マイナ保険証の報酬加算、廃止へ 新加算で代替案 厚労省検討

健康保険証とマイナンバーカードをひもづけた「マイナ保険証」を使うと患者の窓口負担が増える診療報酬の加算について、厚生労働省は2日、廃止する方向で最終調整に入った。3日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に諮る方針。ただ、新たな加算案も検討しており、負担減にならない可能性がある。

マイナ保険証利用時の加算は今年4月に導入された。マイナ保険証を普及させるため、設備を導入するなどした医療機関への報酬を上乗せする仕組みだ。患者側も薬剤情報や医療費通知情報を閲覧できる利点がある。だがその分、患者負担は増す。例えば窓口負担が3割の人は初診で21円、再診で月1回12円などが上乗せされる。

マイナ保険証に対応していない医療機関で従来の保険証を使ったときはこうした負担はない。マイナ保険証を使うことでかえって利用者の負担増となることに疑問の声が出ており、厚労省は見直しが避けられないと判断した。(以下略

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[朝日 2022.8.2]
https://www.asahi.com/articles/ASQ826F5SQ82UTFL01G.html

　学校で教員不足が問題になるなか、教えるのに必要な教員免許状の授与件数が大きく減っている。文部科学省が6月に発表した2020年度は計19万6357件（前年度比7440件減）で、データのある03年度以降では初めて20万件を切り、最少となった。特に中学や高校での落ち込みが激しく、文科省は「過労死ライン」を超える教員の長時間労働の実態が広く知られ、教職が敬遠されている可能性があるとみている。

　文科相の諮問機関、中央教育審議会の部会では、免許件数の減少に歯止めをかけるため、教職課程の履修負担を軽減する案が議論されている。文科省は年内に答申を受け、制度改正に乗り出す方針だ。(以下略

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朝日新聞　2022年8月1日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQ7Y6SMHQ7PUTIL061.html

財務省が「高額医療費負担」制度見直しへ

7月26日に財務省が発表した、ある調査結果が議論を呼んでいる。この調査は各省庁の事業の無駄を調べるためのもので、37件のうち、34件の予算執行調査の結果を発表した。

話題になっているのは、国民健康保険の高額医療費負担金に関する調査結果だ。国民健康保険の高額医療費負担金とは、国民健康保険に関し、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合、その一部を国が負担する制度だ。

この制度について財務省は「国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべき」としている。

「財務省は、国が負担しない代わりに、都道府県が負担すべきだと結論しています。財政規模の小さい市町村ではなく、都道府県であればこの負担に耐えられる。負担を移管することによる『市町村への影響は限定的である』というのです。東京都などの、お金のある自体であれば別ですが、高齢者の多い地方自治体が、本当にその負担に耐えられるのか。識者の間では、結局、ほかの行政サービスを削減することになったり、保険料を引き上げたりすることに繋がるのではないかと、懸念の声が出ています」(以下略

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[flash 2022.7.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/92cdf9602d03cc6e9c53feb524fa82bf05e4f495　

外国人留学生 5年後めどにコロナ前の水準に 支援強化 文科省

(略

国内で受け入れた外国人留学生は、3年前の令和元年度がピークで31万人余りでしたが、新型コロナの感染拡大の影響でその後の2年間で2割減り、国内で就職する割合も減っています。

文部科学省は、このまま受け入れが停滞すれば、社会全体に影響しかねないとして、5年後の令和9年をめどに少なくともコロナ禍前の水準に回復させたい考えです。

このため、重点的に受け入れる分野を時代や社会のニーズに合わせて見直すとともに、日本語教育や企業のインターンシップを充実させて、就職や起業の支援を強化することにしています。

一方、海外に留学する日本の学生は、4年前の平成30年度がピークで11万人余りでしたが、その後の2年間でおよそ1500人にまで減りました。

文部科学省は、国費による支援の強化や、民間の資金を活用した支援事業の拡充などを進めて、外国人留学生と同様に、令和9年をめどにコロナ禍前の水準に回復させたいとしています。


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[NHK 2022.7.28]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220728/k10013739141000.html

「日本も誠意を」は言語道断　自民部会、韓国外相に反発

自民党は２１日、外交部会などの合同会議を開いた。来日した韓国の朴振外相が元徴用工問題で「日本側の誠意ある対応」を求めたことについて、出席者から反発が相次いだ。(略

出席した外務省の担当者は、林芳正外相が１８日の日韓外相会談で「韓国側で解決すべき問題だ」とくぎを刺したと強調した。

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[時事 2022.7.21]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072100722&g=pol

日本「韓国、支持率下落すると反日する」…徴用賠償「対抗措置」検討

強制徴用賠償問題に関連し、日本政府が関連日本企業の資産売却など現金化に備えた「対抗措置」を検討していることが伝えられた。

日本経済新聞は２２日、強制徴用賠償問題に関連し、韓国で日本企業に対する資産売却など現金化措置が取られる場合に備え、外務省が「対抗措置」を準備していると報じた。政府与党である自民党は今月２１日に外交部会議を開催したが、この席に出席した佐藤正久部会長が会議直後に外務省の対抗措置検討事実を伝えた。外務省側が「（現金化は）深刻な問題なので具体的な措置を考えている」と明らかにしたという。

◆対抗措置、抗議や残念水準ではない

産経新聞はこれに関連して日本外務省が検討している対抗措置は抗議や遺憾レベルではないと報じた。外務省が口頭レベルではない別途の対抗措置をシミュレーションしているという。

