“新マイナンバーカード2026年中に導入目指す”重点計画改定案

デジタル社会の実現に向けて、政府が取り組むべき重点計画の改定案をデジタル庁が取りまとめ、マイナンバーカードについては、2026年中にセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すなどとしています。

政府は、デジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほどデジタル庁が改定案をまとめました。

それによりますと、2016年から交付が始まったマイナンバーカードでは、当時、取得した人たちが更新時期を迎えることから、新しいマイナンバーカードの2026年中の導入を目指すとしています。

偽造防止など、今のカードよりもセキュリティーを高めます。

カードには現在、性別や生年月日、住所などが記載されていますが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査していくということです。また、2024年度末までに行うとしているマイナンバーカードと運転免許証の一体化では、スマートフォンに運転免許証の情報を記録する、モバイル運転免許証の実現に向けて検討を進めることにしています。

このほか、マイナンバーカードと外国人の在留カードの一体化に向けて、必要となる関連法案の提出を目指す方針です。(以下略

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[NHK 2023.6.1]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230601/k10014084841000.html

2065年までとしていた高速道路の料金徴収期限を50年延長し、2115年までとする改正道路整備特別措置法などが31日、参院本会議で可決、成立した。老朽化した橋やトンネルなどの改修費、暫定的に2車線で運用している区間の4車線化費用を確保する。半永久的に料金徴収が続くことになり、利用者への丁寧な説明が求められそうだ。

国会審議では「無料化するという方針を考え直す時期に来ている」などとの指摘が相次いだが、政府側は明確な答弁を避け、料金制度を巡る根本的な議論は先送りされた。

国土交通省は、現在は健全でも2115年までに老朽化して工事が必要になるとみられる箇所を含め、改修費は総額8兆3千億円になると見積もる。高速道路各社は一定期間ごとに改修計画を見直しながら対策を進める。料金徴収期間は一度に2115年にするのではなく、見直しに応じて順次延長する。(以下略

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[共同 2023.5.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0c718a655c379e1e22de014f9b1cdbdc8ef1d2a

公立大学の役割

大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を発展させることを目的とし、国立・公立・私立それぞれの設置形態の下で、教育研究水準の向上と、多様で特色ある発展してきました。

とりわけ、公立大学は、その目的に加え、地方公共団体が設置・管理するという性格から、地域における高等教育機会の提供と、地域社会での知的・文化的拠点として中心的役割を担ってきており、今後とも、それぞれの地域における社会・経済・文化への貢献が期待されています。

拡大する公立大学

公立大学については、大学数、学生数ともに増加傾向にあります。平成元年度に39大学6万人であったものが、令和4年度は99大学16万人と増加しており、地域から高等教育の拡大を支えています。


[文部科学省]
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kouritsu/index.htm

※参考
企業の66％が「正社員不足」、大企業は7割超　「人手不足」 運送、飲食、サービスで深刻化
https://news.yahoo.co.jp/articles/efd4fe309ce9e4905c3f2832144fd9a8d76323a0

経済産業省は23日、高性能な半導体製造装置の輸出規制強化に向けて省令を改正し、７月23日に施行すると発表した。

経産省によると、対象となるのは洗浄や成膜、熱処理、露光、エッチング、検査などの23品目。今年３月には７月に規制強化の予定としていた。西村康稔経産相はその際、「特定の国を念頭に置くものではない」と話していたが、半導体製造装置に関する関係国の最新の輸出管理動向を勘案し、対中国向けの措置との見方がある。

発表を受け、東京エレクトロン株が一時前日比2.9％安となったほか、(以下略

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.5.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0244aad0992a98e491d026b486a2b2ddd4e98606

永岡桂子文部科学相は22日の中央教育審議会（文科相の諮問機関）総会で、質の高い教員人材を確保するため、処遇改善などを検討するよう諮問した。公立学校教員に残業代が支払われない代わりに月給の4％を支給する現行制度について、支給水準を引き上げる方向で議論が進む見通し。

教員の給与体系を定めた現行法では、月給の4％を「教職調整額」として一律支給する一方、時間外手当は支払わないと規定。教育現場などからは、勤務実態に比べ支給額が少ないとの指摘も出ており、自民党は今月、教職調整額を「10％以上」に引き上げるよう求める提言をまとめた。

教師の健康維持の観点から、長時間勤務そのものの解消に向けた検討も進める。永岡文科相は諮問の中で「依然として長時間勤務の教師が多いという勤務実態も十分認識しなければならない」とし、働き方改革の必要性を強調した。　

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[時事 2023.5.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e54614056b7eefe8ad692339ad92922c4873b7e

文化庁 京都移転の検証 議員への説明などリモート対応できず

文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。

移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。

この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。

記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。これより前の2019年と2020年に職員を京都で勤務させるなどして行った検証でも、国会議員の説明をリモートで対応できたケースは、合わせて212回のうち8回にとどまっていました。

文化庁では、こうした検証をもとに、リモートでの対応ができずに東京に出張するケースが年間1400回に上るとして、今年度の予算におよそ4300万円を盛り込んでいます。(以下略

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[NHK 2023.5.15]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230515/k10014067511000.html

岸田文雄首相の記事を掲載した米誌タイムに対し、外務省が見出しと中身が異なっているとして異議を伝えたことが分かった。政府関係者が11日、明らかにした。10日午前の同誌電子版の見出しは「岸田首相が平和主義だった日本を軍事大国に変える」だったが、11日午後の時点で「平和主義だった日本に、国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」に差し替わっている。

政府関係者は「修正を求めたわけではないが、見出しと記事の中身があまりに違うので指摘した。どう変えるのかはタイム誌の判断だ」と説明した。

同誌は首相が幼少期、祖母の膝の上で聞いた原爆体験が「核兵器のない世界を追求する私の原動力になっている」などのインタビュー内容を載せた。

一方、電子版で岸田氏の写真を用いた紹介文には、当初の「岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」との表現が維持されている。

共同
https://news.yahoo.co.jp/articles/67febf7011865cfe00566e4c818590c5466a279e

　カナダの件 ↓

カナダが中国外交官を追放　中国側「対抗措置とる」

カナダのジョリー外相は8日、トロントに駐在する中国の外交官に国外退去を通告したと発表しました。

この外交官をめぐって、現地メディアは、中国の新疆ウイグル自治区の人権問題に批判的なカナダの議員に圧力をかけようとしたとカナダの情報機関が2021年に指摘していると報じていました。外交官の国外退去の通告を受け、首都・オタワにある中国大使館は8日、カナダ政府に抗議したと発表。「断固として対抗措置を取る」とけん制しました。※抜粋


[TBS 2023.5.9]

　　　そんな発言あったの？


　　　記者会見で言ってるな