岩屋外務大臣会見記録｜外務省

過去に日本がUSAIDから支援を受けたことはあるのか、あるとしたら、それに対する受け止めをお願いします。また、今回の動きは、途上国などへの援助の在り方について、議論を呼ぶ動きかと思いますが、翻って、政府として、日本の開発援助の重要性を、現在どのように考えていますでしょうか。また、今後、米国が廃止を進めた場合、国際援助に空白ができることが懸念されますが、日本政府は、どのように国際社会における役割を担っていきたいと考えているか伺います。よろしくお願いします。

【岩屋外務大臣】御指摘の報道については承知しております。とりあえず、90日止めるということだったと思いますけれども、国際社会が対立と分断を深める中で、我が国としては、グローバル・サウスとの関係をより強化していきたいと思っておりまして、ODAというのは、重要な、そのための外交ツールであると我々は考えております。

我が国は、過去の自然災害において、USAIDから支援を受けたことはございます。これまでに米国との間では、二国間の対話に加えて、G7、G20や国連などマルチの枠組みにおいて、緊密に連携していろいろな国の支援にあたってきているわけでございまして、引き続き、米国を含む各国と意思疎通をしっかり図って、開発協力分野における重要な役割を果たしていきたいと考えておりますので、そういった我々の考え方を、しっかりとお伝えしていきたいなと考えております。

全文はソースで
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenit_000001_00059.html

財務省 外資の国内企業への出資 規制強化へ

（略

外為法＝外国為替及び外国貿易法では、安全保障上重要な電力や通信、鉄道といった業種の国内企業に対して、
▽外国の政府や国有企業が株式の1％以上を出資する場合や
▽海外の投資家が10％以上の株式を取得する場合などに
国への事前の届け出と審査を義務づけています。

ただ、発行株式の10％未満の出資で経営に関与しないなど、一定の基準を満たすことで届け出が免除される制度があり、外国への情報流出を防ぐうえで抜け穴になっているという指摘が出ていました。

このため財務省は規制を強化する方針で、外国政府の情報収集に協力する義務が課されている企業や投資家を「特定外国投資家」に指定し、株式の1％以上を出資する際に事前の届け出と審査を新たに義務づけるなどとしています。

安全保障の懸念から外資の出資を規制する動きは海外の国でも相次いでいて、今回の規制強化は、2017年に中国が企業に対し国家機関による情報活動への協力を義務づけたことを念頭にした対応とみられています。

財務省は、外為法の政令などをことし春にも改正する方針です。

全文はリンク先へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250203/k10014710541000.html