grokより

朝日新聞の投稿は、外務省が2022年のウクライナ侵攻で中断していた大学生のロシア短期派遣事業を8月から再開する方針を伝えている。事業は1999年に始まった日露青年交流プログラムの一環で、人的交流の重要性を理由に調整中だが、政府の渡航警戒情報に従いつつ自己責任となる。

問）ロシアのどこに行くかわかる？

はい、サンクトペテルブルク（St. Petersburg）です。8月から再開予定の外務省大学生ロシア短期派遣事業（ロシア語研修・インターンシップなど）では、15〜20人程度の学生グループをサンクトペテルブルクに派遣する方向で調整されています。目的：ロシア語学習や現地機関との交流。

期間：短期（具体的な週数は公表されていないが、数週間程度の見込み）
場所の理由：サンクトペテルブルクは伝統的なロシア語教育の中心地で、在サンクトペテルブルク日本総領事館もあるため

注意：同市は外務省危険情報でレベル3（渡航中止勧告）地域です。国境周辺（レベル4）よりはマシですが、ウクライナのドローン攻撃リスクなども残っています。詳細は外務省の公式発表や募集要項で最終確認を。

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問）男子生徒対象に同等の制度はありますか

いいえ、同等の家賃補助制度は男子学生向けにはありません。東京大学の公式情報によると、月最大3万円（最長2年間）の家賃補助は、駒場キャンパス通学90分以上の女子新入生（教養学部前期課程）限定の支援です。男子学生は対象外です。

一般的な学生宿舎（三鷹国際学生宿舎、豊島国際学生宿舎、目白台インターナショナル・ビレッジなど）は男女ともに利用可能で、フロアを男女別に分けている場合が多いですが、家賃補助のような特定支援は女子のみとなっています。一部宿舎ではオールジェンダーエリアの導入も進んでいますが、補助制度の相当物はありません。

この女子限定支援は、多様な学生の活躍を目的としたものとされていますが、性別による差別として議論される背景があります。

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問）令和7年の公表内容

令和7年の総投稿件数: 1,033件（うち共生施策関連36件）
主な意見のカテゴリ: ①日本語コミュニケーション・多言語対応の充実、②行政・生活情報の入手しやすさ、③子育て・教育、④仕事・労働環境、⑤日本人との関わり・社会参加、⑥災害時の対応など
意見の傾向: 主に外国人からの多言語支援強化や制度説明の改善要望が多く、行政はこれを参考に共生施策を推進すると記載

問）令和7年意見、どういう意見が多い？

・全体概要: 令和7年（2025年）の総投稿1,033件中、共生施策関連36件をまとめ。国民・外国人双方から意見を集め、秩序ある共生社会の実現に向け参考にすると記載

・主な意見例（日本語コミュニケーション）: 多言語対応・翻訳ツールの充実、道路標識や公共施設の英語対応強化を求める声。外国人から「言葉の壁で日常生活が困難」との指摘多数

・その他の主な内容: 行政・生活制度の分かりやすい説明、子育て・教育支援、労働環境改善（搾取防止）、日本人との交流促進、災害時対応（緊急通報）、相談窓口の多言語化など。外国人中心に支援強化を望む意見が目立つ

～「御意見箱」に寄せられた御意見・御要望について～
（令和７年分）

１．概要

出入国在留管理庁では、外国人との秩序ある共生社会の実現を目的に、国民の皆様及び外国人の皆様から、共生施策に係る御意見・御要望を受け付け、関係省庁等と共有しています。
また、上記以外の御意見等（出入国在留手続に関するお問合せ、個別・具体的な御相談等）についても内容を確認し、必要に応じて関係部署に共有しています。
今般、令和７年中に寄せられた共生施策に関連する御意見・御要望について、件数を取りまとめるとともに、主な意見等の概要を紹介させていただきます。今後も、皆様から寄せられた御意見・御要望を参考に、関係省庁等と連携して秩序ある共生社会の実現に向けて、取組を一層推進してまいります。

２．令和７年に寄せられた御意見・御要望の概要

・集計期間：令和７年１月１日から同年 12 月 31 日まで
・集計期間中の総投稿件数：1,033 件
・このうち、共生施策に関連する御意見・御要望の件数：36 件

３．主な御意見・御要望の概要

（１）日本語でのコミュニケーションについての御意見・御要望

・もっと日常生活の中で翻訳ツールや多言語対応が充実すれば、言葉の壁が低くなり、外国人と日本人が円滑にコミュニケーションをとることができるようになると思います。
・私は日本に来たばかりの外国人で、毎日困難に直面しています。道路標識がほとんど日本語で書かれているので運転が難しいと感じます。多くの公共施設では英語を話す職員がいないので、基本的なサービスを受けることも難しいことがあります。日本は美しい国で、私たちはその文化を理解し・受け入れたいと願っています。日本社会がもっと多言語対応になったら、私たちも今住んでいる地域に貢献することができると思います。

