外国人の永住許可、きょうから厳格化…「日本人世帯の平均収入を上回る水準の額」要件に : 読売新聞 https://t.co/7m2nWqpPFG

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) September 30, 2026

高市総理、永住許可厳格化に伴うガイドライン変更によって、家族の永住許可取得がほぼ絶望的になった当事者として、あなたに言いたい事がある。… https://t.co/DsgyA5idBi

— 🌺大椿ゆうこ 社民党 前参議院議員🌺 (@ohtsubakiyuko) September 30, 2026

将来の年金受給見込み額が、申請時の収入で30年間働いたとして受け取れる厚生年金の水準に達していることが条件になっています。54歳で移住したつれあいは、この条件だけでほぼ永住許可の取得は無理です。ガイドライン読んでから、ここに書き込みしてるんですか？なんか言って来たいなら、最低限、ガイ… https://t.co/xVFmX9pqke

— 🌺大椿ゆうこ 社民党 前参議院議員🌺 (@ohtsubakiyuko) September 30, 2026

grokより

問）具体的にどう変わりますか？

出入国在留管理庁の公式説明では、すべてが一斉に変わるわけではなく、項目ごとに適用開始が分かれています。

今日（2026年10月1日）から変わること

・収入審査が新基準になる。
申請者本人と同一生計の家族の年収を合算し、世帯人数に応じた「日本人世帯の平均収入を上回る水準」に継続して達しているかが考慮される。海外にいる扶養親族も世帯人数に含める。

・この収入基準は、2026年4月1日以降に出した申請で、まだ結果が出ていないものにも適用される。

・あわせて「公共の負担とならないこと」（税金・社会保険料の納付状況など）も、新ガイドラインの考え方で見られる。

・別ルールとして、永住許可の申請手数料も同日から大幅に上がった（従来1万円 → 20万円）。在留資格の変更・更新手数料も値上げされている。

この段階では、年金・日本語・配偶者特例などは、まだ旧ガイドラインの考え方が基本です。

来年4月（2027年4月1日）から変わること

2027年4月1日以降に出す申請から、改定ガイドラインが全体として適用されます。主な追加・変更は次のとおりです。

・年金要件の追加。
将来の年金受給見込み額が、その年収水準で厚生年金に30年加入した場合と同程度に達しているかを見る。足りない分は預貯金などの金融資産で補える。

・日本語能力。
「自立した言語使用者」相当（CEFR B1程度）を求める。

・日本の制度・ルールへの理解。
理解が乏しい場合は消極評価。

・子どもの就学。
義務教育年齢の子を就学させていない場合は消極評価。

・配偶者特例の延長。
日本人・永住者の配偶者は、これまで「婚姻3年＋在留1年」で特例が認められていたが、「婚姻5年＋在留3年」に引き上げる。

・国益要件の明確化。
「積極的かつ具体的に日本に利益をもたらす」ことが必要とされ、未納や法令違反などはより厳しく見られる。

・「我が国への貢献がある者」向けの特例ガイドラインは、2027年3月末で廃止。

要するに、今日からは「今の稼ぎと税金・保険料」が先に厳しくなり、来年4月からは「将来の年金・日本語・家族の定着・配偶者特例」まで一気に厳しくなる、という段階的な切り替えです。金額の具体的な「○万円以上」は公式に一本化されておらず、世帯人数や統計データを踏まえて個別に判断されます。

問）永住許可についてこういう改正が行われるのはいつ以来ですか？

今回のような「審査の中身を大幅に厳しくする改正」は、ガイドラインとしてはほぼ初めての規模です。

「永住許可に関するガイドライン」自体は2006年3月31日に初めて公表されました。それ以降も改訂は何度かありましたが、多くは高度人材向けの期間短縮など、どちらかといえば要件を緩める方向か、文言の整理でした。例えば2017年4月には、高度人材ポイント制に合わせて貢献者向けの特例が改定されています。

直近では2026年2月24日にも改訂があり、税金・社会保険料を「期限内に納めているか」をより厳しく見る運用や、在留期間「3年」で申請できる経過措置の期限が明示されました。ただし、これは今回ほど審査項目そのものを増やしたものではありません。

