患者の急変対応からみとりまでを担った宿直は、労働時間ではないのか――。東京都内の病院に勤務していた50代の男性医師がくも膜下出血を発症して寝たきりの状態になり、2019年に過重労働で労災申請した。ところが、宿直業務は労働時間から除外する扱いとなった上、日常業務も精神的負荷が軽いと判断され、労災は認められなかった。

22日に都内で記者会見した男性の代理人を務める弁護士の川人博・過労死弁護団全国連絡会議代表幹事によると、男性はこの病院の緩和医療科で唯一の臨床医として、外来や入院の患者に対応していた。

くも膜下出血を発症したのは40代だった18年11月。翌19年10月に三田労働基準監督署に労災を申し立てたが、業務上の災害と認められなかった。男性側は決定を不服として、東京労働局の労働者災害補償保険審査官に審査請求するも、22年12月に棄却が決定。今年2月に国の労働保険審査会に再審査を請求し、決定を待っている。

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[毎日 2023.9.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c6025deabb5b71d3315fb75737f3c9ea40aa7d7

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 東京労働局

厚生労働省の地方支分部局である都道府県労働局の一つで、管轄地域は東京都。労働基準、職業安定、男女の雇用均等、労働保険徴収、需給調整事業等に関する事務を行う外、2008年12月より、東京労働局免許証発行センターが設置され、原則として日本全国の労働安全衛生法による免許証の発行業務を行っている。

女性のライフステージと健康問題

働く女性が悩む月経困難症などの健康問題を把握するため、厚生労働省が約5千人を対象とした初の実態調査に乗り出したことが18日、同省関係者への取材で分かった。結果を踏まえ、性差に十分対応していない現行の健康診断の見直しを検討するほか、企業などに理解を広げ、雇用者の4割を占める女性が働きやすい職場づくりを促す狙いという。

健康問題で休職や離職を余儀なくされ、キャリアを積む機会を失う女性は数多い。日本医療政策機構は3月、月経痛などに伴う効率低下で年間約3628億円の経済的損失が発生しているとの試算を公表した。政府は女性の就労や管理職への登用を推進しており、健康問題への対処は急務だ。

研究班の代表を務める産業医科大の立石清一郎教授によると、今回調査するのは、重い月経痛などの月経困難症と40代後半ごろから表れやすい更年期障害。さまざまな職種の女性にアンケートをし、日常生活に支障が出るこれらの症状に悩む人の割合を調べ、仕事への影響や生産性の変化を分析する。

[共同 2023.9.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2886da2e17a7d45f8196153a510d24c9e4b6d1b

海外から介護人材を呼び込む支援策が広がる。厚生労働省は2024年度から外国人留学生を受け入れる介護施設を対象に、奨学金に充てる補助金を拡充する。日本語学校や施設で学ぶ場合に最大170万円程度を助成する。介護人材は世界で奪い合いになっており、日本の人材確保を促す。

続きは↓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA064EI0W3A900C2000000/

匿名通報「闇バイト」にも拡大 情報料最大で100万円に

児童虐待などの事件に関連した有益な情報提供に対して、情報料を支払う事業について警察庁は来月から対象を拡大し、最大で100万円を支払うことを決めました。(略

警察庁は、全国で相次いだ一連の強盗・窃盗事件などを受けて、10月から対象を拡大します。SNSでメンバーを募る「匿名・流動型犯罪グループ」を加えるほか、社会問題化しているオンラインカジノ情報も通報の対象にする事を決めました。情報料も最大100万円に引き上げられます。

警察庁は広く有益な情報を集めることで犯罪の実態解明や取り締まりにつなげたいとしています。

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https://times.abema.tv/articles/-/10095158?page=1

　　　だよなぁ


　　　公明党さいきん酷すぎ

　　　議席数から考えたらおかしいよね

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 第49回衆議院議員総選挙
https://ja.wikipedia.org/wiki/ 第26回参議院議員通常選挙

