政府、韓国を輸出優遇国に再指定　政令改正を7月21日付で施行

(略

西村経産相によると、今後も韓国との政策対話を継続し、必要に応じて制度や運用の見直しを含めた「適切な対応を講ずるフォローアップの枠組み」についても合意。覚書を締結し、今後仮に韓国から第三国への不適切な輸出が確認されるなどの問題が生じた場合には「韓国に対して適切な対応を求める」とした。

経産省は４月末に、韓国の審査体制などの運用状況について実効性を確認できたと判断し、ホワイト国に再指定すると発表。外為法の改正案に関して意見公募を実施していた。

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[ﾛｲﾀｰ 2023.6.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/35c4979ee4b38af3b38b1f87b3705da4886449a2

　　　パブコメの結果の公表は？


　　　な


　　　「韓国と覚書」だって


　　　日本のメリットを説明してほしい

ラオス北西部ボケオ県での求人詐欺に関する注意喚起
令和5年4月12日

1　最近、ミャンマー及びタイと国境を接しているボケオ県の経済特別区において、高額な報酬等の好条件を提示してラオスに渡航させた後、実際は自由を拘束し違法活動に従事させるという、外国人を被害者とする求人詐欺が多発しています。

2　ラオスでは治安当局による取り締まりや捜査能力が十分ではないことから、上記1の状況に陥った場合、治安当局による救出や解決が容易ではない事情があります。

3　つきましては、特にSNSや知人等から上記1のような求人情報を得た場合は、上記情勢を十分理解し、騙されないように十分注意してください。

https://www.la.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_01005.html

ボケオ県の経済特区、決済は現地通貨のみに
経済
2023年6月22日
https://www.nna.jp/news/2533425

NHKと民放が中継局共用　総務省が本格検討入り

総務省は19日、NHKと民放が中継局を共同利用する方策の本格検討に入った。人口減少や動画配信サービスの普及で厳しさを増す民放経営を効率化するのが主な狙い。この日に初会合を開いた有識者会議で議論し夏までに具体化する方針だ。

会議では、地方の民放の番組をインターネット配信する場合、公共放送であるNHKがどう協力できるかも検討する。松本剛明総務相は「国民の視聴スタイルの変化にどのように放送全体として対応するか課題となっている」と指摘した。 (以下略

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[共同 2023.6.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ca8928ad585acb4c0c56b5db49bd7e1c0d7b1c1

沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置　在沖縄米軍向け情報誌が指摘

今年2月、米国本土上空などに中国の無人偵察気球が複数飛来したことに加え、6月8日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道を機に、米本土に近いキューバを拠点とする中国のスパイ活動活発化が物議をかもすなか、日本近海においても光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが、このほど通信会社関係者らの証言でわかった。

沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことは、沖縄で1955年から発行されている在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。米軍周辺者らによると、同情報には在沖縄米軍も強い関心を示しているという。

同誌によると、今回海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが指摘されたのは「約5年前」とされており、2018年と思われる。

これを裏付けるかのように、ある総務省の元職員も、「自分は総合通信局に所属していなかったため、中国の盗聴装置自体の写真は見たことがなかったが、海底ケーブルに中国の盗聴装置が仕掛けられた事実は知っていた」と証言。しかも同元職員は、仕掛けられたことが一度だけではなかった、ということも示唆した。

総務省の要請にもとづいてこの大手通信会社は2018年ごろ、海底ケーブルの総点検を実施し、盗聴設備を発見するに至った。

通常、光ファイバーケーブルを通じて光信号を盗聴することは技術的に困難だとされている。しかし、海底ケーブルの場合、一定区間ごとに光信号の増幅装置が設置されており、これが一種のウイークポイントとなっており、発見された中国製盗聴装置もこの増幅装置を標的として仕掛けられていたという。

技術担当者は、「（盗聴装置を設置した中国は）この増幅装置から漏れる電磁波を盗聴し、情報を解析していたと思われる」と指摘。 総点検に際して総務省から見せられたサンプル写真には、増幅装置に取り付けられた小型盗聴装置も写っていたという。(以下略

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2023/6/16
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cf0f62c791eab331346f19bbbc2ad7228c973d0

高校生が「食用コオロギ」の養殖で環境大臣賞

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「このコオロギの研究をしているんですか？」「・・・」「え？このコオロギの研究をしてない…」「研究をしてない？ペットとして飼ってるの？どういう研究なんですか？」「将来、食糧不足が予想されているのでコオロギがその解決の一つになるのではないかと」「コオロギをもうバクバク食べる時代になるっていうこと？」「はい」「ああ…来る？」

彼女たちは、これまで捨てられていた食材でコオロギを養殖し、『フードロス』と『将来の食糧問題』という２つの社会問題の改善を目指しています。この研究は、脱炭素につながる未来への取り組みとして評価され、脱炭素チャレンジカップで環境大臣賞を受賞しました。 (略


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[ﾃﾚﾋﾞ新広島 2023.6.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/135fb124cbf56011403e01d0103e77ebd1caf99c

　「公共」とは

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 公共（科目）

日本の高等学校（中等教育学校の後期課程および視覚障害者または聴覚障害者を教育する特別支援学校の高等部を含む）における公民科に属する科目の一つ。学習指導要領では、標準単位数2単位の必修科目として設置されている。2022年度入学者から履修する。

学習内容

2018年告示・2022年度の第1学年から学年進行で実施された学習指導要領によると、以下の内容を学習することになっている。

１公共の扉
２自立した主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち
３持続可能な社会づくりの主体となる私たち

第一学習社 副教材のご案内
地歴・公民＞

クローズアップ公共
https://www.daiichi-g.co.jp/pr/sb/5/54138

　　　昔の「現代社会」ね


　　　「教科書に載ってた人！」ってなるのか


　　　活動家では・・・


　　　高校生ならネットで見て知ってるんじゃない

“新マイナンバーカード2026年中に導入目指す”重点計画改定案

デジタル社会の実現に向けて、政府が取り組むべき重点計画の改定案をデジタル庁が取りまとめ、マイナンバーカードについては、2026年中にセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すなどとしています。

政府は、デジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほどデジタル庁が改定案をまとめました。

それによりますと、2016年から交付が始まったマイナンバーカードでは、当時、取得した人たちが更新時期を迎えることから、新しいマイナンバーカードの2026年中の導入を目指すとしています。

偽造防止など、今のカードよりもセキュリティーを高めます。

カードには現在、性別や生年月日、住所などが記載されていますが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査していくということです。また、2024年度末までに行うとしているマイナンバーカードと運転免許証の一体化では、スマートフォンに運転免許証の情報を記録する、モバイル運転免許証の実現に向けて検討を進めることにしています。

このほか、マイナンバーカードと外国人の在留カードの一体化に向けて、必要となる関連法案の提出を目指す方針です。(以下略

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[NHK 2023.6.1]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230601/k10014084841000.html