こども家庭庁が少子化対策の一環として実施している「家族の日」にちなんだ写真コンクールに対し、自民党議員が「家族のあり方を評価すること自体が疑問」と苦言を呈した。SNS（ネット交流サービス）でも「家族から捨てられた子供は、どんな写真を送ればいいのか」などの批判が相次いでいる。

◼どんなコンクール?

「こどもまんなか『家族の日』写真コンクール」で、11月第3日曜日の「家族の日」に合わせて、2007年から内閣府で実施されており、23年度からこども家庭庁に引き継がれた。

今年は8月1日から9月4日まで、子どもが主役の「こどもまんなか」▽家族だんらんの様子などの「あったかファミリー」

▽地域と子どもらの触れ合いなどを捉えた「いきいき地域」――の3部門で、作品を募集。フォトグラファーら3人の審査により、部門ごとに最優秀賞と優秀賞を選ぶとしている。

◼SNSには批判的な意見も

こども家庭庁が作品の募集を告知すると、SNSでは「家族から捨てられた子供は、どんな写真を送ればいいのか」「こんなことで人口減少が止まるわけがない」「そんなことに税金を使わないで」などの意見が相次いだ。

自民党の山田太郎参院議員は8日、自身のX（ツイッター）で、こども家庭庁の職員に「苦言」を呈したことを明らかにし、「同庁の第一義的責任は、児童養護、虐待、シングルペアレント、ヤングケアラー等に対応し困難を抱える子や家庭をサポートすること。同庁が家族のあり方をコンクールで評価すること自体疑問」と投稿した。

日本維新の会の足立康史衆院議員は「家族も大事だけど、それだけでは立ち行かない子どもたちに希望を与える仕事をしなくちゃ。『こどもまんなか』の意味は、そういう意味だと皆んな思ってるんだから」

立憲民主党の小沢一郎衆院議員も(以下略

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[毎日 2023.8.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6887cf1b63f92f1b6c9f9c14c9ef0ef7b0c7707

マイナ保険証総点検　誤登録新たに1069件　中間報告で判明

マイナンバーのトラブルをめぐり、政府が総点検の中間報告をとりまとめ、新たにおよそ1000件のひも付けミスがあった事などが明らかになりました。

中間報告によりますと、マイナ保険証に別人の情報が登録されていたケースが新たに1069件あったという事です。河野大臣はこの数について確認した1570万件の中で0.007％にあたると説明しています。(以下略

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[日ﾃﾚ 2023.8.8]
https://news.ntv.co.jp/category/politics/1bad87d98ea840a99f7e678327c379f2

関連
紙の健康保険証「年間約500万件差し戻し」　平井元デジタル大臣マイナンバーカードとの一体化の必要性訴え

「現行の紙の保険証は（年平均）20億回使われて、約500万件、本人確認と違うんです。医療機関へ差し戻しが毎年起きているんです」

【！】TBS「現行の紙の保険証は年に約500万件のミス発生。使いまわしや外国人による不正利用も起きている」https://t.co/6iG2Tq26JW

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) July 21, 2023

農林水産省によると、国内の食料をどのくらい国産でまかなえているかを示す2022年度の食料自給率は、生産額ベースで2021年度を5ポイント下回り58％で過去最低となった。穀物などの国際的な値上がりや円安で輸入価格が上昇したことなどが響いた。

一方、カロリーベースの食料自給率は前年度と同様の38％。

豊作だった小麦が平年並みに減少したことや、魚介類の生産量が減少を自給率を押し下げる一方で、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費減少などが逆に自給率を押し上げた。

カロリーベースで100％を上回るカナダやアメリカと比べ、日本は先進国の中でもカロリーベース、生産額ベースともに極端に低い水準となっている。

農水省は2030年度までに、生産額ベースの自給率75％、カロリーベースの自給率45％を目指しているが、現状、目標との差は大きい。

[FNN 2023.8.7]
https://www.fnn.jp/articles/-/568108

■外国籍の子、在留許可の方針　斎藤法相、強制送還対象の救済策

斎藤健法相は4日、記者会見を開き、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を発表した。改正入管難民法を審議した今年の通常国会では、こうした子どもの救済が焦点の一つとなり、対応を検討していた。

出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても、帰国を拒む外国人は昨年末時点で4233人おり、このうち日本で生まれた18歳未満の子どもは201人。日本の学校で学び日本語しか話せない子どもも多く、在留資格がないため健康保険証を持たない。

8/4(金) 11:17　共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/51daf9cb0a9c9995d378de1cfb644c297db00c50

