(略

上水道に関する業務はこれまで厚労省が担ってきた。上水道の整備に伴い塩素消毒が導入され、コレラや赤痢などの伝染病患者数は減少。水道の普及率は令和３年度、全国で９８・２％に達し、公衆衛生の観点では厚労省の役割は終えたともいえる。

一方、上水道をめぐる現在の最大の課題は老朽化対策だ。厚労省によると、２年度に法定耐用年数（４０年）を超えた水道管の割合は２０・６％と全体の５分の１に上ったが、補強などの対策がとれた水道管は全体の０・６５％にとどまる。

上水道事業の実務は、主に市町村などが独立採算制で運営する事業者が運営してきた。だが、事業者数は全国約１３００と、電気やガスなどに比べ規模が小さく、職員数も少ない。最大震度６弱を観測した平成３０年の大阪北部地震では老朽化した水道管が破断するなどし、各地で断水や漏水が起きた。耐震性を備えた水道管の更新作業は進んでいないのが現状だ。(略

近畿大の浦上拓也教授（公益事業論）は「人口が増加していた２０世紀は各市町村が責任をもって水道を維持管理できたが、今は地方ほど危機的な状況だ」と指摘。浄水場の設計建設などを担う水処理総合企業「水ｉｎｇ（スイング）」（東京）事業価値創造推進室の東郷友裕・担当部長も「１自治体で１つの水道事業という形では立ち行かなくなってきている。複数の自治体をまたぐ広域連携を進め、維持管理していく必要がある」と話す。水道基盤の強化は喫緊の課題だ。

今回、出先機関の地方整備局を持つ国交省に上水道の整備や管理を移管することで、「国交省のインフラ整備のノウハウが生かせるほか、より現場の近くで水道事業者とコミュニケーションを取れる」（国交省担当者）ことが期待される。

厚労省が管轄してきた上水道の業務のうち、水質や衛生に関する業務は環境省が引き継ぐ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.10.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9338397bd443770c552ae2988285b1bbb8b1d1ab

「“増税メガネ”と言われたくないだけ」“所得税減税”に街の声、与党内、財務省からも…

(略

筋の悪い減税なので、自民党の中からも早くも反発が出ていて、本当に減税ができない可能性もあり、仮に減税ができない場合、総理が「減税する」と言ったのができなくなったら、責任問題。場合によっては進退にも繋がりかねないという重要な問題になる可能性もあります。まだまだ流動的な部分があると思います。 (略

財務省幹部 「総理の思いつきに付き合わされて財務省内は大混乱。本来給付でいいのに、わざわざ減税にしたのは、総理が“増税メガネ”と言われたくないだけなんじゃないか。それ以外考えられない」

というような話も出ています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[news23 TBS 2023.10.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7cf3e22307a68beb6cf24b5ad516556ee7134b78

神奈川県人権啓発センター（公式）@K_JINKEN

杉田水脈代議士への人権侵犯認定ですが、これはニュースになること自体がおかしいです。私自身が同様のことを何度もされているので、その理由を説明します。

人権侵犯は法的根拠がなく、非公開で、処分性がない手続きです。これは「人権侵犯事件調査処理規程」という法務省の内規で行われており、法律でないので国会の議決もされていません。官僚が勝手に決めた手続きで、これによって「国民の権利を制限し、義務を課す」ことはできません。法律家の方は私が言いいたいことが分かると思います。

非公開の手続きであり、識者による審査会なり委員会があるわけでもありません。毎年度の人事異動でたまたま赴任した法務官僚が勝手にやっているだけです。人権侵犯認定の過程は密室です。

「処分性がない」というのは、何の強制力もなく法的な効果もないので、それに対して行政不服審査法により異議を申し立てたり、行政事件訴訟法により訴訟したりすることもできません。法務官僚が一方的にお気持ち表明して終わりです。行政不服審査法の対象にさえなりません。

人権侵犯事件調査処理規程には「この規程に定める事務を行う場合においては，関係者の秘密を守らなけ ればならない」と書かれており、建前上は非公開の手続きです。なので杉田水脈代議士への人権侵犯認定は法務局が公開したことではなく、おそらくは法務局に申し立てた側が勝手に言っていることです。事実かどうかも含めて法務局側は答えないし、責任を負うこともありません。

行政法に詳しい識者の方、反論があればどうぞ。
あと、法務省は絶対に私に反論しないでしょうね。
人権侵犯事件調査処理というのは、とてつもなく無責任な制度です。

　　　えぇ・・・


　　　何それ


　　　法務省は暇なのか

総務省、テレビない人へのNHK衛星・ラジオのネット配信検討へ

総務省の公共放送ワーキンググループは、NHKの衛星放送やラジオ・国際放送の番組も同時・見逃し配信すべきか否かの検討を開始することを明らかにした。年内を目途に結論を出す。

公共放送ワーキンググループは、NHKのインターネット活用業務の在り方などについて検討する有識者会議。今後の会議では、前述した地上波テレビ放送以外のネット配信のほか、配信すべき情報の範囲や民放との二元体制を維持するための措置、国際放送の在り方なども検討する予定。

全文はﾘﾝｸ先へ
[2023.10.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff2a3b819e7344b1b640344104511a81c9e0d3ab

米ＩＴ大手グーグルによるインターネット上の地図サービス「グーグルマップ」が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の表記について、中国や台湾が呼び名としている「釣魚島群島」「釣魚台列嶼」を併記していることが１９日、わかった。外務省は「尖閣諸島」以外の表記について、「それぞれ独自の主張であり、国際的にも認められない」として、グーグルに訂正を申し入れた。

１９日現在、グーグルマップで「尖閣諸島」を検索すると、地図とともに表記される説明画面で、「尖閣諸島」に併記して中国の簡体字で「釣魚島群島」、繁体字で「釣魚台列嶼」という呼称が表示される。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.10.19]
https://www.sankei.com/article/20231019-TISSWIFZMNIRXI3RTRIBROYDZM/

尖閣諸島 – GoogleMAP

防衛省は１２日、国内防衛産業を支援する生産基盤強化法に基づく施策を実行するための基本方針を発表した。装備品に関し「国産を追求する」と明記。弾薬や艦船は戦闘継続や整備の観点から、国産が不可欠とした。

企業側には「国防を担う重要な存在だとの認識」を強く持つよう求めた。事業継続が困難な場合の工場買い上げ制度に関し、必要なら国が新たに建設する対応も可能とした。（以下略

[産経 2023.10.12]
https://www.sankei.com/article/20231012-VGA6Z3N6JVMAPMBHD7GQRRXOPQ/

厚生労働省はパートら短時間労働者の雇用保険の加入拡大など雇用保険制度見直しに向けた検討を本格化させている。新たに約300万～500万人が加入する可能性があり、失業給付や育児休業給付を受け取れる人が増える。育休明けで時短勤務をする人への給付創設も議論。年内に結論を出し、来年の通常国会に関連法案提出を目指す。(略

雇用保険の加入は現在、週20時間以上働くことになっていて、31日以上の雇用見込みがある人が対象。厚労省労働政策審議会の部会で、どこまで要件を緩和するか調整する。週10時間以上とした場合は約500万人、15時間以上の場合は約300万人の新規加入が見込まれる。

育休明けに時短勤務をし、収入が減っている従業員向けの給付制度も設ける方針で、給付水準や要件について今後固める。

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2023.10.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/63d356b424771311781f69838715363e4d480559