難民認定「現実的な危険」必要　ジェンダー迫害も対象　入管庁、定義明確化へ初手引

出入国在留管理庁は２４日、難民条約上の「難民」の定義を明確化するための手引を初めて作成し、公表した。

「迫害を受ける恐れ」など条約の規定の意味を具体的に説明。難民認定に当たっては「抽象的な危険」があるだけでは足りず「現実的な危険」が必要とした。ジェンダーに関する迫害も難民認定の理由とする。

難民条約は、人種や宗教、特定の社会集団への所属などを理由に迫害を受ける恐れがある人を難民と規定しているが、具体的な解釈は各国に委ねている。手引は、実務に活用するとともに、認定基準が厳し過ぎるとされる日本の制度を幅広く理解してもらうのが目的。

手引は、迫害について「生命、身体、自由の侵害、抑圧、その他の人権の重大な侵害」を意味すると明記。難民認定は、個々の申請者の具体的な事情を踏まえて判断する。単独では迫害に当たらない措置や不利益も、それらの事情が合わさった結果として迫害となり得ると説明した。

性的少数者であることやジェンダーを理由とした迫害を受ける恐れがある人も、難民認定の対象になるとした。政党関係者、宗教的共同体、民族的集団、地域住民、家族など非国家主体も迫害の主体となり得る。

[時事 2023.3.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5485587d7b1d5fde9c8a4fd8ae4c79d487516f61

松本剛明総務相は、京都市が提案した「空き家税」創設に同意する方針を固めた。関係者が22日明らかにした。全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課す。市では住宅が不足しており、課税を避けるための売却・賃貸を促し、供給増につなげる狙いがある。導入は2026年以降。効果が出れば同様の問題を抱える他都市の参考になりそうだ。

正式名称は非居住住宅利活用促進税で、自治体が独自に課す法定外税。空き家のほか、日常的な居住者がいない別荘、別宅も対象で、税額は家屋の価値や立地に応じて決まる。所有者は固定資産税に加えて空き家税を納める必要があり、税負担は1.5倍程度となる見込み。評価額が低い家屋や、保全が必要な京町家などは非課税とする。

市が試算した空き家税の年額は、希望の値段で買い手がつかず、物置として利用している築40年のマンション（60平方メートル）で約2万4千円。中心部にある築5年の高層マンション最上階（100平方メートル）を別荘として年数回利用するケースで約93万9千円だった。

[共同 2023.3.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/be30cf6ef5135850ca7dc8960793310d86a36579

3月17日、放送法の政治的公平性をめぐる行政文書について、総務省は関係者への聞き取り結果を新たに公表した。

まず、総務省に放送法の解釈を変更させたとされる礒崎陽輔首相補佐官（当時・以下同）について、《礒崎補佐官から放送法の政治的公平に関する問合せがあり、面談を行った》と認めたうえで、《本件の過程で、放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことはなかった》とある。

今回、総務省の追加調査で『解釈変更を強要されたことはない』とされたことで、小西議員の主張が根本から崩れたと見る人も多いようです。

4枚の文書には、たとえば『高市大臣と総理の電話会談の結果』といった内容が記載されていますが、総務省の見解どおり、電話そのものが確認できないのであれば、高市氏の主張にも信憑性が出てきます」（政治担当記者）

全文はﾘﾝｸ先へ
[FLASH 2023.3.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/08829ffecfdf9776cbd85afebb77cfa7bb28ed37

総務省は２２日の参院予算委員会理事懇談会で、担当局長が２０１５年２月に当時総務相を務めていた高市早苗経済安全保障担当相に対し、放送法の政治的公平の解釈などを説明したと記された行政文書を巡り、関係した職員の１人が「原案を作成した認識はある」と説明しているとの調査結果を報告した。一方、高市氏は「内容が正確ではなく、信頼に足る文書ではない」と全面否定する書面を提出した。見解の食い違いが一層鮮明になった。

立憲民主党などの野党は、高市氏が１５年５月に「一つの番組のみでも、極端な場合は放送事業者が政治的公平を確保しているとは認められない」と国会で答弁し、法解釈を変更したと批判している。総務省は調査結果で、答弁より前に放送法の解釈に関する高市氏への説明があったかどうかは確認できなかったと結論付けた。

総務省は調査結果で、高市氏への説明に関し「放送関係のレクがあった可能性が高い」と指摘。同時に「作成者、同席者のいずれも内容までは覚えていないとしていることから正確性は確認できなかった」とした。

[共同 2023.3.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae985ccfce55bee0cb9d4e1d90f6346d98a6e83c

文書の原案作成した認識あると総務省職員

総務省の調査結果によると、同省職員の1人が、2015年2月に担当局長が当時の高市総務相に放送法の政治的公平の解釈などを説明したと記された文書について「原案を作成した認識はある」と説明している。