今回（2026年10月1日改定、2027年4月から本格適用）は、短い抽象的な指針だったものを大幅に書き直し、収入の数値水準、年金見込み、日本語、制度理解、子どもの就学、配偶者特例の延長まで具体化した点が違います。策定から約20年ぶりの、中身の大きな転換です。

別系統の話として、2024年の入管法改正では、永住者の在留資格取消し事由（税・保険料の故意の不払いなど）が法律に追加されています。これは許可の「入り口」ではなく、すでに永住を取った人への「出口」側の改正です。

10月1日こう変わる　ビール系の税率統一、年収「106万円の壁」撤廃https://t.co/Rx2ywWIElk

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 28, 2026

「美味さ」で税率を決める財務省。
ｱﾀｵｶ。#サンモニ pic.twitter.com/3jS6PFk6ai

— お豆さん (@hanataretyuunen) September 27, 2026

grokより

問）どう変わるのか教えて



問）この変更の理由、財務省の言い分を簡潔に教えて

財務省の公式の言い分は、次の1点に集約されます。

税率の差が大きすぎて、メーカーが「味はビールに近いのに税だけ安い商品」を作り、販売もそちらへ流れた。そのゆがみを直し、似た酒には同じ税負担を求める、という説明です。

平成29年度改正の文言では「類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改め、酒類間の税負担の公平性を回復する」です。税収は増やさず中立、とされています。

外国人起業、2026年上期は4,731社　前年比52％減、過去5年で最低　制度厳格化で急減（帝国データバンク） https://t.co/rjoppcBTv1

— 左様で (@sayounaraba1) September 25, 2026

grokより

問）「外国人による新設法人は2022年以降、増加基調が続いていた」どうして？

2022年以降の急増は、コロナ禍の水際対策緩和で外国人が再び入国しやすくなったことと、円安で日本での起業・生活コストが相対的に下がったことが重なったためです。
当時の「経営・管理」ビザは資本金500万円または常勤職員2人で取得でき、他国よりハードルが低く、実態の薄い会社設立による在留目的の利用が増えました。
インバウンド回復に伴う民泊・飲食・不動産関連事業の増加と、政府のスタートアップビザ・育成計画も、外国人による法人設立を後押ししました。

問）「政府のスタートアップビザ・育成計画」誰がやったの？

スタートアップ育成5か年計画は2022年11月、岸田文雄政権が「新しい資本主義実現会議」で策定し、2022年を創出元年と位置づけました。
スタートアップビザのうち国家戦略特区版は2015年（安倍政権・内閣府）、経産省の外国人起業活動促進事業は2018年12月に始まりました。2022年以降の増加は岸田政権の計画と水際緩和・円安が重なった時期で、ビザ制度自体はそれ以前から段階的に拡充されていました。

警察の「スマホ遠隔解析」に漂う危うさ　「戦前の治安維持法下になりかねない」権利侵害の懸念https://t.co/gDiXvKCzjZ

— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) September 24, 2026

【速報】国交省、外国人の土地取得状況を初公表https://t.co/gH4VjVLvBE

— 47NEWS (@47news_official) September 15, 2026

外国人・外国法人による大規模な土地取得の状況について
～国土利用計画法の届出に基づく集計結果（令和７年７月～12 月分）～


https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/002022144.pdf

Grokより

問）外国だと、土地を買った税金は外国人の方が高いとかある？

外国の不動産購入税が外国人に上乗せされる例を確認します。あります。日本と違い、外国人だけ税率を上げる国は少なくありません。

代表例です。

シンガポール：外国人の住宅購入に追加印紙税（ABSD）60%。物件価格の6割が税になるため、事実上かなり買いづらい。
オーストラリア：通常の印紙税に加え、州ごとに外国人サーチャージ 7〜9%（NSWは9%など）。中古住宅の外国人購入は一時禁止も実施。
カナダ：連邦で外国人の住宅購入を原則禁止（期間延長済み）。州によっては購入時に 15〜20% の追加税もあった。
イギリス：非居住者に印紙税の +2% 上乗せ。
ギリシャ：2027年から、非EU・非永住者の住宅購入税を約3%から 15% に上げる方針。