■在留資格ない子に特別許可　斎藤法相発表

斎藤健法相は４日、臨時に記者会見し、日本で生まれ育った在留資格のない子どもに「在留特別許可」を付与する方針を発表した

時事通信　2023年08月04日11時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080400438&g=soc

※補足
在留特別許可とは不法残留や不法入国などで日本に不法滞在している退去強制対象外国人に、法務大臣が特別に在留資格を与える制度。在特と省略される。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/在留特別許可

文部科学省は、2024年度の概算要求に、教員として就職した人の奨学金の返済を免除するなどの方針を新たに盛り込むことがFNNの取材でわかった。

政府関係者によると、文部科学省は、就職して教員になった人が受けた日本学生支援機構からの奨学金の返済を免除や軽減する方針を固め、2024年度の概算要求に新たに盛り込むことがわかった。

具体的な条件などは今後検討を進めるという。

続きはFNNプライムオンライン
2023/08/04 6:22
https://www.fnn.jp/articles/-/567046

政府が、日本で生まれ育ち、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。家族への付与も検討する。斎藤健法相が4日にも公表する。

出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても、帰国を拒む外国人は昨年末時点で4233人おり、このうち日本で生まれた18歳未満の子どもは201人。日本の学校で学び、日本語しか話せない子どもは多く、人道的な配慮を求める声が上がっている。

[共同 2023.8.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f60135fe72e18c5c51b81f8c7783957b7cd1654

★１ 2023/08/03(木) 19:25:49.72

厚生労働省は1日、2022年に立ち入り調査した外国人技能実習生が働く事業所のうち7247カ所で法令違反があったと発表した。新型コロナウイルス禍で減少した技能実習生は増加に転じており担当者は「引き続き、事業所の監督・指導に力を入れたい」としている。(略

出入国在留管理庁によると、22年末の技能実習生は約32万人。

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2023.8.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ace70938adbbe46a961134a4dfb66d39320660d

（1）公文書偽造罪

保険証は公文書にあたるため、偽造すれば公文書偽造罪（刑法第155条）となります。偽造とは、正当な権限もないのに他人名義の公文書を作成することです。その文書を他人が確認したときに適正に作成されたように見えるものであれば、公文書偽造罪が成立します。また、この文書の名義は実在する人物である必要はなく、架空の人物であってもその人物があたかも存在するかのように見えれば公文書偽造罪となります。

また、この文書が原本であるかコピーであるかどうかも関係ありません。過去の判例では、最高裁が「写しに原本と同様の社会的機能と信頼性が認められるのであれば、原本が存在するかのようにコピーを改ざんしたものを提示して人をだました場合には、公文書偽造罪が成立する」と判断しています。

平成8年の裁判例でも、自分の免許証に他人の免許証のコピーから氏名を切り抜いたものを貼って、イメージスキャナーを通してディスプレイに表示した事案が公文書偽造にあたると判断されました（大阪地判平8・7・8判タ960号293頁）。

公文書偽造罪は、3年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられます。また、運転免許を持っていないのに運転免許証を偽造して携帯し運転していた場合は、無免許運転の罪にも問われる可能性があります。

https://kawasaki.vbest.jp/columns/criminal/g_other/6272/

　　　うわー


　　　やりたい放題だな


　　　写真も無いのに本人確認に使えるのがおかしい


　　　厚労省もこういう事例で説明すればいいのに

外資の森林買収止まらず　２２年４１ｈａ、目的不明も一定数　林野庁調査 /

※令和4年1月から12月までの期間における外国資本による森林取得について、森林法に基づく届出情報などの行政が保有する情報を参考に、都道府県を通じて調査を行いました。公表:7月18日、農林水産省

２０２２年に外国資本が買収した森林の面積が計４１ヘクタールだったことが林野庁の調査で分かった。うち３７ヘクタールが北海道だった。調査結果のある０６年以降、毎年新たな買収が発生しており、全国の累計は２７３２ヘクタールとなった。違法な開発などは見られないものの、購入時に利用目的が不明や未定とされた面積も一定数に上る。

水源などとして重要な森林が外資所有となることへの懸念を受け、同庁は１０年に、０６年にさかのぼって調査を開始。以降、都道府県を通じ外国人や外国法人の購入実態を毎年調べている。新たな森林所有者に義務付けている市町村への届け出などから集計する。(以下略

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[日本農業新聞 2023.7.28]
https://www.agrinews.co.jp/news/index/172964

※関連リンク
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/230718.html