[共同 2023.3.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2da617dfb5ceec096135f893d8de17d1888cee2

法解釈巡る高市氏説明の有無は確認できず

総務省は放送法に関する行政文書の調査結果で、野党が法解釈を変更したと批判する、高市氏の2015年5月の国会答弁を巡り、それ以前に放送法の解釈に関する高市氏への説明があったかどうかは確認できなかったとした。

[共同 2023.3.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2618b9b91fe2fab57891869375f79970bcef53bc

関連
【小西文書】松本総務相「文書上の作成者によれば～」　文書上の作成者…？文書上の…？
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1679033190/

松本剛明総務相は２２日の閣議後記者会見で、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書について、第三者による調査を実施することに否定的な考えを示した。「総務省で精査を進め、説明、報告できることはしてきた。これからも総務省でしっかり対応したい」と述べた。

総務省は、２０２１年に発覚した同省幹部への接待問題の調査では、元検事の弁護士らによる外部有識者委員会を設置し、接待が行政に影響を与えたかどうかを調べた。松本氏は、第三者が調査した当時との違いを問われ「（今回は）総務省における法律の解釈にかかることだ」と説明した。

[ﾃﾞｲﾘｰ 2023.3.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7cf62db52c83b99420ab340c05b6dfd169834269

高市氏と安倍氏の電話「有無確認されず」

総務省は、放送法の解釈を巡って当時の高市早苗総務相と安倍首相が電話で話したとの行政文書について「資料の作成者が不明で、電話の有無は確認されなかった」と説明した。

[共同 2023.3.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b87e8f6688314a9f40a957ae00bd8031bd174f47

「糖質カット」をうたう電気炊飯器の一部は表示されたカット率を満たしていないなどとする調査結果が公表されました。

国民生活センターは、「糖質カット炊飯器」6銘柄をテストしたところ、糖質カットのご飯は通常のものに比べ、1割から2割程度水分が多くなったことで糖質の割合が低下しました。ただ、糖質の総量に大きな差はなかったということです。

また、「糖質最大54％オフ」などとうたった5銘柄のうち、4銘柄は広告に記載されたカット率に大きく及ばず、景品表示法違反にあたるおそれがあります。

国民生活センターは「糖質カット炊飯器でも同じ量の米から炊いたご飯をすべて食べれば糖質の量は大きく変わらないので食べるご飯の量を注意してほしい」と呼び掛けています。

[ﾃﾚ朝 2023.3.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/20f2b9b1d3c2de67666823aa3c9ba5a18bedb244

刑事裁判を受ける被告らが収容される拘置所。全国に8カ所あり、拘置支所も100カ所近くあるが、各地の拘置支所がここ数年、相次いで廃止されたり、収容を停止したりしている。この動きに抗議しているのが、日本弁護士連合会をはじめとした各地の弁護士たち。その背景を探った。

弁護士「青天のへきれき」

「1971年建設で老朽化した長崎拘置支所の建て替えは困難で、収容業務を停止し、長崎刑務所に集約することで対応したい」長崎県弁護士会は2月上旬、長崎刑務所（同県諫早市）からこう伝えられた。長崎拘置支所（長崎市）が11月末ごろに収容を停止すると告げる内容に、同弁護士会刑事弁護委員会委員の山XX邦弁護士は「青天のへきれきだった」と明かす。

同支所には、長崎地裁（同市）で裁判員裁判を含む刑事裁判を受ける被告が収容されている。法務省矯正統計によると、2021年に1日平均で22人の被告を収容。県全体は1日平均37人で、約6割が同支所に収容されていることになる。

刑事裁判で弁護人となった弁護士たちは裁判の準備のために、被告と接見する必要がある。地裁から約5キロの距離にあり、同じ市内にある同支所までは、バスや電車を乗り継げば30分程度で通える。

一方、同支所の業務が集約される長崎刑務所は、地裁から直線で約19キロ離れている。最寄りの主要駅となるJR諫早駅からも約4キロ離れ、同駅からの路線バスは1時間に1本しかない。

加えて、長崎市内の弁護士が国選弁護人に選任された場合、国からの遠距離接見交通費は基準（事務所所在地の管轄簡裁から直線で片道25キロ以上など）を満たしていないため、支給されない。刑事事件で弁護人の大半を占める国選弁護人の報酬は「低い」との指摘があるうえ、交通費の負担も大きいとなれば「成り手不足にもつながりかねない」（山本弁護士）という。

山本弁護士は「接見に必要な時間が大幅に増え、事件数が多い長崎市から家族が被告に会いに行きにくくなるなど、拘置支所がなくなる影響は大きい。法務省はなぜ弁護士会と事前に協議せずに、収容停止を通知してきたのか」と憤る。

山口県でも「集約」(以下略

[毎日 2023.3.14]
https://mainichi.jp/articles/20230311/k00/00m/040/131000c