（２）行政や生活に関する情報の入手についての御意見・御要望

・日本の政策や制度は、外国人にとっては理解が難しいです。理解する以前に、そもそも何なのかもよく分かりません。例えば放課後の学童の制度や医療保険制度も、誰かが分かりやすく説明してくれるわけでもなく、制度の存在自体を知らなかったりします。日本人と同じように各種制度やサービスを理解し、活用できれば、将来の困りごとも防ぐことができるかも知れません。そうすれば、日々の仕事や生活により専念できると思います。関連行政機関や相談窓口を明確に指定し、外国人に対して、政策の内容やその使い方について、より分かりやすく的確に説明する体制が整えば、外国人住民が日本の制度をよりよく理解し、活用できるようになると期待されます。

（３）行政機関の相談体制についての御意見・御要望

・外国人の困りごとに対応するため、国や地方自治体から様々なサービスが提供されていますが、外国人を受け入れている企業や学校に対して日本の文化やルールを伝えるよう指導はしているのでしょうか。外国人と日本人が共生するためには、お互い我慢するのではなく、相手を思い、尊重することだと思います。そのためには、日本の文化やルールを絶えず外国人に伝えていくことが必要だと思います。外国人を受け入れている企業や学校にもそのことを理解してもらわないと、日本人と外国人の溝は埋まらないと思います。

（４）子育て・教育についての御意見・御要望

・地域の保育所には、外国にルーツをもつ子どもが増えてきたので、外国語に対応したスタッフが増えると良いと思います。

（５）仕事についての御意見・御要望

・日本には外国人のみが経営する会社が多くあります。その中には問題のある企業もあり、従業員を搾取しようとしますが、来日したばかりの外国人は日本の法律を知らないので権利を主張することもできず、我慢するしかありません。こういった問題に対策がなされ、より多くの外国人が当然の権利を享受し、日本の労働力不足の一助になれればと願っています。

（６）日本人との関わり・社会参加についての御意見・御要望

・日本人同士お互いを認め合い尊重することが大切なように、外国人にもそれは必要です。外国人には日本人の考え方や感覚が十分に伝わらない人も多いでしょうが、人と人との関係は一方的に価値観を押し付けることで上手くいくものではありません。多様な考え方を受け入れ、互いを尊重しながらコミュニケーションをとることが必要だと思います。

（７）災害・非常時の対応についての御意見・御要望

・最近はスマートフォンのアプリで通話機能が使えるので、中長期在留者でも日本の電話回線を契約せずに生活することができます。しかし、救急車を呼ぶなどの緊急通報ができません。ネットで緊急通報できるサービスもありますが事前登録が必要であり、この事前登録は外国人にとって簡単ではありません。簡単に利用できるようになれば良いと思います。

（８）その他

・私が日本への留学を決めたのは、日本への関心と、理解を深めたいという願いからです。日本社会の規則や法令を遵守し、社会に順応したいと思っています。多言語対応の総合支援センターを設置し、生活全般に係るサポートを受けられる窓口があると良いと思います。また、日本人と外国人が交流し、理解を深められるボランティア活動の機会を拡充してほしいです。そして、無料の日本語講座を開講し、日本のルールや法律の基礎知識を学び、文化的摩擦の軽減を図れると良いと思います。

・日本に住んでいた時、ほとんどの人が在留資格制度について知識をもたず、短期滞在や中長期在留者、永住者の違いを理解していないと思いました。その結果、正しい知識をもっていれば間違いだと分かる情報も、間違った形で広まってしまっていると思います。日本政府には、正確な情報の提供と啓発に取り組んでいただきたいです。

以上

https://www.moj.go.jp/isa/content/001458574.pdf

政府、外国人ビザ手数料を48年ぶりに5倍へ引き上げ決定

政府は19日の閣議で、7月1日以降の外国人ビザ申請手数料を現行の5倍に引き上げる政令改正を決めました。一般ビザは3000円から1万5000円、数次ビザは6000円から3万円へ。米国やEUに比べて低かった料金を是正し、増収分1161億円を外交・領事活動に充てる方針です。Xでは「国益優先」と支持する声の一方、「旅行が難しくなる」との懸念も上がり、訪日客の3割に影響が出そうです。

最終更新:24 分前
https://x.com/i/trending/2067953204235509833

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背景
自民党は選挙前から外国人対策強化（不法滞在対策・財源確保）を公約・重点政策に位置づけていました。大勝により「強い mandate（委任）」を得たとして、外国人政策全体（手数料引き上げ、JESTA導入、居住要件厳格化など）を加速させた背景があります。

現在の主な反対の動き（2026年6月時点）
移住連（移住者と連帯する全国ネットワーク）などの支援団体：在留手数料引き上げを中心に「過大な負担」「排除を強める」と強く反対。ビザ発給手数料についても「生活者全体への影響」として批判を続けています。過去に国会前行動や集会を実施。
野党（立憲・共産など）：在留手数料関連法成立時に「外国人住民への過重負担」と反対。ビザ手数料も含めた政策全体を問題視しています。