国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。(略

全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会の3団体は、それぞれ今春に策定した23年度事業計画で、特定技能の対象にドライバーを追加するよう求める方針を明記。これを受けて国交省は、不足している人手の規模や今後5年間の外国人受け入れ見込み数の把握、荷物の積み下ろしや客との意思疎通など業種に合わせた運転手としての技能試験の整備を進めている。(以下略

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[毎日 2023.9.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b573b905d568563848fe2a5cdc98e92569c0210

＜独自＞軍事応用研究、大学の応募倍増　学術会議の姿勢修正後

将来的に軍事技術へ応用可能な基礎研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対する大学からの応募が、今年度は昨年度から倍増したことが２６日、分かった。防衛研究にブレーキをかけてきた日本学術会議が昨年、デュアルユース（軍民両用）の先端技術研究を否定しない姿勢を示したことで、大学側が応募しやすい環境となったことが一因とみられる。

このうち大学は応募が２３件で、１１件だった昨年度の２倍超となった。採択は「災害医療対応・外傷処置・外傷手術ＸＲ遠隔支援システムの開発」（北海道大）など５件で、１件にとどまった昨年度から大きく増えた。

平成２７年度にスタートした同制度は、防衛分野への将来的な貢献を期待し、先進的な基礎研究を公募。審査を経て採択したプロジェクトについて最大２０億円（５年間）で委託契約を結ぶ。

初年度は大学から５８件の応募があったが、日本学術会議が２９年３月、軍事研究を禁じた過去の声明を継承したうえで、同制度を「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と批判する声明を公表。大学からの応募は激減し、平成３０年度から令和４年度は９～１２件で推移していた。

[産経 2023.8.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/aaf8cb42d5bfd79f5af4b86b6ebb0f2c8f27642c

海水と魚、検出できる下限値未満　原発処理水トリチウム分析

東京電力と水産庁は2日、福島第1原発周辺で1日に採取した海水や魚に含まれる放射性物質トリチウム濃度を分析した結果、いずれも機器で検出できる下限値未満だったと発表した。第1原発では8月24日に処理水の海洋放出を始めた。

東電は原発から半径3キロ以内の10カ所で採取した海水を、水産庁は放出口から5キロ圏内で採取したヒラメ2匹を分析した。

[共同 2023.9.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f8d54e2fdfa38842941e53d06643dc8497ec138

※関連リンク
(東電)
https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/monitoring/
https://www.tepco.co.jp/decommission/data/analysis/pdf_csv/2023/3q/seawater_rapid_measurement_230902-j.pdf

(水産庁)
1-1-1.迅速分析（令和5年9月2日現在）
https://www.jfa.maff.go.jp/j/housyanou/kekka.html#jinsoku

気象庁は１日、今年の夏（６～８月）の日本の平均気温が、１８９８年の統計開始以降で最も高かったと発表した。最高気温が３５度以上の「猛暑日」の日数は全国３８地点で最多となり、過去１５１年で猛暑日が一度もなかった北海道函館市で初めて記録されるなど、異例ずくめの夏となった。全国的な高温傾向は９月以降も続く見込みだ。

同庁は、都市化の影響が比較的小さい山形市、滋賀県彦根市、宮崎市など１５地点の平均気温を算出し、地点ごとの平年値（１９９１～２０２０年の平均）と比較した。その結果、過去最高だった２０１０年（プラス１・０８度）を上回るプラス１・７６度となった。(略

同庁は「今夏は異常気象だった」とし、１１月頃まで高温傾向が続くとみている。猛暑の主要因は、太平洋高気圧が猛烈に強まり、日本列島に張り出したことだ。フィリピン海の海面水温の上昇や、例年より北を流れる偏西風が上空に暖かい空気をもたらした影響が大きい。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[読売 2023.9.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bde1a2703e2fa52193bcb339fc8b0462ea6fde0