刑務所の高齢受刑者介護に批判集中、一般より快適との声

日本の刑務所では高齢受刑者が急増し、2022年の新規入所者の14％を占め、特に女性で21.4％に上ります。法務省は軟食やリハビリ、オムツ交換などの無料介護を提供し、2025年の法改正で高齢福祉課程を新設しましたが、年間50億円の医療費負担に「税金の無駄」との批判が相次いでいます。一方、法務省は人権保障と再犯防止のため必要とし、刑務官からも福祉対応を望む声が上がっています。

最終更新: 32 分前
https://x.com/i/trending/2034574647753154960

中田賢一郎/さくらライフグループ代表/医師x僧侶x経営者/@n_kata

刑務所が「福祉施設化」してるの、さすがにおかしくないですよね。刑務所って牢屋に入りながら日中は仕事をするのです。簡単にいえば強制労働。

でも3食ちゃんと出る、医療費無料、薬も出る、リハビリ的な作業でお金までもらえる。
下手すると外で生活するより安定してる。

だから、孤独や貧困で詰んだ人が、わざと軽犯罪を繰り返して戻るケースが出てくる。冬は越冬で軽犯罪をして留置場に入り，不起訴で嫌々出て行く人もいます。

本来、刑務所は「罰の場」のはずなのに、いつの間にか「最低限以上の生活保障の場」になっているのは生活保護となんら変わりないです。いやら生活保護はむしろ本人にできる範囲の強制労働を課すべきだと私は考えています。

もちろん人権は大事。でも、他人の人権を踏みにじった結果として服役しているわけで、加害者側にここまで手厚くする必要あるのか？という疑問は当然でしょう。

外で真面目に働いている人より、刑務所の方が生活が安定してるっていうのも流石に、、、税金の使い方として、本当にこれでいいのかと思います。

（略

刑務所で1年間1人の受刑者を収容するのに310万円～320万円ぐらいかかるそうですが、やはり生活保護費より高くなります。従って、刑務所に1年間入れてそれくらいの税金が使われるのであれば、そのお金を福祉に回せば、約2人のサポートができる訳です。また、年間で50数億円の医療費が刑務所の中で使われています。（以下略

https://www.hitachi-zaidan.org/mirai/01/symposium/presentation02-03.html

性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めたライフデザイン（将来設計）や将来の健康を考えて健康管理を行う「プレコンセプションケア」という概念を知り、それに関する知識について、適切に身につけることが大切です。

この「プレコンセプションケア」について楽しみながら学べるのが「メンズプレコン検定」です。簡単なアンケートの入力だけで今すぐチャレンジできます！　なお、チャレンジした方は、正解数に応じて、合格証を取得できます。

https://mens-precon-test.cfa.go.jp/

こども家庭庁のメンズプレコン検定PR投稿にX上で批判集中

こども家庭庁は3月6日に公開した無料オンラインクイズ「メンズプレコン検定」をPR投稿で紹介し、黄川田仁志大臣が全40問正解したとアピール。妊娠前の健康管理や性知識を楽しく学べる内容ですが、Xでは巨額予算を背景に「無駄遣いだ」「減税に回せ」との批判が相次ぎ、庁の存在意義を問う声が目立ちます。一部では啓発として有用との意見もあり、税金の有効活用をめぐる議論が続いています。

最終更新:59 分前
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河合ゆうすけ【戸田市議選歴代最多得票トップ当選】1st@migikatakawai

元入管の職員だった方から以下のようなタレコミがきました。リアルな声です。

↓

今、日本でイスラム教徒が増えていて注目が集まってきていますが、その理由についてあまりにも正しく認知されていないことがあるので多くの人に知っていただきたいです。

特に問題になっているのがパキスタン人です。私は入国審査官として、在留審査といっていわゆるビザの更新申請を受けて審査をして許可にするか不許可にするかという判断をする仕事に携わっていたことがあります。

パキスタン人は中古車の売買の商売をしていますが、彼らは入管法の本来の趣旨からすると入国も在留も許可するべき人ではありません。彼らは噓の内容の書類を提出して許可を受け、日本で活動しています。

ですから本来は皆不許可にするべき人たちなのですが、制度、すなわち審査基準が甘くなっているので不許可にできないという現実があります。
ですからその審査基準を直さなければいけません。この問題についてより多くの人について知っていただいて世論が動けば、今は結構簡単に国が動く見込みがあります。
というのは、この審査基準というのは法改正の手続きを経ずに法務省内部だけで変えられるからです。

何が問題になっているのかというと、パキスタンの人たちの多くは「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を持っているのですが、この在留資格は本来の入管法の趣旨だと知的労働者、すなわちホワイトカラーに与えられるもので、単純労働は禁止です。
工場のラインに入って単純作業をすること、解体業をして肉体労働をすること、荷物の運搬輸送をすることなどは禁止です。

パキスタン人の中古車販売の商売をしている人たちは沢山ヤードを作って日本全国に進出していて、北海道の江別市で彼らによる土地の不法占拠も話題になっているのですが、何が問題なのかの本質があまりにも知られていないので、多くの方に知っていただきたいです。

彼らは、「貿易業をする」という名目で書類を作って入管に提出し、入管は彼らに「貿易業をする」という名目で「技術・人文知識・国際業務」の許可を出しています。
「貿易業」というと知的な労働活動ということになるのですが、実際に彼らが現場でしていることは肉体労働で、現場で中古車を機械で分解しているんです。その機械がうるさく「ダ―、ダー」と音を鳴らしているのも外から明らかに聞こえる訳です。

私は現地に何度も調査に行きました。彼らは肉体労働をしているから、腰痛になって身体が悪くて困っているという証言も一緒に働いている日本人スタッフから聞きました。「彼らは解体作業をしているだけです。」と証言されました。
そこまで言質もとれて証拠も得た案件は私は全て不許可にしました。

彼らはホワイトカラーではありません。仕事机もありませんし、パソコンもありません。社長の指示に従っているだけです。
取引先のお客さんの連絡先リストも持っていなかったりします。オークションに行って中古車を買ってきたりはしますが、それは知的業務と言えるのでしょうか？
日本語が少しも出来ず、日本人と直接取引できず、他のパキスタン人業者から商品を買い取ったりなどしていますが、それは国際的な経験と能力を必要とする知的業務といえるのでしょうか？

会社自体の業務内容は貿易業だと言っていますが、通関業務は通関の会社に委託しているだけで彼らがしているわけではありません。会計業務も税理士に委託しているだけです。
マネージメント業、すなわち知的労働と言えるものはパキスタン人の社長がしているだけです。
ですから、彼らの活動は「技術・人文知識・国際業務」の法律上の趣旨には合っていません。 さらに、私が調べて発覚したことがあります。

↓続く