と解体業者対象に実施へhttps://t.co/hNJAMWgUip#政治

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) September 8, 2026

詳細はこちらhttps://t.co/IqWmXEAXyU

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) June 10, 2026

grokより

問）ヤードが日本にいくつあるかわかる？

正確な「全国のヤード総数」は定義によって数字が分かれます。

自動車解体・保管を指すヤードでは、警察が把握している数が2025年末時点で全国約3,100カ所です。千葉県が最も多く約760カ所とされています。

一方、環境省が自治体に調査した再生資源物（金属スクラップや廃プラなど）の保管ヤードは、2025年度調査で全国4,625カ所でした。前年度調査の3,260カ所から1,000カ所以上増えており、有害使用済機器の届出分を合わせると5,000カ所を超えるとされています。

どちらも「不適正ヤード」として問題視される対象ですが、入管庁が環境省と協議しているのは主に後者のスクラップ系ヤードです。把握が進んだ自治体が増えたことも件数増加の一因です。

「ペロブスカイト」の導入支援に重点
補助の対象外とするのは従来型のシリコン製パネルの購入費。工事費は原則として引き続き支援

太陽光パネル購入補助廃止へ　次世代型導入に重点―環境省https://t.co/023EKHEEj4

— mizu (@m_enviro) August 26, 2026

【朗報】政府、「在留手数料大幅値上げ」閣議決定

10月1日から
在留期間に応じて6000円 → 1万～7万5000円
永住許可は1万円 → 20万円に

※パブコメに意見1万件、入管が金額を修正しないと判断
※入管法改定に反対したのは立憲民主党と共産党 pic.twitter.com/XCdeNWmhGO

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 25, 2026

我が家は今年5年切り替えの年です。申請手数料は75000円です。完全にいじめです。

外国人の在留手数料、永住許可は一挙20倍の20万円で「確定」　10月から大幅値上げ　入管庁が発表(東京新聞) https://t.co/DbHvqMEytm

— 🌺大椿ゆうこ 社民党 前参議院議員🌺 (@ohtsubakiyuko) August 25, 2026

外国籍のつれあいは、今年5年の在留資格の切り替えの年です。75000円の申請手数料が必要です。（あくまでも申請手数料ですから、在留資格が出ない場合もあります）えげつない引き上げ方。いじめでは？…

— 🌺大椿ゆうこ 社民党 前参議院議員🌺 (@ohtsubakiyuko) August 25, 2026

🌺大椿ゆうこ 社民党 前参議院議員🌺@ohtsubakiyuko

外国籍のつれあいは、今年5年の在留資格の切り替えの年です。75000円の申請手数料が必要です。（あくまでも申請手数料ですから、在留資格が出ない場合もあります）えげつない引き上げ方。いじめでは？

これに加え、永住許可の厳格化。あのガイドラインが通れば、彼には一生永住許可が取れません。私は、あと数年後には日本に住んでいないかもしれません。永住許可を取るために、今度は私が移民になります。政界復帰とか、そんなことを考えている場合ではなくなってきた。そういう現実を突きつけられている人がいることを知っている人が増えてほしいですね。

grokより

問）在留手数料大幅値上げ、何年ぶりですか

約45年ぶりです（1981年以来の大幅な枠組み見直し）。

在留資格の変更・更新や永住許可などの手数料について、法定上限が一律1万円と定められたのは1981年（昭和56年）のことでした。その後、実際の徴収額は長期間低水準のまま据え置かれ、2025年4月に物価上昇などを理由に小幅な値上げ（変更・更新が4000円→6000円、永住が8000円→1万円）が行われた程度でした。

今回の2026年の改定は、改正入管法により法定上限自体を大幅に引き上げ（変更・更新上限10万円、永住上限30万円）、実際の手数料を在留期間に応じて1万〜7万5000円、永住を20万円とする内容です。報道では「1981年以来」や「45年ぶり」と位置づけられるケースが多く、受益者負担の強化や在留外国人増加に伴う管理費用の確保が背景にあります。

なお、2025年の改定は「大幅」とは見なされず、今回が本格的な大幅値上げとされています。

在留手数料“大幅値上げ”を政府が閣議決定　期間に応じ6000円→1万～7万5000円に　10月1日からhttps://t.co/wH6QyarSM3

— 日テレNEWS NNN (@news24ntv) August 25, 2026

Grokより

日テレNEWS NNNが報じた内容は、政府が在留資格変更・更新時の手数料を大幅値上げする政令を閣議決定したというもの。在留期間に応じて6000円から1万～7万5000円へ、永住許可は1万円から20万円に引き上げられる。
10月1日以降の申請から適用され、人道上の配慮が必要で生活困窮者には減額措置が設けられる。在留外国人の増加抑制と日本人雇用機会の保護が背景にある。
パブリックコメントでは約1万件の意見が寄せられ、手数料高止めの賛否が分かれたが、政府は金額を修正せず決定した。