一方、日本の不動産取得税・登録免許税は、原則として日本人も外国人も同じです。外国人だけ高い「購入税」はありません。
ただし外国では「税金が高い」だけでなく、購入禁止・許可制・最低価格制限など、税以外の規制もセットになっていることが多いです。

問）購入禁止の国もあるんだ？

あります。税を上乗せするだけでなく、外国人の購入自体を禁じたり、ほぼ禁じたりする国もあります。

主な例です。

カナダ：2023年から外国人による住宅購入を原則禁止。禁止は延長され、2027年まで続く見込みです。大都市圏が中心で、例外（学生・就労者の一部、集合住宅など）はあります。
ニュージーランド：2018年から、外国人による既存住宅の購入を原則禁止しています。
オーストラリア：2025年4月から、外国人による中古住宅の購入を一時禁止。新築や更地は条件付きで可能な場合があります。
タイ・ベトナム・インドネシアなど：土地そのものの所有は外国人に認めない国が多く、マンションの一室だけ条件付きで買える、という形です。
シンガポール：土地付き戸建ては原則、国民・永住者以外は買えません。マンションは買えますが追加税が非常に高いです。

要するに、外国では「買えるが高い」国と、「そもそも買えない」国の両方があります。日本は先進国の中では、外国人の土地購入規制がかなり緩い部類です。

入管庁、「不法就労」摘発強化へ他省庁と合同で立ち入り調査…１０月にも国交省と解体業者対象に実施へhttps://t.co/hNJAMWgUip#政治

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) September 8, 2026

詳細はこちらhttps://t.co/IqWmXEAXyU

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) June 10, 2026

grokより

問）ヤードが日本にいくつあるかわかる？

正確な「全国のヤード総数」は定義によって数字が分かれます。

自動車解体・保管を指すヤードでは、警察が把握している数が2025年末時点で全国約3,100カ所です。千葉県が最も多く約760カ所とされています。

一方、環境省が自治体に調査した再生資源物（金属スクラップや廃プラなど）の保管ヤードは、2025年度調査で全国4,625カ所でした。前年度調査の3,260カ所から1,000カ所以上増えており、有害使用済機器の届出分を合わせると5,000カ所を超えるとされています。

どちらも「不適正ヤード」として問題視される対象ですが、入管庁が環境省と協議しているのは主に後者のスクラップ系ヤードです。把握が進んだ自治体が増えたことも件数増加の一因です。

「ペロブスカイト」の導入支援に重点
補助の対象外とするのは従来型のシリコン製パネルの購入費。工事費は原則として引き続き支援

太陽光パネル購入補助廃止へ　次世代型導入に重点―環境省https://t.co/023EKHEEj4

— mizu (@m_enviro) August 26, 2026

【朗報】政府、「在留手数料大幅値上げ」閣議決定

10月1日から
在留期間に応じて6000円 → 1万～7万5000円
永住許可は1万円 → 20万円に

※パブコメに意見1万件、入管が金額を修正しないと判断
※入管法改定に反対したのは立憲民主党と共産党 pic.twitter.com/XCdeNWmhGO

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 25, 2026

我が家は今年5年切り替えの年です。申請手数料は75000円です。完全にいじめです。

外国人の在留手数料、永住許可は一挙20倍の20万円で「確定」　10月から大幅値上げ　入管庁が発表(東京新聞) https://t.co/DbHvqMEytm

— 🌺大椿ゆうこ 社民党 前参議院議員🌺 (@ohtsubakiyuko) August 25, 2026

外国籍のつれあいは、今年5年の在留資格の切り替えの年です。75000円の申請手数料が必要です。（あくまでも申請手数料ですから、在留資格が出ない場合もあります）えげつない引き上げ方。いじめでは？…

