もえるあじあ(･∀･)

給食費負担軽減交付金実施要領
令和8年3月24日総合教育政策局長決定、5月29日一部改正

該当箇所（抜粋）：

（２）非喫食者支援

①非喫食者及びその保護者を対象とした金銭給付その他の給付を行う事業を実施する場合には、給付の目的として、やむを得ない事情により、恒常的に給食を喫食できないことについて学校給食費相当額の金銭給付又は現物給付を行うものであることを明確化するとともに、当該事業の概要、当該事業に要する費用及び交付対象経費等を記載した実施計画を策定し、大臣に提出すること。

② 対象者は、給食実施校における在籍児童であって、主として、やむを得ない事情により、恒常的に学校給食を喫食しない者を想定している。やむを得ない事情としては、重度のアレルギーその他の疾患、不登校、宗教上の配慮が必要である場合等が考えられること。

③ 本事業により支援の対象となる金銭給付等に充てることが可能な交付金の上限額については、児童一人につき、当該児童の在籍する学校における学校給食の区分に応じて、上記３（２）で各都道府県が申請する額 × 非喫食の期間月数（一月に満たない端数がある場合、切り捨て） × 1/2 を乗じた額とすること。

https://www.mext.go.jp/content/20260325-mxt_kenshoku-000048546_2.pdf

「重度のアレルギーなど、学校給食を食べられない児童への支援を行う地方自治体があり、その支援を受ける場合は個別の手続が必要となります」との記載があります。

[文部科学省]
https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/kyu-lighten.html

232: 名無しどんぶらこ 2026/08/11(火) 09:47:46.68 ID:TAA7G2xm0

>>1
>不登校の子らに無償化の恩恵

なんで恩恵があると思ってんの？

36
コメント世耕議員、国会で審議・議決した予算を財務省が勝手に３兆円動かしていると指摘・問題視

2026年08月09日04:12 / カテゴリ：省庁

食品の消費税を下げるにあたって
財源の議論が過熱をしていますが、

財務省から提示のあった「令和７年度決算」の概要を見て、あまりスポットの当たらない「歳出の不用金」や「公債金」の実態を分かり易く解説をしていきたいと思います。
#消費税 #財源 #世耕弘成 pic.twitter.com/bz02W71AK3
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) August 8, 2026

令和７年度決算、税収が３兆５２４６億　費用の歳出、１００兆を超える国の予算の中で、考えていたより安く済んだ、プロジェクトがキャンセルになった、そういうものが２兆円。これだけ考えると、決算で収入が３兆５０００億円上振れして費用が２兆円要らなかったんだから、５兆５０００億円くらいお金が余ってるってなるんですが、最後を見ると、純剰余金は２兆６０００億円ですという説明になっている。おかしい。

実は公債費が３兆円減っている。これは国債の発行額を財務省が勝手に抑えたという事。国債の発行額は予算を決める時に国会の予算委員会でものすごく審議して、国債の発行額を議決をして決めている。だけど決算では勝手に３兆円、５兆５０００億円余った分から勝手に国債を３兆円返してしまっている。国会で全く議論していません。大きな問題だと思います。

ポイントの整理

・令和7年度決算で税収が予算より3兆5246億円上振れ（画像の黄色マーカー部分）
・歳出の不用額（実際に使わなかったお金）が約2兆993億円（右側の緑色マーカー部分）
・単純に足すと「約5.5兆円くらい余ったはず」なのに、財政法第6条の純剰余金は2兆6088億円（下の紫色マーカー部分）
・その差額の大きな要因が、歳入側の公債金が▲3兆円（画像の「公債金 ▲30,000」）

grokより

問）「決算で収入が３兆５０００億円上振れ」これどういう意味？予定していたより税収３兆5246億円多かった、っていうこと？

はい、その理解で正しいです。「令和7年度決算で税収が予算より3兆5246億円上振れ」＝実際に集まった税収が、当初（または補正後）の予算で見込んでいた金額より、3兆5246億円多かったという意味です。

問）そもそもなんだけど、予算って「去年の税収が〇〇円だったよ、今年はその〇〇円を使います」ってやってるだろうと思っていだけど、もしかして今年の税収を予測して予算を計画してるの？

その通り！日本の国家予算は基本的に「今年（来年度）の税収はだいたいこれくらいになりそうだ」という“見込み”をもとに作る仕組みです。

１）財務省などが経済見通しなどを踏まえて「来年度の税収はだいたい〇兆円くらいになりそう」と予測
２）その予測税収＋その他の収入＋国債発行額などを合わせて「来年度はこれくらい使える」と予算を組む
３）国会で審議・議決して正式な予算になる
４）実際の1年間が終わったあと（決算）で「予測より税収が多かった／少なかった」「使わなかったお金があった」などが判明する。

