子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案は衆議院の特別委員会で採決が行われ、全会一致で可決されました。23日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。

「日本版DBS」を導入するための法案は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするものです。

法案では「不同意性交罪」や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を「特定性犯罪」として明示し、照会が可能な期間は、禁固刑以上の場合は刑の終了後20年などとしています。

衆議院の特別委員会で加藤こども政策担当大臣は「法案では『特定性犯罪』の犯歴確認を性暴力が行われるおそれを判断する手だてとして位置づけるとともに、性暴力の端緒を早期に把握する措置も講ずるよう求めている。総合的な取り組みで子どもを性暴力から守りたい」と述べ、理解を求めました。

このあと採決が行われ、法案は全会一致で可決されました。

一方、委員会での審議を踏まえ、対象となる「特定性犯罪」の範囲を下着窃盗やストーカー行為などにも拡大することや確認対象の期間を延長すること、ベビーシッターや家庭教師といった個人事業主も対象に含めることなどを検討するよう求める付帯決議も可決されました。 (以下略

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[NHK 2024.5.22]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240522/k10014457001000.html

ＬＩＮＥヤフーをめぐる問題が韓日両国で熱い話題になった。日本でＩＴ企業を運営する企業家の目にこの問題はどのように見えるだろうか。２０１０年に日本の総務省政府情報システム改革検討会委員として活動し、現在も日本の地方政府の諮問役を務めるイーコーポレーションドットジェーピーの廉宗淳代表と１６日に東京で会い話を聞いた。

廉代表はＬＩＮＥヤフー問題の背景に「日本政府のデジタル化の遅れ」という古くからの課題があると指摘した。

「日本政府が内部業務と対国民行政サービス基盤を独自に構築せず民間企業のプラットフォームに依存することになったこと」が今回の問題のまた別の原因という指摘だ。以下は一問一答。

――問題の原因が日本政府のデジタル化の遅れと考える理由は。

「韓国には『政府２４』という政府ポータルサービスが存在する。だが日本にはそうしたものがない。日本には『ｅＧＯＶ』があるがサービスを整理してリンクにつなげる水準にすぎない。（政府専従省庁である）デジタル庁ができて、政府クラウドに各省庁の情報を移転する作業をしているが技術問題から遅れている」

――これが今回の問題とどんな関係があるか。

「まずＬＩＮＥについての説明からする。ＬＩＮＥはＮＨＮジャパンが２０１０年にライブドアを買収して有能な日本の人材を大量に確保して作られた。韓国のコア技術に有能な日本の人材が組み合わされたという話だ。そしてＬＩＮＥという巨大なプラットフォームは日本国民だけでなく、民間企業と政府、自治体も各種業務や対国民サービスに使われることになった」

――総務省は行政指導の原因が個人情報流出だと指摘するが。

「日本政府はＬＩＮＥの影響力が大きくなる状況に対する危機意識を持っていた。２０２１年４月に日本政府（内閣官房、個人情報保護委員会、金融庁、総務省）がＬＩＮＥヤフーサービス利用に関するガイドラインを出した。当時の調査で中央政府業務２２１件のうち４４件（１９．９％）、地方政府業務３１９３件のうち７１９件（２２．５％）が機密情報を扱いながらＬＩＮＥを活用していることがわかった。ここに中国でもＬＩＮＥの個人情報を見ることができる問題が起き、昨年１１月には個人情報流出事故が重なった。事実日本政府が内部業務と国民向けサービス基盤を独自に構築せず民間企業のプラットフォームに『ただ乗り』したのが最大の問題だ。ＬＩＮＥのようなサービスを日本政府が開発して代替すれば良いだろうが時間と費用が多く必要とされる。
その間に情報漏出を完璧に防止できず、本質的にこうした大規模ＳＮＳを開発できるかという問題もある。そのため『資本構造を変更せよ』という非常識な対策が出てきたとみる」 (以下略

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[中央日報 2024.5.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7161abd3b52a8e7b2f23167518e84519e8803052

　Cat すず@Catsuzuchan_01 さんより

Cat すず@Catsuzuchan_01

外国人(特に中国人)が日本の医療保険にただ乗りしている。告発した医師「日本で(健康)保険料も払ったこともない人が、(公的機関)で治療をやってくれと。“ただ乗り“という言い方は変ですけれど、そういう形はやっぱり許せないなと」

