トリガー条項凍結解除なら「巨額の財源必要になる」と鈴木財務大臣　国・地方で1.5兆円

ガソリン税の一部を減税するトリガー条項の凍結解除について、政府の反応です。鈴木財務大臣は「巨額の財源が必要になる」と述べて、解除に慎重な姿勢を示しました。

鈴木俊一 財務大臣「財務大臣としての立場から言えば、地方・国合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要など様々な課題がある」

鈴木財務大臣は、トリガー条項の凍結解除には1.5兆円もの巨額の財源が必要になることが課題だと指摘し、解除に慎重な姿勢を示しました。そのうえで、「脱炭素に向けた国際的な潮流など様々な課題があり、具体的な検討については課題も含めて議論がされるのではないか」と述べました。(以下略

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[tbs 2023.11.24]

元慰安婦等による韓国国内の訴訟に係る我が国の立場の韓国政府への伝達

1.　11月23日、岡野正敬外務事務次官は尹徳敏駐日韓国大使を召致し、元慰安婦等が日本国政府に対して提起した訴訟の韓国ソウル高等裁判所における控訴審において、2021年1月8日の判決に続き、国際法上の主権免除の原則の適用が否定され、原告の訴えを認める判決が出されたことは、極めて遺憾であり、日本政府として本判決は断じて受け入れられない旨強く抗議を行いました。

2.　慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」済みです。また、慰安婦問題については、2015年の日韓合意において「最終的かつ不可逆的な解決」が日韓両政府の間で確認されています。

3.　韓国政府に対して国際法違反を是正するために適切な措置を講じることを改めて強く求めます。

[外務省 令和5年11月23日]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001628.html

元慰安婦等による大韓民国ソウル高等裁判所における訴訟に係る判決について（外務大臣談話）

1.　元慰安婦等が日本国政府に対して提起した訴訟において、本23日、ソウル高等裁判所が、2021年1月8日のソウル中央地方裁判所の判決に続き、国際法上の主権免除の原則の適用を否定し、日本国政府に対し、原告への損害賠償の支払等を命じる判決を出しました。

2　この判決は、2021年1月8日の判決と同様に、国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできません。

3　日本としては、韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求めます。

［参考1］「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（1965年12月18日発効）

第二条

1.　両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 （中略）

3.　2の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。

[参考2］2015年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001667.html

［参考3］慰安婦問題についての我が国の取組
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page25_001910.html

［参考4］元慰安婦等による大韓民国ソウル中央地方裁判所における訴訟に係る判決確定について（外務大臣談話）（令和3年1月23日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page6_000519.html

[外務省: 令和5年11月23日]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page1_001923.html

関連リンク
元慰安婦等による韓国国内の訴訟に係る我が国の立場の韓国政府への伝達（令和5年11月23日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001628.html

総務省では、障害者雇用を推進するため、障害を有する方を対象とした非常勤職員の募集を行います。
募集要領は次のとおりです。

職務内容
1．パソコンを用いた文書作成、データ入力・整理事務（Word、Excel等）
2．業務書類のチェック・コピー・配布
3．郵便物・書類の管理・整理
4．その他庶務の事務補助業務全般 など
※具体的な職務内容は、応相談。
【募集部局】大臣官房、行政管理局、自治行政局、自治財政局、自治税務局、国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、政策統括官（統計制度）、消防大学校、公害等調整委員会
募集人員 18名程度

募集対象 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者福祉手帳のいずれか

勤務時間 8時30分から17時15分まで（土日休日を除く）、休憩時間60分
>>1日の勤務時間及び開始時刻・終了時刻は応相談。

賃金 概ね日給8,577円～10,582円（学歴・経験等を考慮の上、決定）
※期末・勤勉手当、住居手当あり（当方規定による）
※原則、超過勤務なし。

＜モデル給与例＞
高校卒業後、フルタイムの契約社員として、民間企業に6年半勤務した職務経験を有する場合
日給 10,582円（目安）

続きは総務省 2023/11/20
https://www.soumu.go.jp/menu_syokai/saiyou/detail/02kanbo01_03001178.html

日本政府は２０２４年、インドネシアを含む６カ国からの旅行者に対し、入国前に結核（ＴＢ）検査を受けることを義務付ける計画だ。朝日より引用日本の武見敬三厚生大臣は、3か月以上の日本訪問には結核検査が義務付けられていると述べた。

結核検査の実施が義務付けられているのは、フィリピン、ベトナム、中国、インドネシア、ネパール、ミャンマーの6か国です。武見氏は、これらの国が選ばれた理由は、日本の新規結核患者の多くがこれらの国から来ているためだと述べた。

Detikcom (インドネシア語) 2023/11/19 8:00
https://health.detik.com/berita-detikhealth/d-7044612/tahun-depan-jepang-bakal-wajibkan-pelancong-dari-indonesia-tes-tbc

観光客として日本に来ていたはずの外国人が姿を消すケースが今、急増しています。当局の1カ月の追跡を経て、意外な事実が判明しました。

■「不法滞在外国人」摘発現場に同行
まだ日が登らない午前4時すぎ、関東地方のとある町に停車したマイクロバス。乗っていたのは、東京入管の警備官およそ15人です。

警備官：「おはようございます。本日の案件は、一軒屋に集団居住している案件でして。現状では、まだ室内点灯していませんが、通常であれば、もう少しあとに点灯するのではないかと思います。出があり次第、着手ということでよろしくお願いします」