— 🌺大椿ゆうこ 社民党 前参議院議員🌺 (@ohtsubakiyuko) August 25, 2026

🌺大椿ゆうこ 社民党 前参議院議員🌺@ohtsubakiyuko

外国籍のつれあいは、今年5年の在留資格の切り替えの年です。75000円の申請手数料が必要です。（あくまでも申請手数料ですから、在留資格が出ない場合もあります）えげつない引き上げ方。いじめでは？

これに加え、永住許可の厳格化。あのガイドラインが通れば、彼には一生永住許可が取れません。私は、あと数年後には日本に住んでいないかもしれません。永住許可を取るために、今度は私が移民になります。政界復帰とか、そんなことを考えている場合ではなくなってきた。そういう現実を突きつけられている人がいることを知っている人が増えてほしいですね。

grokより

問）在留手数料大幅値上げ、何年ぶりですか

約45年ぶりです（1981年以来の大幅な枠組み見直し）。

在留資格の変更・更新や永住許可などの手数料について、法定上限が一律1万円と定められたのは1981年（昭和56年）のことでした。その後、実際の徴収額は長期間低水準のまま据え置かれ、2025年4月に物価上昇などを理由に小幅な値上げ（変更・更新が4000円→6000円、永住が8000円→1万円）が行われた程度でした。

今回の2026年の改定は、改正入管法により法定上限自体を大幅に引き上げ（変更・更新上限10万円、永住上限30万円）、実際の手数料を在留期間に応じて1万〜7万5000円、永住を20万円とする内容です。報道では「1981年以来」や「45年ぶり」と位置づけられるケースが多く、受益者負担の強化や在留外国人増加に伴う管理費用の確保が背景にあります。

なお、2025年の改定は「大幅」とは見なされず、今回が本格的な大幅値上げとされています。

在留手数料“大幅値上げ”を政府が閣議決定　期間に応じ6000円→1万～7万5000円に　10月1日からhttps://t.co/wH6QyarSM3

— 日テレNEWS NNN (@news24ntv) August 25, 2026

Grokより

日テレNEWS NNNが報じた内容は、政府が在留資格変更・更新時の手数料を大幅値上げする政令を閣議決定したというもの。在留期間に応じて6000円から1万～7万5000円へ、永住許可は1万円から20万円に引き上げられる。
10月1日以降の申請から適用され、人道上の配慮が必要で生活困窮者には減額措置が設けられる。在留外国人の増加抑制と日本人雇用機会の保護が背景にある。
パブリックコメントでは約1万件の意見が寄せられ、手数料高止めの賛否が分かれたが、政府は金額を修正せず決定した。

問）閣議決定でもう確定なの？

はい、ほぼ確定です。

今回の在留手数料の引き上げは「政令」（内閣が定める命令）で金額や施行日を決めるものなので、閣議決定が実質的な最終決定になります。

・法律（改正入管法）で上限額はすでに決まっていた
・パブリックコメントも終了し、金額を修正しないと入管庁が判断
・本日（8月25日）の閣議で政令そのものを決定

政令は閣議決定後、すぐに公布（官報掲載）の手続きに入り、内容が変わることは通常ありません。報道でも「確定」「政府決定」と扱われています。

適用開始は10月1日以降に受け付けた申請分からです。 （9月中に申請すれば現行の料金が適用されるケースが多いので、更新時期が近い人は早めに動く人が出ています。）

よほど大きな政治的変動がない限り、この内容で実施されると考えて問題ありません。

問）何年ぶりの値上げですか？

約45年ぶり（1981年以来）の大幅な見直しです。

在留資格の変更・更新や永住許可にかかる手数料の法定上限は、1981年の入管法改正で一律1万円と定められて以降、ずっと据え置かれていました。2026年の改正でこの上限が初めて大きく引き上げられ（変更・更新で最大10万円、永住で最大30万円）、それに基づいて10月1日から実際の手数料が大幅に上がります。

なお、実際に徴収する金額については、2025年4月に小幅な値上げがありました（変更・更新が4000円→6000円、永住が8000円→1万円）。これは1981年以来約44年ぶりの改定でしたが、今回のような大幅な値上げとは規模が違います。

自民党の資料などでは「48年ぶり」と表現される場合もありますが、正確には1981年基準で約45年です。