警察庁は女性警察官の制服を見直し、現在のスカートとズボンの2種類のうち、スカートを廃止することを決めました。女性警察官の業務範囲の拡大によってスカートは現場で動きにくいとして着用しなくなってるということで、警察官の制服の規則に明記されてからおよそ50年を経て除外されることになりました。

警察官の制服は一目で警察官と判別できるようデザインや色、素材などが、規則で細かく定められ、女性警察官については現在、上は上着にワイシャツ、下はズボンかスカートを着用することになっていて、各地の警察では、ズボンとスカートのどちらを着用するか本人の希望などをもとに決めているということです。

職務質問や取締りなど現場で活動する女性警察官が増え、スカートでは動きにくいという声を受けて、26の都府県の警察ではすでにスカートを支給しなくなっていますが、警察庁は今回、制服の様式を統一するため全国の警察でスカートを廃止することを決めました。

[NHK 2025.3.21]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250321/k10014756081000.html

岩屋外務大臣会見記録
令和6年12月3日（火曜日）13時16分　於：本省会見室

（略

日本の対ウクライナ支援

【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　濱本記者】
重ねてウクライナについて質問します。岩屋大臣は、11月16日のキーウでのゼレンスキー大統領との会議会談で、ウクライナへの30億ドル、約4,600億円の追加支援を約束しました。日本がこれまでにウクライナに提供してきた支援金の総額は、約120億ドル、1兆8000億円に上ります。ポーランドの元労働副大臣のピョートル・クルパ氏は、ウクライナのメディアのインタビューに答えて、ウクライナの役人が、米国を始め、日本など西側からの支援金を横領しており、更には、米民主党へも還流している。横領額は、最大で50％に及ぶと指摘しています。所得税の基礎控除103万の壁の改革に、税収が4兆円不足することが重要な内政問題となっている折、日本国民の血税をウクライナ支援としてたれ流すことは、その使途を追跡した上で見直すべきではないかと考えますが、この現状について、大臣のお考えをお聞かせください。

【岩屋外務大臣】
まず、ただ今、御指摘になったような横領のような話は全く承知をしておりません。（略

我が国は、これまで一貫して、強力なウクライナの支援を実施してきたわけでございます。支援額は、御指摘いただいたとおり、これまで総額約120億ドル以上の支援を表明し、それを着実に実施をしてきているところでございます。（以下略

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenw_000001_00112.html

岩屋外務大臣会見記録
令和7年3月4日（火曜日）13時41分　於：本省会見室

（略

米国によるウクライナへの軍事支援の一時停止、日米安保

【日経新聞　馬場記者】
米国のトランプ大統領が、ウクライナへの軍事支援の一時停止を指示しました。まず、こちらについての受け止めをお伺いします。また、今回の米国とウクライナの動きは、厳しい東アジアの安全保障環境下で、米国の拡大抑止が欠かせない日本にとっても他人ごとではありません。この米国の安全保障の不確実性について、どのように対応されていくか、お考えをお伺いします。

【岩屋外務大臣】御指摘の報道については承知しております。
現在、ウクライナをめぐっては、御承知のとおり、国際社会において様々な動きが続いております。政府としては、重大な関心を持ってこれを注視しておりますが、したがって、事態がまだ流動的でございますので、現時点で予断を持ってコメントすることは控えたい、時期尚早だというふうに考えております。
いずれにしても、和平を探っていくという非常に難しい作業に、国際社会が、今、知恵を絞って努力しているところだと認識しております。
一日も早い、ウクライナにおける公正で永続的な平和が実現するように、関係者が足並みを揃えて、たゆまぬ努力を続けるべきだと思います。石破総理もおっしゃっておられましたが、外交というのは、忍耐や思いやりというものが必要だということだと思いますので、粘り強く、意見が収斂していくように努力していくことが大事だと思いますし、我が国としても、しっかりとそのために役割を果たしていきたいと考えております。

（略

対ウクライナ支援

【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　濱本氏】
先ほどの質問にもありましたけれども、対ウクライナ政策について質問します。トランプ・ゼレンスキー会談の決裂を受け、欧州諸国は、有志連合で更にウクライナ支援を拡大するようですが、日本も欧州に倣い、支援を拡大するのでしょうか。国民の税金からなるウクライナ支援金の拡大には、国民が納得できる説明が必要です。また、これまでのウクライナ支援金の使途を調査し、キックバックや使途不明金の有無を確かめることも併せて必要だと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

【岩屋外務大臣】
ロシアによるウクライナ侵略で、今、欧州で起こっていることというのは、決して他人ごとではないと受け止めております。その意味で、欧州とインド太平洋、アジアの安全保障は不可分であるという考え方の下に、これまで、このような力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであっても許されてはならないという危機感に基づいて、我が国はこの問題に取り組んできましたし、また、ウクライナを支援し、ロシアに制裁を課してきたということでございます。

今後のウクライナ支援に関しては、先ほど申し上げたように、これからの関係各国との協議に基づき、また、ウクライナ側のニーズも踏まえて検討していきたいと思っておりますが、おっしゃるように、国民の皆様に対して、その意義を説明する努力は不可欠だと思っておりますので、この記者会見はもとよりですけれども、私（岩屋大臣）も様々な場、国会での議論もそうですが、様々な機会を捉えて、丁寧に説明を行っていきたい、その努力をしっかり尽くしていきたいと考えております。（以下略

全文はリンク先へ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenit_000001_00067.html