「今年の税収はこれくらいになりそうだから、今年はこれくらい使える」という“予測ベース”で動いています。

今回の「令和7年度決算」で出てきた「税収が3兆5246億円上振れ」も、まさに「予測していた税収より実際はこれだけ多かった」という意味ですね

27
コメント【重要】時事通信の分かりづらい記事でネット混乱！「特定技能2号に5年枠登場」を移民拡大と勘違いし反対パブコメが殺到　※実際は3年で永住申請できた穴を塞ぐ改正

2026年08月08日07:50 / カテゴリ：分析・考察省庁

1: もえるあじあ(･∀･) 2026/08/07(金) 17:05:04.

【要注意】特定技能2号に「5年」枠が登場し永住が厳しくなる
〜時事通信の記事で広がる勘違いとパブコメの現状

時事通信が2026年8月4日に配信した記事
「特定技能2号に『在留5年』政府、来年1月施行方針」

特定技能２号に「在留５年」　政府、来年１月施行方針：時事ドットコム https://t.co/OMTJbPmiGe
— 外国人人権法連絡会 (@jinkenho) August 4, 2026

これをきっかけに、勘違いが広がっています。

「5年ビザが追加される＝外国人の在留が長くなる＝移民拡大」と捉え、
「パブコメで反対意見を送れ」という意見が拡散
実際に反対意見が送られているようです。

これは本末転倒です。

結論、

特定技能2号に『在留5年』、これは永住ハードルがかなり高くなる。
つまり、これは永住許可厳格化の政策

これに反対意見が殺到すると、『永住を厳格化する改正』が止まる

陰謀論でも政権擁護でもなく客観的事実です。
ソースも載せて説明するのでとりあえず一読して判断していただければ幸いです

オリジナル記事１０弾です！！　↓

36
コメント【平等は？】文科省、若手女性研究者支援のため大学に補助金交付（年間最大5000万円）「将来のリーダーとして活躍する（女性の）人材を輩出したい」

2026年08月07日11:45 / カテゴリ：省庁

1: ぐれ ★ 2026/08/07(金) 11:07:45.88 ID:kx9lWlv39

女性研究者支援に補助、１大学に年間５０００万円…出産・子育と両立できる環境整備し研究力底上げ : 読売新聞 https://t.co/gYGLGoDmpd
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) August 7, 2026

20: 名無しどんぶらこ 2026/08/07(金) 11:16:56.04 ID:wARKGFKx0

>>1
女優遇wwwwww
その分を研究費に回したほうが生産性上がるだろうよ

61
コメント【財務省人事】内閣人事局、エース級の財務官僚を異例転出　官邸幹部「協力的でなかった」※岸田首相（当時）の秘書官などを歴任、岸田首相の後輩

2026年08月06日18:02 / カテゴリ：省庁

1: 煮卵 ★ 2026/08/06(木) 17:27:23.06 ID:unRY5Ar99

エース級の財務官僚が異例転出へ　官邸幹部「協力的でなかったから」 https://t.co/wNdQQ3NJNL
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) August 6, 2026

ついについに｢日本の失われた30年｣を取り戻すための逆襲始まる✨

片山さつき大臣
"財務省、金融庁の幹部の人事異動を行います" pic.twitter.com/hMwfE05ENG
— じゅんたまのすけ (@Zq3nhl467327) August 1, 2026

43: 名無しどんぶらこ 2026/08/06(木) 17:37:20.89 ID:sjoZcImX0

>>1
そらぁ、政治家の手足の官僚が政治家に抵抗したらスポイルされるわなぁw

46
コメント消費税減税を閣議決定、背景に首相の財務省への強い不信と人事介入の示唆　歴代政権に増税を主導してきた財務省、高市内閣に完全敗北

2026年08月06日14:20 / カテゴリ：省庁

1: 蚤の市 ★ 2026/08/06(木) 08:33:04.92 ID:53km8f019

財務省の敗北　「反対」の消費減税閣議決定、首相の不信根強く　人事介入をちらつかされ…https://t.co/86Bo132aRv

歴代政権を増税に動かした財務省は今回、水面下で減税論封じ込めを図ったが、人事介入もちらつかせる首相サイドに屈した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) August 5, 2026

