コメント 自民・維新、第3号被保険者制度(会社員の扶養に入る主婦らが保険料を自ら納めずに年金を受け取る)対象者を狭めていく方向で一致
【速報】自維、主婦年金縮小方向で一致https://t.co/VT8gp6ZvOm
— 47NEWS (@47news_official) April 13, 2026
子供3人以上産んだら支給でいいよ
それ。
他は社会保障にただ乗りだからな。
給料安くても頑張って納めてる若者とかが気の毒すぎるわ。
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【速報】自維、主婦年金縮小方向で一致https://t.co/VT8gp6ZvOm
— 47NEWS (@47news_official) April 13, 2026
外国人雇用の管理適正化を - 厚労省、事業主向け指針見直しへhttps://t.co/odbI0Xmbop
— 共同通信公式 (@kyodo_official) April 13, 2026
これおかしくない?
— 桜子 (@mintia66) April 12, 2026
"年次有給休暇を全て取得しても育成就労外国人が一時帰国を希望する場合は、追加的な有給休暇が取れるよう配慮しなければならない"
特定技能制度も基本的に同じルールのようです。
日本人が帰省する場合は追加で有給休暇くれませんよ。… pic.twitter.com/lfPfoZLwP5
特定技能受入支援サービス 負担を軽減「一時帰国支援」
支援金を活用して、特定技能外国人の一時帰国費用の負担を軽減!
受入企業は特定技能外国人から一時帰国の申し出があった場合には、やむを得ない事情がある場合を除き、有給休暇を使って一時帰国してもらえるよう、配慮しなければなりません。母国にいる家族に会うため、また、長期休暇を利用した心身リフレッシュのために帰国することもあれば、身内の不幸など、予期せぬ事情による帰国も想定されます。そうした時、スムーズな対応ができるように、JACでは外国人の母国への一時帰国にかかる費用を一定額支援しております。
支給対象
① 1号特定技能外国人特定技能外国人として就労開始日以降、かつ2025年4月1日以降に一時帰国後、同一受入企業で就労を継続している方。
② 2号特定技能外国人受入企業が、所属するすべての1号特定技能外国人の受入負担金を支払っている必要があります。
支給限度額等
1人一回8万円(累計2回まで申請が可能)
JACより、受入企業の判断の上、特定技能外国人本人又は受入企業へ振込み
令和8年6月1日制度変更予定
目的地や繁閑期による差も大きく、実費に対する一定額の補助として、負担の公平性などの観点からも現行の水準を見直します。 令和8年6月1日以降の日本への再入国につきましては、当面5万円(一人当たり上限2回は当面維持)とします。
https://jac-skill.or.jp/support-service/temporary-return-support.php
5年は7万円、永住なら20万円 - 入管庁、在留手続きの手数料目安https://t.co/hyDGhOZsfC
— 共同通信公式 (@kyodo_official) April 10, 2026
中国「重要な隣国」に後退 中東安定へ外交努力―26年版外交青書 https://t.co/dN5iYXpqPm
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) April 9, 2026
辺野古事故受け、文科省が校外学習での「政治的活動禁止」留意求める通知 安全確保も要請 https://t.co/rHuw3iUyJe
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 7, 2026
学校保健安全法で作成が義務付けられている「危機管理マニュアル」の点検や改定などを求めた。
「校外活動の安全確保を」 辺野古沖の転覆事故を受け、文科省が通知https://t.co/r2oSCkxTgW
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) April 7, 2026
同志社国際高の生徒ら2人が死亡した事故を受け、全国の教育委員会などに対し、校外活動の安全確保の徹底や、特定の考え方に偏った教育活動になっていないかの確認を求める通知を出しました。
武雄アジア大、37人での門出 新入生「心配したけどがんばれそう」 https://t.co/Sd8DC9ExDw
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) April 5, 2026
4月に開学した武雄アジア大学(佐賀県武雄市)の入学式が4日にあり、1期生37人のうち33人が出席した。
【は?】佐賀県武雄市、韓国エンターテイメントを教える私立大学新設に13億円補助wwwwhttps://t.co/N5hnMMymVy
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) June 22, 2025
【w】佐賀県武雄市、韓国エンターテイメントを教える私立大学 武雄アジア大(偏差値35)新設に13億円補助 → 定員140人に入学予定39人(うち7人が留学生
【速報】専門職在留資格、日本語能力の証明要件に
— 共同通信ヘイト問題取材班 (@kyodonohate) April 3, 2026
専門知識を生かした職業向けの在留資格取得要件について、政府が、日本語を使う業務に就く場合は原則、日本語能力の証明を求める方針を固めたことが3日、政府関係者への取材で分かった。 https://t.co/UfzBzTHxHr
とどめを刺しにきた。技人国にN2要件。
— 澤田晃宏 / SAWADA AKIHIRO (フリーランス記者) (@sawadaa078) April 3, 2026
これで「就労系在留資格」で最も多い約46万人の技人国は少なく見積もっても半減するだろう。
同時に、高度人材はもう日本を目指すことはなくなるろう。N2を求めるということは、日本人に「最低限TOEIC 600〜700点」を求める感覚とほぼ同じ。…
澤田晃宏 / SAWADA AKIHIRO (フリーランス記者)@sawadaa078
とどめを刺しにきた。技人国にN2要件。
これで「就労系在留資格」で最も多い約46万人の技人国は少なく見積もっても半減するだろう。
同時に、高度人材はもう日本を目指すことはなくなるろう。N2を求めるということは、日本人に「最低限TOEIC 600〜700点」を求める感覚とほぼ同じ。
そこまで努力してでも目指す魅力ある国なのか?