番組は、不法滞在外国人の摘発への同行を許されました。

「東京出入国在留管理局」通称、東京入管。東京を中心に10都県を管轄し、入国警備官らおよそ2500人が治安を守っています。空港の入国審査だけでなく、不法入国者を摘発し、国外へ強制退去させることも重要な仕事です。

■住宅に外国人グループ　“立てこもり”状態に

この日、警備官が取り囲んだのは2階建ての住宅です。「外国人グループが潜伏している」という情報提供を受け、1カ月以上の期間をかけて慎重に調査してきました。午前6時過ぎ、出勤前の外国人グループに初めて接触します。

警備官：「2階外階段、配置完了。扉は閉まっています」

外国人らが出入りするのは2階の外階段です。すると20分後、包囲されていることに気が付かず、階段に座りたばこを吸う男の姿がありました。

防刃チョッキを着た警備官たちが動きます。

警備官：「おはようございます。イミグレーション（入管）です。ビザのチェックをしたいんだけど、パスポートはどこかな」

最初に接触したのは、たばこを吸っていた農作業着に身を包む東南アジア系の男。通訳も介して、日本語と英語でパスポートの提示を求めますが、男は落ち着かない様子で、不審な動きを繰り返します。

東南アジア系の男：「ダメ、ダメ、ダメ」 (略

外国人4人のグループは荷物をまとめ、そのまま東京入管に収容。4人はその後、入管法に基づき、強制的にタイへ出国させられました。 (略

(略

■東京入管「月平均でだいたい80人摘発」

東京入管では、コロナ禍が明けてから不法就労を行う外国人が急増しているとして、情報の提供を呼び掛けています。

東京入管　調査第一部門　鳥巣直顕首席入国警備官：「5月以降、だいたい月平均で40カ所の摘発を実施している。月平均でだいたい80人を摘発している」

東京入管　執行第二部門　稲員猛首席入国警備官：「国民の皆さんの心配を払拭するためにも、できる限り早く身柄確保に努めたい」

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「グッド！モーニング」2023年11月15日放送分
https://www.youtube.com/watch?v=_5fdizA6ZZY


https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900000773.html

悪質ホストクラブ利用の女性被害 取締りと女性支援へ 政府

悪質なホストクラブを利用した女性が後から多額の料金を請求され、返済のため売春させられるケースなどが相次いでいることについて、政府は、警察による取締りに加え、女性の支援に取り組む方針を示しました。

悪質なホストクラブでは、客の飲食代金を店やホストが立て替えて後から「売掛金」として請求し、利用した女性が返済のため風俗店で働かされたり売春を迫られたりするケースが相次いでいるということです。

これについて14日、参議院内閣委員会で、立憲民主党の塩村文夏氏は「さまざま法律はあるが適用できないものも多く、歯止めをかけるものが全くない状況だ」と述べ、政府の対応をただしました。

これに対し、加藤男女共同参画担当大臣は「性的サービスの強要など犯罪となる行為にもつながっており、当事者だけでは解決しがたい深刻な問題だ」と述べました。

そのうえで「警察による取締りなどに加え、困難に直面する女性たちが相談し、必要な支援につながる環境を整備することも重要だ」と述べ、関係省庁と連携して女性の支援に取り組む考えを示しました。(以下略

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[NHK 2023.11.14]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231114/k10014257791000.html

　　　いやいやいや


　　　「売掛金」を規制したら？という話でしょ


　　　女性支援じゃなく根本を解決したら

髙安カミユ（ミジンコまさ）@martytaka777

準難民制度に関して法務省に電話してみた！▶準難民に関しては要領書的なものは作るが、ガイドライン的な物を作る予定はないとの事。そこで私は聞いてみた。

『朝鮮戦争が発生し、何万人、何十万人が日本に避難してきた場合は、準難民として扱うのですか？』

それに対する法務省の回答は下記の通り。

『有事に関しては内閣官房に聞いてください』

そこで、私は内閣官房に電話し、同じ内容を聞いてみた。その答えは下記。

『法解釈に関しては法務省に聞いてください』

危機意識なき国家には滅亡しか待っていない。岸田の支持率が上がらないのは、こういう所が原因。

1:11 PM · Nov 13, 2023

　　　えぇ


　　　まさかの行き当たりばったり


　　　法解釈とかやめてほしい


　　　揉めないように明記しておくべきでは

テレビ朝日など全国の放送局に再び放送免許が交付されました。

総務省は、テレビ朝日など全国の放送局に対し、今月末で期限が切れる放送免許を再び交付することを決め、鈴木総務大臣が各局の代表に免許状を手渡しました。

対象となったのは、NHKのほか、全国の民放テレビとラジオなどの195の事業者で、総務省で行われた免許の交付式にはテレビ局の社長らが出席しました。

免許の更新は5年に1度で、来月1日付の交付となります。

[ﾃﾚ朝 2023.10.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d84e94d31eac0ff83d52cfbf756b11467bec8259