飲食料品消費税実質0の財源確保（日本版DOGE更に深掘り、基金・特会等からの税外収入今年度も9兆円あるが更に強化！物価高対策として消費税減税とダブる様な補正予算も見直し）社会保障財源は当然確保、という総理のご方針に沿ってやります！ https://t.co/HfqW7MHv1J
— 片山さつき (@satsukikatayama) August 5, 2026

216: 名無しどんぶらこ 2026/08/06(木) 10:36:21.26 ID:3rCeuwiy0

>>1
国民会議で反消費減税論者ばかりにした財務省官僚が
飛ばされるらしい
ざまあｗ

二度と財務省は戻ってこれないｗ

223: 名無しどんぶらこ 2026/08/06(木) 10:44:50.36 ID:oAfFY8Wz0

>>216
トップ二人飛んだね。

20
コメント入管庁、永住許可ガイドライン改定　「永住は特に慎重な審査が必要な資格」と初明記　収入要件は比較的早期（10月頃）に導入　パブコメ締切は９月４日

2026年08月04日17:55 / カテゴリ：省庁

1: おっさん友の会 ★ 2026/08/04(火) 16:36:39.12 ID:CL291wTx9

入管庁、永住許可ガイドライン改定　日本人世帯の平均年収以上などhttps://t.co/mAzUBRhNjk
— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) August 4, 2026

出入国在留管理庁は2026年8月4日、外国人の永住許可に関するガイドラインの改定案を公表しました。パブリックコメント（意見公募、締切は9月3日頃）を経て、2026年10月頃に改定する方針です。主な改定内容は以下の通りです。

1. 独立の生計を営む要件の厳格化（経済条件）
・原則として日本人世帯の平均年収以上の水準を継続して達していることを求める
・将来にわたって生活保護に頼らないよう、年金の受給見込み額についても、日本人世帯の平均年収水準で厚生年金に30年加入した場合に受給できる額に達していること（不足する場合は補う金融資産など）を原則とする
・「日本人と同等水準以上の経済条件」と明記

2. 国益要件の明確化
・「積極的かつ具体的に当該外国人の永住が日本国に利益をもたらす必要がある」と明記
・税金や社会保険料の未払い、法令違反、日本の制度・ルールへの理解が乏しい場合などを、審査で原則として消極評価する
・一定水準の日本語能力や、義務教育期の子どもがいる場合の就学状況なども考慮要素とする
・この国益要件は主に2027年4月から適用予定

3. 特例（配偶者など）の見直し
日本人や永住者の配偶者などの特例について、これまでの「婚姻期間3年かつ在留期間1年」を、婚姻期間5年・在留期間3年にそれぞれ延長する

4. その他
永住は「特に慎重な審査」が必要な資格だと初めて明記
あわせて2027年4月から、永住資格の取消しガイドラインも新設。故意に税金・社会保険料を支払わない場合などの具体的な事例・考え方を示す

背景として、永住者の生活保護受給率が日本人と同程度との調査結果などを踏まえ、公共の負担とならないことをより確実に担保する観点からの見直しとされています。収入要件は比較的早期（10月頃）に導入し、その他の部分は2027年4月からの適用を目指す方針です。

詳細は正式なガイドライン案やパブリックコメント資料、入管庁の公式発表をご確認ください。申請を検討している場合は、最新情報や専門家（行政書士など）への相談をおすすめします。

永住許可に関するガイドライン改定案に係る意見募集

案件番号: 315000140
案の公示日: 2026年8月4日
受付締切: 2026年9月4日 0時0分（実質的に9月3日まで）

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000140&Mode=0

※関連記事

僕は、
「共生施策の費用は外国人を呼び寄せた企業が負担して」
「外国人１人ひとり身元保証人をつけるべき、無いと不安で共生は不可能」と意見しました！

詳細はこちら（去年のご意見集計の書き起こしありhttps://t.co/x1sjXJ7FYC
— もえるあじあ･∀･ (@moeruasia01) July 5, 2026

121: 名無しどんぶらこ 2026/08/04(火) 17:19:28.03 ID:ScH8hU7W0

>>1
素晴らしい👍

2: 名無しどんぶらこ 2026/08/04(火) 16:37:27.47 ID:bhYH9oVo0

こういうの大体数年後なのに10月からとか珍しいな

26
コメント出入国在留管理庁『永住外国人の生活保護受給率、日本全体と同水準』を問題視収入要件など厳格化したガイドライン改定案を公表

2026年08月04日13:45 / カテゴリ：省庁

1: フロントネックロック(ジパング) [ﾆﾀﾞ] 2026/08/04(火) 13:15:51.27 ID:UJupbfAj0

永住外国人の生活保護受給率、日本全体と同水準　入管庁調査　ガイドライン改定へhttps://t.co/imrNJngDYx

永住許可について「独立の生計」などを要件とする現行の審査が十分に機能していない可能性がある。入管庁は、収入などの要件を厳格化したガイドラインの改定案を公表した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) August 4, 2026