問）閣議決定でもう確定なの？

はい、ほぼ確定です。

今回の在留手数料の引き上げは「政令」（内閣が定める命令）で金額や施行日を決めるものなので、閣議決定が実質的な最終決定になります。

・法律（改正入管法）で上限額はすでに決まっていた
・パブリックコメントも終了し、金額を修正しないと入管庁が判断
・本日（8月25日）の閣議で政令そのものを決定

政令は閣議決定後、すぐに公布（官報掲載）の手続きに入り、内容が変わることは通常ありません。報道でも「確定」「政府決定」と扱われています。

適用開始は10月1日以降に受け付けた申請分からです。 （9月中に申請すれば現行の料金が適用されるケースが多いので、更新時期が近い人は早めに動く人が出ています。）

よほど大きな政治的変動がない限り、この内容で実施されると考えて問題ありません。

問）何年ぶりの値上げですか？

約45年ぶり（1981年以来）の大幅な見直しです。

在留資格の変更・更新や永住許可にかかる手数料の法定上限は、1981年の入管法改正で一律1万円と定められて以降、ずっと据え置かれていました。2026年の改正でこの上限が初めて大きく引き上げられ（変更・更新で最大10万円、永住で最大30万円）、それに基づいて10月1日から実際の手数料が大幅に上がります。

なお、実際に徴収する金額については、2025年4月に小幅な値上げがありました（変更・更新が4000円→6000円、永住が8000円→1万円）。これは1981年以来約44年ぶりの改定でしたが、今回のような大幅な値上げとは規模が違います。

自民党の資料などでは「48年ぶり」と表現される場合もありますが、正確には1981年基準で約45年です。

映画「ママがもうこの世界にいなくても 私の命の日記」とのタイアップにつきまして、がんと向き合っておられる患者の皆様やご家族等の皆様に不快な思いやご心配をおかけしたことを、心よりお詫び申し上げます。…

— 厚生労働省 (@MHLWitter) August 24, 2026

【悲報】

厚労省もやらかしてしまうwww

15歳～30歳代までの癌患者が利用出来る
支援制度の紹介が主な目的ではあったが…

映画の中で主人公の癌患者は
"死す"為に癌患者から批判殺到

担当者は…

制作会社からタイアップの依頼があったと説明… https://t.co/9DjpHQDrSo pic.twitter.com/WGRFXfSxTA

— あおい みゆ (@japan_miyu_) August 24, 2026

厚生労働省@MHLWitter

映画「ママがもうこの世界にいなくても 私の命の日記」とのタイアップにつきまして、がんと向き合っておられる患者の皆様やご家族等の皆様に不快な思いやご心配をおかけしたことを、心よりお詫び申し上げます。
また、タイアップポスターの病院等への掲示や、タイアップにより制度周知を行うことなどについて、当事者の皆様への配慮に欠けておりました。

つきましては本タイアップにつきましては中止いたします。
送付済みのポスターは回収し、掲出を中止するとともに、特設ページやSNS投稿等は削除いたします。

今後は様々な立場の方々への配慮を徹底し、このような事態が発生しないよう努めてまいります。

法務省「ラヴ上等」タイアップポスター取りやめ　「出演者や更生への取組を否定するものではない」　SNSなどで批判相次ぐhttps://t.co/pMH8JNk2W8

— FNNプライムオンライン (@FNN_News) August 21, 2026

【朗報】法務省『ラヴ上等』タイアップ中止 https://t.co/IJ38dKuG4N pic.twitter.com/7uk3KMvIgE

— DEATHDOL NOTE (@DEATHDOL_NOTE) August 21, 2026

「Netflixの『ラヴ上等』シーズン2とのタイアップについて」（令和8年8月21日）
https://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo01_00066.html

【速報】確定死刑囚1人の死刑執行　高市政権では初　法務省 https://t.co/ZZJnoKNPX7

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) August 21, 2026

【速報】1人の死刑を執行。大阪のパチンコ店放火5人殺害事件。法務省、1年2カ月ぶりhttps://t.co/SIAWZfL14L pic.twitter.com/qfTRF94awk

— 朝日新聞デジタル編成席 (@asahicom) August 21, 2026

grokより

問）死刑執行は確定から半年後って決まってますか？

いいえ、確定から一定の年数後に必ず執行される、といった固定のルールはありません。

刑事訴訟法では、死刑判決が確定した日から原則として6か月以内に法務大臣が執行命令を出さなければならないと定められています（刑事訴訟法475条2項）。命令が出れば、原則としてその日から5日以内に執行されます。

ただし、この「6か月以内」は訓示規定（努力義務のようなもの）と解釈されており、法的拘束力はなく、超過しても違法にはなりません。実際の運用では、再審請求の可能性や精神状態、記録の慎重な精査などの理由で、確定から執行まで数年〜10年以上かかることが普通です。

問）「訓示規定（努力義務のようなもの）と解釈」誰が解釈したの？

主に以下の2つが根拠になっています。

1. 裁判所の判断東京地方裁判所 平成10年（1998年）3月20日判決が、明確にこう判示しました。

「刑事訴訟法475条2項の『6か月以内』という規定は、死刑という重大な刑罰の執行に必要とされる慎重さと、確定判決の迅速な執行という相反する要請を調和させるために、一応の期限を定めたものであって、法的拘束力のない訓示規定である。」

この判決では、「6か月を過ぎても執行命令が無効になったり、違法になったりするものではない」と結論づけています。これが現在も広く引用されている基本的な判断です。

2. 法務省（政府）の解釈

法務省も一貫して「一般に訓示規定であると解されている」と公式に説明しています。法務大臣の記者会見でも何度もこの見解が繰り返されています。

法律の条文自体に「〜しなければならない」と書いてあっても、罰則や無効の効果（「守らなかったら命令が無効」など）が定められていない場合、日本の法律解釈では「訓示規定（努力義務・行政上の指針）」とされることがよくあります。裁判所がそう判断し、行政側もそれに従っている、というのが現状です。

最高裁判所がこの解釈を直接否定した判例はなく、実務もこの理解で運用されています。