自民党内の強硬な雰囲気も伝えた。強制徴用関連の現金化問題に関連して「安易に譲るべきではない」という声が高いという説明だ。産経はあわせて尹錫悦政府の支持率下落に言及し、自民党内で「（韓国政府が）支持率が下がると反日カードを切ってきた過去の事実がある」という佐藤氏の発言も報道した。今年５月に新たに発足した尹錫悦政府が韓日関係改善を前面に出しているが、支持率が落ちれば反日を掲げて世論集めに出るだろうという「不信」を伝えたのだ。(以下略

[中央日報 2022.7.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2d1823e06038b164d8f6e2473ef372e649d0b88

　　　林外務大臣やればできる子

防衛白書、台湾記述１０ページに倍増　中国侵攻の危機感反映

２２日の閣議で了承された今年の防衛白書では台湾をめぐる記述が昨年版の５ページから１０ページに増え、新設されたウクライナ侵攻の章以外で最大の追加部分となった。岸信夫防衛相の巻頭言では今回初めて台湾に言及し、「（中国は）統一に武力行使も辞さない」「地域の緊張が高まりつつある」と踏み込んだ。中国の台湾侵攻が現実の脅威となりつつあることに白書は明確な警鐘を鳴らしている。(以下略

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[産経 2022.7.22]
https://www.sankei.com/article/20220722-UOIYK6I5ONJUXNF5I7ND3HJOLY/

防衛白書 令和４年版


※リンク先ＰＤＦ注意
https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2022/pdf/wp2022_JP_Full_01.pdf

日本の防衛白書に反発　「強烈な不満」表明し抗議―中国

中国外務省の汪文斌副報道局長は２２日の記者会見で、日本政府の２０２２年版防衛白書に関し「中国の国防政策や正常な軍事力発展、正当な海洋活動を非難・中傷し、『中国の脅威』を誇張しており、台湾問題において中国の内政に干渉した。強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発した。(以下略

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[時事 222.7.22]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072200987&g=pol

林外相「台湾にも国葬の情報を通報」

林芳正外相は２２日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）の日程が正式決定されたことを受け、海外からの参列者の受け入れに向けた準備事務局を外務省内に設置したことを明らかにした。
「わが国が外交関係を有する国などに対し、日時や場所、安倍氏の国葬儀に係る情報の通報を行う。参列者に対する接遇などに遺漏のないよう対応したい」と述べた。

林氏はまた、正式な外交関係のない台湾への対応について問われ、「台湾、香港、マカオ、パレスチナ、安倍氏の逝去に際して弔意メッセージをいただいた国際機関にも通報を行う」と説明した。

https://www.sankei.com/article/20220722-WCOJFKFKQNMHJPYKLBZKABC5GI/

外務省　ロシア含む199の国と地域に伝達へ　北朝鮮は伝達せず　安倍元総理の国葬

外務省は、安倍元総理の国葬を9月27日に行うことが今日閣議決定されたことを受け、ロシアを含む199の国と地域などに情報を通達することを決めました。一方、北朝鮮には伝達しないということです。

外務省は安倍元総理の国葬について日本と国交がある195の国に加えて、4つの地域・国際機関にきょうから伝達することにしています。この中にはロシアや台湾も含まれますが、北朝鮮には伝達しないということです。各国要人の参列も予想されるため、外務省は準備事務局を30人規模で立ち上げました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/819e8680145c615b7ec927abfcb3036f069234c0

ブドウ、イチゴ…中韓でのブランド被害、１千億円超

国内で開発されたブランド農産品の種や苗の海外流出に歯止めがかからない。
高級ブドウ「シャインマスカット」の中国への流出だけでも年間１００億以上の損失が発生しており、イチゴやサクランボなどを含めた全体の損失額は１千億円超ともされる。

政府は品種育成者の権利を管理・保護する育成者権管理機関の創設を検討するなど対策を急ぐが、流出防止の実効性の確保には課題が山積する。

日本産果物が海外で人気となる中、日本と気候が似ている中国や韓国で同名の果物が栽培される実態が数多く判明している。

例えば、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が平成１８年に品種登録したシャインマスカット。昨年４月の種苗法改正で、農作物の新品種は海外への持ち出し制限を付けられるようになったが、同品種は改正前に中国に流出していた。農林水産省によると、少なくとも栽培面積は日本の約３０倍の５万３千ヘクタールまで拡大しており、推計される生産量をもとに日本側に支払う品種の利用許諾料（出荷額の３％と仮定）を計算すると、損失は１００億円以上になると試算する。

同省は中韓のネット通販サイトでイチゴ「紅ほっぺ」など日本で開発された名称の種苗３６品種を確認しており、「通販以外の流出も含めた全体の損失額では１千億円を超える」（同省関係者）と見積もる。

流出を食い止めようと昨年に改正種苗法を施行したものの、流出防止の管理などは品種育成者に委ねられる部分も多い。予算や専門人材不足もあり、種苗の不正流出を監視する機能が働いていないのが実情だ。(以下略

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[産経 2022.7.18]
https://www.sankei.com/article/20220718-3PVWJH7QWNNFJJJLIWKV4GBZZQ/

中国へ渡る日本人研究者、そこから見えた日本の大問題

「極秘無期限」と記されている。

「北京・上海高速鉄道を21世紀の両国友好のシンボルとしたい」
「最新技術を全面的に移転するとともに、資金面での協力を検討していく考え」

1999年7月、北京で行われた小渕恵三首相と朱鎔基首相（肩書はいずれも当時）の首脳会談を控えて、外務省が作成した発言応答要領の一部だ。関係者から入手した。(以下略

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[朝日 2022.7.1]
https://www.asahi.com/articles/ASQ713TBDQ6XULZU00T.html