健康保険料を一度も払ったことのない外国人(中国人)が、日本の保険証を取得。高額な治療を安く受けている実態が明らかに。中国人女性のがん患者「保険が使えるから日本に来た。全額負担なら絶対に来なかった」

日本の健康保険証が簡単に手に入ると、ネットで手口を指南する中国人業者も多数いる。

この外国人の健康保険証の悪用を踏まえて令和2年4月1日以降、健康保険法等の一部改正を伴う国内居住要件の追加で、原則として外国に居住する、その家族を扶養家族に入れることはできないとなった。

しかし外国人が日本在住3か月以上なら、健康保険証を申請して交付される。現在はこのシステムが悪用されている。病気の治療目的を隠して、日本在住3か月以上と嘘の申請をして保険証を取得し、高額ながん治療などを安く受ける(怒)。2018年7月放送。→https://sharo-shi.gifu.jp/caseStudy/detail_353_3.html

午後8:35 · 2024年5月17日

　　　こんなんしてたら青天井では


　　　毎月保険高いんですが


　　　高齢者多いからと思って払ってるけどこれは違う


　　　外国人は別口にしてほしいよね

永住許可申請

在留資格を有する外国人で、在留資格の変更を希望する者又は出生等により在留資格の取得を希望する外国人が、永住者の在留資格への変更又は永住者の在留資格の取得を希望する場合に行う申請です。

手数料
許可されるときは８，０００円が必要です。（収入印紙で納付）
在留資格取得の場合は、手数料はかかりません。

[出入国在留管理庁]
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-4.html

　参考　アメリカはこれぐらいらしい

永住権の取得方法はすでに紹介したように、アメリカ人の永住権スポンサーを通したり、企業への投資や抽選をしたりなどの方法があります。永住権の申請料は1,000～3,000ドルであり、取得方法によって異なることが特徴です。

市民権は申請料として675ドルが必要です。申請の際は面接・指紋押捺・写真撮影・テストも受けます。

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https://www.hanacell.com/users/life-in-america/green-card/#a3_1

　　　８０００円


　　　何十年と据え置き価格なのでは


　　　何のためにお手頃にしてるんだろう


　　　８万円でも安くないか

2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1～3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。

しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、新NISAで得られた利益にも社会保険料を課そうとする検討案を示したという。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2be4f7770c310bee2f2d69bc0a4ea8c565773995

ことしの外交青書 日中「戦略的互恵関係」5年ぶりに明記

ことしの「外交青書」がまとまり、日中関係について、多くの懸案を抱えているとする一方、双方が共通の利益を拡大していく「戦略的互恵関係」を推進することを5年ぶりに明記し、建設的で安定的な関係の構築に取り組む姿勢を強調しています。

16日の閣議で報告された「外交青書」は、去年の1月から1年間の国際情勢の推移や日本の外交についてとりまとめたものです。

この中では、国際情勢について、ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化などで対立構造が複雑化する中、グローバル・サウスと呼ばれる新興国や途上国が台頭し、国力に見合う、より大きな影響力を求め、発言力を強めているとしています。

また中国については、日本産水産物の輸入停止措置など多くの懸案を抱えているとしつつも、双方が共通の利益を拡大していく「戦略的互恵関係」を推進し、建設的で安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていくことが重要だとしています。

「戦略的互恵関係」は、2006年に当時の安倍総理大臣が打ち出し、その後、日中関係の冷え込みを受けて使用されていませんでしたが、日中平和友好条約の締結から45年の節目となった去年の日中首脳会談で改めて確認したことを受け5年ぶりに明記されました。

外交青書ではこのほか北朝鮮による拉致問題について、去年の「時間的制約のある人道問題」から「ひとときもゆるがせにできない　人道問題」と表現を強めているほか、韓国については、関係改善を反映して「パートナー」という表現を14年ぶりに使用しています。（略

日本政府が外交青書をまとめたことを受けて、韓国外務省の報道官は、「トクト（独島）」と呼んで領有権を主張する島根県の竹島をめぐり、「外交青書を通じて、歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である『トクト』に対し、不当な領有権の主張を繰り返したことに強く抗議し、直ちに撤回するよう促す。『トクト』に対する日本のいかなる主張も、韓国の主権に何ら影響を及ぼさず、今後も断固として対応していくことを明確にするところだ」とする論評を発表しました。（以下略

[NHK 2024.4.17]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014423131000.html