初の電波オークション、「ミリ波」全国枠はドコモが落札…イベントや主要駅など「通信集中エリア」増強へ : 読売新聞 https://t.co/ctxBWx3BiC

— 読売新聞 経済 (@YOL_economy) June 30, 2026

厚労省ヤバいな

北村議員「生活保護の外国人が無料で体外受精。外国人は民間保険にすべき」

厚労省「できない」 pic.twitter.com/4Dm78hh0bd

— サキガケ (@nihonpatriot) June 27, 2026

生活保護の外国人不妊治療を北村議員が追及、厚労省は否定

6月8日の参院行政監視委員会で、日本保守党の北村晴男議員が、生活保護受給の外国人夫婦が税金で体外受精を無料で受けている点を指摘した。厚生労働省は外国人の民間保険切り替えを否定し、慎重な検討が必要と答弁。一方、日本人夫婦は保険適用でも自己負担が発生する格差に、X上で「不公平」「日本人優先を」との声が数万likesを集め、制度のバランスを問う議論が広がっている。少子化対策の観点からも、税金の使い道をめぐる注目が高まっている。

最終更新: 5 時間前
https://x.com/i/trending/2071866873537294599

【朗報】高市内閣、石破政権の「とにかくコメを増産」路線を止めて正解だった模様

石破政権
「コメ不足だ！増産へ大転換！」
「余ったら輸出すればいい！」

↓結果

・在庫が倉庫に入り切らない
・生産量も需要を上回る見通し
・新米5kgが3000円を割る可能性
・価格暴落で今度は農家が悲鳴… pic.twitter.com/kj6jXvgNpM

— なんでも風刺Nagisama (@NagisamaFuushi) June 26, 2026

なんでも風刺Nagisama@NagisamaFuushi

【朗報】高市内閣、石破政権の「とにかくコメを増産」路線を止めて正解だった模様

石破政権
「コメ不足だ！増産へ大転換！」
「余ったら輸出すればいい！」

↓結果

・在庫が倉庫に入り切らない
・生産量も需要を上回る見通し
・新米5kgが3000円を割る可能性
・価格暴落で今度は農家が悲鳴

高市内閣の鈴木農相
「無理な増産ではなく、需要に応じて生産する」

当時は「減反だ」「コメ不足が再発する」と叩かれたが、現実に過剰在庫が積み上がったことで、むしろ需給を見ながら慎重に生産させる高市内閣の判断が正しかったことが証明されつつある。

不足したら無計画に増産、余ったら輸出――
そんな行き当たりばったりの農政では、消費者も農家も振り回されるだけ。

石破政権がアクセルをベタ踏みし、オールドメディアマスゴミたちが恐怖心を煽って囃し立て、そんな状況に高市内閣が暴走寸前でブレーキを踏んだ構図。

民泊営業を自治体が実質禁止可能に　観光庁が通知へhttps://t.co/KmKOPg1B2r

これまでは訪日客の受け入れを促すため認めていませんでした。騒音やゴミ出しのマナー違反などのトラブル増加を踏まえて方針転換。全国で規制強化が広がる可能性があります。

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) June 16, 2026

観光庁、民泊の「ゼロ日」規制を自治体に容認へ方針転換

これまで民泊新法の趣旨に反すると見てきた「営業日数ゼロ日」の条例設定を、住民生活保護を優先し容認する通知を今月中に発出します。住宅地や学校周辺でのトラブル増加を受け、事業者への騒音計・カメラ設置を促し、夜間苦情受付のコールセンターも新設予定です。新宿区長や地元議員からは歓迎の声が上がり、条例改正へ動き出す一方、民泊運営者からは収益悪化の懸念も出ています。
最終更新:23 分前
https://twitter.com/i/trending/2066841753894707288

【独自】「クールジャパン機構」廃止案 － 政府検討へ、累積赤字が拡大https://t.co/zhyxQLtPyk

— 共同通信公式 (@kyodo_official) June 12, 2026

クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）の累積赤字の主な内訳（2024年度末時点、累積383億円）は以下の通りです。

運営経費（人件費・オフィス賃料（六本木ヒルズ）・税金など固定費）: 約238億円（全体の約6割超）。 これが赤字の大きな部分を占め、投資損失が発生する前から組織維持コストが積み上がっていた点が指摘されています。

投資関連損失: 残り約145億円程度。 純粋な投資損益: 約▲35億円
減損処理など: 約▲110億円（新型コロナ影響による未実現損失の先行計上を含む）

背景と主な要因投資失敗の例: 最大の投資先であるスパイバー社（バイオ素材開発）への約140億円出資が債務超過・私的整理となり、大幅減損のリスクが高い。これにより2025年度（2026年3月期）決算でさらに赤字拡大が避けられない状況です。

全体として、設立（2013年）以来13年間で投資総額は約1,671億円（支援決定額）、実投資額約1,368億円（72件）。EXIT（退出）案件では回収が追いつかず、政策性重視でリスクマネー供給した結果、収益化が難航しました。

2024年度は単年度で初の黒字（純利益15億円）となりましたが、累積では依然として大幅赤字です。

公式資料での確認機構の公式サイトで公開されている令和6年度（2024年度）損益計算書や経済産業省の業務実績評価書では、累積損益の進捗や内訳に関する記述があり、上記の数字と整合します。特に経産省評価書では「383億円の内訳」として人件費等238億円、投資損益▲35億円、減損等▲110億円と明記されています

「もっと早く帰ればよかった」強制送還外国人の「後悔の声」で帰国説得　ゼロプラン強化策https://t.co/6UeShzf8Yb

「不法滞在者ゼロプラン」の強化推進策の一環で、チャーター機による集団送還の再開など多角的な送還手法も検討。令和8年1月時点で約6万8千人いる不法残留者の帰国を進めるとしている

— 産経ニュース (@Sankei_news) June 6, 2026

平口法相「外国人に日本国籍付与で問題解決しない」　参考人の「取得しやすく」見解を否定https://t.co/Glh8xC8LQK

近藤敦・名城大教授が「外国人比率が増えて困るなら、日本国籍を取得しやすくすべきだ」と発言したことについて、平口氏は「日本国籍を付与することで問題は解決しない」と述べた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) May 28, 2026