性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めたライフデザイン（将来設計）や将来の健康を考えて健康管理を行う「プレコンセプションケア」という概念を知り、それに関する知識について、適切に身につけることが大切です。

この「プレコンセプションケア」について楽しみながら学べるのが「メンズプレコン検定」です。簡単なアンケートの入力だけで今すぐチャレンジできます！　なお、チャレンジした方は、正解数に応じて、合格証を取得できます。

https://mens-precon-test.cfa.go.jp/

こども家庭庁のメンズプレコン検定PR投稿にX上で批判集中

こども家庭庁は3月6日に公開した無料オンラインクイズ「メンズプレコン検定」をPR投稿で紹介し、黄川田仁志大臣が全40問正解したとアピール。妊娠前の健康管理や性知識を楽しく学べる内容ですが、Xでは巨額予算を背景に「無駄遣いだ」「減税に回せ」との批判が相次ぎ、庁の存在意義を問う声が目立ちます。一部では啓発として有用との意見もあり、税金の有効活用をめぐる議論が続いています。

最終更新:59 分前
https://x.com/i/trending/2031521156608462907

河合ゆうすけ【戸田市議選歴代最多得票トップ当選】1st@migikatakawai

元入管の職員だった方から以下のようなタレコミがきました。リアルな声です。

↓

今、日本でイスラム教徒が増えていて注目が集まってきていますが、その理由についてあまりにも正しく認知されていないことがあるので多くの人に知っていただきたいです。

特に問題になっているのがパキスタン人です。私は入国審査官として、在留審査といっていわゆるビザの更新申請を受けて審査をして許可にするか不許可にするかという判断をする仕事に携わっていたことがあります。

パキスタン人は中古車の売買の商売をしていますが、彼らは入管法の本来の趣旨からすると入国も在留も許可するべき人ではありません。彼らは噓の内容の書類を提出して許可を受け、日本で活動しています。

ですから本来は皆不許可にするべき人たちなのですが、制度、すなわち審査基準が甘くなっているので不許可にできないという現実があります。
ですからその審査基準を直さなければいけません。この問題についてより多くの人について知っていただいて世論が動けば、今は結構簡単に国が動く見込みがあります。
というのは、この審査基準というのは法改正の手続きを経ずに法務省内部だけで変えられるからです。

何が問題になっているのかというと、パキスタンの人たちの多くは「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を持っているのですが、この在留資格は本来の入管法の趣旨だと知的労働者、すなわちホワイトカラーに与えられるもので、単純労働は禁止です。
工場のラインに入って単純作業をすること、解体業をして肉体労働をすること、荷物の運搬輸送をすることなどは禁止です。

パキスタン人の中古車販売の商売をしている人たちは沢山ヤードを作って日本全国に進出していて、北海道の江別市で彼らによる土地の不法占拠も話題になっているのですが、何が問題なのかの本質があまりにも知られていないので、多くの方に知っていただきたいです。

彼らは、「貿易業をする」という名目で書類を作って入管に提出し、入管は彼らに「貿易業をする」という名目で「技術・人文知識・国際業務」の許可を出しています。
「貿易業」というと知的な労働活動ということになるのですが、実際に彼らが現場でしていることは肉体労働で、現場で中古車を機械で分解しているんです。その機械がうるさく「ダ―、ダー」と音を鳴らしているのも外から明らかに聞こえる訳です。

私は現地に何度も調査に行きました。彼らは肉体労働をしているから、腰痛になって身体が悪くて困っているという証言も一緒に働いている日本人スタッフから聞きました。「彼らは解体作業をしているだけです。」と証言されました。
そこまで言質もとれて証拠も得た案件は私は全て不許可にしました。

彼らはホワイトカラーではありません。仕事机もありませんし、パソコンもありません。社長の指示に従っているだけです。
取引先のお客さんの連絡先リストも持っていなかったりします。オークションに行って中古車を買ってきたりはしますが、それは知的業務と言えるのでしょうか？
日本語が少しも出来ず、日本人と直接取引できず、他のパキスタン人業者から商品を買い取ったりなどしていますが、それは国際的な経験と能力を必要とする知的業務といえるのでしょうか？

会社自体の業務内容は貿易業だと言っていますが、通関業務は通関の会社に委託しているだけで彼らがしているわけではありません。会計業務も税理士に委託しているだけです。
マネージメント業、すなわち知的労働と言えるものはパキスタン人の社長がしているだけです。
ですから、彼らの活動は「技術・人文知識・国際業務」の法律上の趣旨には合っていません。 さらに、私が調べて発覚したことがあります。

↓続く