Grokより

出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」改定案の要点（2026年8月4日公表）

背景：永住外国人の生活保護受給率（約1.96%）が日本全体（1.62%）と同水準との調査結果を踏まえ、現行審査の不十分さを指摘し厳格化。
独立の生計要件：日本人世帯の平均年収を上回る水準に継続して達していること／年金受給見込み額が厚生年金30年加入水準に達していること（不足時は金融資産を考慮）／過去5年分の年収資料を確認。
国益適合要件：「積極的かつ具体的に日本に利益をもたらす」ことを明記／日本語能力を考慮要素に追加／制度・ルール理解不足や義務教育児童の未就学は消極評価。
在留期間の特例：日本人・永住者の配偶者について、婚姻生活3年＋在留1年から、婚姻5年＋在留3年に延長。
適用時期：10月に改定予定。基本は2027年4月以降の申請から適用（収入水準は2026年4月以降の申請から先行適用）。
その他：パブリックコメント実施中。あわせて永住許可取消しに関する指針案も公表。

17: テキサスクローバーホールド(みょ) [ﾆﾀﾞ] 2026/08/04(火) 13:36:51.66 ID:twDoxVz20

そもそも支給すんなよ
0%でないとおかしい

29
コメント鈴木憲和農水大臣、深刻な被害をもたらす特定外来生物について「もし見かけた場合、踏みつぶす等捕殺をお願いします」

2026年08月04日11:21 / カテゴリ：省庁

1: 朝一から閉店までφ ★ 2026/08/03(月) 20:26:31.46 ID:GUtzr6ws

特定外来生物のクビアカツヤカミキリを知ってますか？

サクラ、ウメ、モモ等バラ科の樹木に深刻な被害を与え、20都府県に分布が拡大。

本日、環境大臣と私を本部長に対策本部を設置。

防除戦略を速やかに策定し、省庁自治体横断の取組を強化。

もし見かけた場合、踏みつぶす等捕殺をお願いします。 pic.twitter.com/humdVe4lzf
— 鈴木憲和 (@norikazu_0130) July 31, 2026

grokより

問）「特定外来生物」どんな害がありますか？

特定外来生物は、日本の外来生物法で指定された、生態系や人の生命・身体、農林水産業に重大な被害を及ぼす（または及ぼすおそれがある）海外由来の生物です。すべての外来種が問題になるわけではなく、特に影響が大きいものが指定されます。

主な害の種類
害は大きく3つに分けられます

・生態系への影響
在来種を捕食したり、餌や生息場所を奪い合う競合を起こしたり、近縁種と交雑して遺伝的な攪乱を引き起こしたりします。これにより生物多様性が失われ、地域の生態系バランスが崩れることがあります。

・人の生命・身体への影響
毒を持つ種に噛まれたり刺されたりする危険があります（例：ヒアリ、セアカゴケグモ）。アレルギー反応や重症化を招く場合もあり、感染症を媒介する可能性も指摘されます。

・農林水産業への影響
農作物や果樹を食害したり、畑を荒らしたり、漁業対象生物を捕食したりして、生産に大きな損失を与えます。経済的な被害も深刻です。

クビアカツヤカミキリの場合（この投稿関連）
この特定外来生物は主に農林業・景観・生態系に害を与えます。
幼虫がサクラ・ウメ・モモなどのバラ科樹木の内部を食い荒らし、樹木を弱らせて2～3年で枯死させます。果樹園での農業被害や街路樹の枯死による景観悪化、落枝・倒木の危険が生じます。人への直接的な毒や噛みつきなどの害はほとんどないとされています。

早期発見・捕殺が重要で、発見したらその場で捕殺し、生きたまま持ち運ばないよう注意が必要です（特定外来生物は飼養・運搬などが原則禁止されています）。

2: 名無しのひみつ 2026/08/03(月) 20:28:21.23 ID:Ve32Hquq

いや、もうずっと前からイオンにまで「踏みつぶせ！」って貼り紙してあるからな
大臣が言い出したわけじゃあない