「走行距離課税」という考え方は、特定の一人の発案者がいるというよりは、EV（電気自動車）の普及に伴う税収不足という国の財政的な課題から、政府・与党の税制調査会などで自然発生的に議論され始めた経緯があります。

特に、2022年10月に行われた政府の税制調査会で、財務省側から「EVにも応分の負担を求めるべき」という問題提起があり、その中で走行距離に応じた課税が「一つの考え方」として言及されたことが、一般に広く知られるきっかけとなりました。

鈴木俊一財務相は１０月２０日、電気自動車（ＥＶ）の走行距離に応じた課税の導入に関する参院予算委員会での質問に対し、「一つの考え方だと思っている」と述べた

https://www.sankei.com/article/20221104-AUIP6MU63ZLE3LG4L72JEGGO6E/

走行距離課税は、誰が言ったのか

2022年10月20日、参議院予算委員会で鈴木俊一財務相がEVに対する走行距離課税導入の可能性に触れたことに端を発し、マスメディアやSNSなどで活発に議論が議論が生じている。（以下略

https://bsrweb.jp/article/001216?srsltid=AfmBOopmbZ26cdg-_3GVASL9HFRv_9KMgd365hBF6VCleHnGrwlFdcQB

茂木外務大臣会見記録

（令和3年8月31日（火曜日）11時59分　於：本省会見室）

（略

【朝日新聞　菅原記者】確認で伺わせてください。カブールの陥落から、自衛隊の派遣の決定に至るまで、大臣や担当の局長が中東の外遊に出ておられるタイミングでしたけれども、外に省庁の幹部が出ていることによって、一連の事態に対応する影響が出たかどうか、あるいはその外遊を中断するなんていう判断というのはあり得たかどうか、ご所見を伺います。

【茂木外務大臣】何時代のことを言っているんですか。明治時代ですか。Wi－Fi通じてないんですか。飛行機の中でも通じますよ。毎日、連絡とっていました。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000063.html