『ジャパン・アズ・ナンバーワン』当時を生きた団塊世代の退場なしに、移民政策は変わらないだろう?もっと言えば、移民政策すら認めていない。期間限定の労働者でまだまだ日本を目指す東南アジアの若者が山のようにいるというお花畑だ。
元入管職員が告発「知的労働者想定の在留資格『技人国』(家族帯同可、永住しやすい)、甘すぎる審査基準が悪用され南アジアや中東系の貧困層が急増中。
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) March 8, 2026
審査要件に学歴要件・日本語能力を加えるべき。世論に後押しして欲しい」https://t.co/ReYJjrB70e
キタ━━(゚∀゚)━━!! 偽装移民の温床『技人国ビザ』が厳格化 外国人材界隈の人「1番ヤバかったのは技能実習でなく技人国。実態は誰にも管理されない単純労働者」
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) December 13, 2025
※利用者45万人(就労ビザの中で最多)・家族帯同可・失踪し放題https://t.co/Czofxswf64
令和8年3月27日
出入国在留管理庁
令和7年の「在留資格取消件数」について
令和7年に出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項に基づく在留資格の取消しを行った件数は1,446件で、前年に比べ262件(22. 1%)増加となり、過去最高となった。
1 令和7年の在留資格取消件数は1,446件でした。これは令和6年の1,184件と比べると22. 1%の増加となっています。
2 在留資格別にみると、「技能実習」が973件(67. 3%)と最も多く、次いで、「留学」が343件(23. 7%)、「技術・人文知識・国際業務」が63件(4. 4%)となっています。
3 国籍・地域別にみると、ベトナムが947件(65. 5%)と最も多く、次いで、インドネシアが94件(6. 5%)、スリランカが91件(6. 3%)となっています。
4 出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項各号の取消事由別にみると、第6号が999件(69. 1%)と最も多く、次いで、第5号が350件(24. 2%)、第2号が48件(3. 3%)となっています。
https://www.moj.go.jp/isa/11_00085.html
入管法第22条の4第1項の在留資格取消事由(令和6年・2024年)
詳細な特徴:
第6号(3ヶ月以上の不活動): 就労系の在留資格(技能実習など)を持ちながら、所属機関を離職し、新たな活動を行わないまま3ヶ月経過したケースが主です。
第5号(不正取得・入国): 本来の目的(留学・就労など)を偽ってビザを取得したケースで、特に「技能実習」や「留学」で多く見られます。
第2号(虚偽申請・虚偽提出): 入国や上陸の手続きにおいて、書類の偽造や虚偽の事実を申告して許可を得たケースです
法務省
BYD、日本のEV補助金が15万円に半減 政府が国産電池支援でhttps://t.co/VLQj2i6IGx
— 日経電子版 ビジネス (@nikkei_business) March 27, 2026
Honda関連ニュース:2026年4月からのCEV補助金、電池調達で明暗 トヨタ・ホンダ・スバル・マツダ・三菱自にテスラも補助額維持(日刊自動車新聞) https://t.co/9HfgASqSjd
— ホンダネット (@hondanet) March 27, 2026