https://ja.wikipedia.org/wiki/ 東京出入国在留管理局

東京都港区にある出入国在留管理庁の地方支分部局のひとつ。東京都など10都県を管轄している。出入国管理及び難民認定法に基づき、外国人の入出国・在留・違反手続、難民認定に関する難民調査等の行政事務を担当する。

　　　うわぁ・・・


　　　ここで食い止めてくれてるんだ


　　　すごい圧！


　　　慣れてるんだろうね

岸田政権が推し進める留学生４０万人計画には、学生不足で困窮する私立大学や人手不足にあえぐ産業界からの期待がのしかかっていた。しかし、そんなご都合主義的な留学生誘致で、「宝」と呼べるほどの留学生が集まるとは到底思えない。

そもそも日本留学を目指す中国人学生と、欧米を目指す中国人学生は動機や目的などで傾向が異なっている。

コロナ前の話になるが、日本の古典を研究するため、都内の私立大学に留学していた中国人女子学生にこんな話を聞いた。

「私がいた大学のクラスメートの３分の１は『本命だった英語学科には学力が及ばなかったが、何とか中国を脱出したいので、難易度が低い日本語学科にきた』という人。そういった意味では、あと、アニメオタクも３分の１くらい。日本への留学は　欧米と比べて学費や生活費も安く、転売ヤーでもすれば日本人の平均給与くらいは簡単に稼げるので、遊び気分で日本にくる人も多い。日本で真剣に何かを学びたいという人は、私の学校では少なかった。北米や欧州なら、経営やテクノロジーを学びに行くという留学生も多いのですが、日本でなければ学べないという学問は、ほとんどないのも理由の１つかもしれません」(略

大学教育の質の向上と、高度人材が定着するだけの魅力的な雇用環境がなければ、４０万人の留学生誘致策を推し進めたところで、「我が国の宝」はしょせん絵に描いた餅ではないだろうか。(略

■１都３県に住む外国人は１２０万人とも言われ、東京は文字通りの多民族都市だ。(以下略

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[夕刊ﾌｼﾞ 2023.8.19]
https://www.zakzak.co.jp/article/20230819-URDNQML2DRJBPOTDCA3UP6KZPI/

国、マイナひも付け未了で調査　協会けんぽや全国の健保組合

厚生労働省は17日までに、マイナンバーと公的医療保険情報がひも付けられていないケースが見つかったことを受け、実態把握のために調査を始めた。これまでに中小企業の社員や家族らが入る全国健康保険協会（協会けんぽ）で40万人分に上ることが判明。他に健康保険組合などでも同様の事例があるかどうかを確認する。

協会けんぽや、全国の健保組合などに対し、加入者のうち、ひも付けられていない数などの報告を求める通知（16日付）を出した。回答期限は21日。ひも付けができないのは、本人や事業主がマイナンバーを知らせていないことが主な理由とされる。

[共同 2023.8.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0aa50d30d27245326b2785c095f72813302246c

関連
マイナンバーの提示を拒否、住民基本台帳の情報照会で氏名住所などが一致しない人が４０万人いると判明
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1692179065/

トラブル続出で悪評ふんぷんのマイナ保険証。こうした事態を受け、政府は軌道修正し、マイナ保険証を持たないすべての人に対して、職権で「資格確認書」が交付されることになった。ところが、転んでもタダでは起きないのか。資格確認書を利用した場合、窓口負担が割高になる「ペナルティー」が検討されていることが分かった。

政府はマイナ保険証の普及を狙い、窓口負担の格差付けを進めてきた。いま、医者にかかると、マイナ保険証なら初診時の加算は20円（3割負担の場合6円）、再診時はゼロだが、現行の健康保険証を利用すると、初診時60円（同18円）、再診時20円（同6円）だ。現行保険証を割高に設定し、マイナ保険証へと誘導する作戦である。

現行保険証が廃止される来秋以降は資格確認書が交付されるが、窓口負担はどうなるのか──。

厚労省は「取り扱いはこれからの検討事項であり、今後、決めていく」とした上で、「マイナ保険証による診療では診療、薬剤、特定問診情報が閲覧できるため、医療機関の手間が省け、その分、患者の窓口負担も安くなっています。そういう制度の趣旨を踏まえ、資格確認書の場合の負担割合を検討していく」（医療課）と答え、資格確認書でも何らかの格差を付ける方向をにおわせた。

「マイナ保険証を使うと手間が省けるというのは設計段階の発想です。実際にはマイナ保険証の導入以降、多くの医療機関はトラブルに見舞われ、手間は膨れ上がっています。トラブルを踏まえれば、負担割合の格差は取りやめるのが当然だと思います。資格確認書でも格差付けを続けるのは、国民の理解が得られるとはとても思えません」（医療関係者）

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[ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2023.8.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba7d9ace12d549c0b9f1646a2b579c18d64820c1

こども家庭庁が少子化対策の一環として実施している「家族の日」にちなんだ写真コンクールに対し、自民党議員が「家族のあり方を評価すること自体が疑問」と苦言を呈した。SNS（ネット交流サービス）でも「家族から捨てられた子供は、どんな写真を送ればいいのか」などの批判が相次いでいる。

◼どんなコンクール?

「こどもまんなか『家族の日』写真コンクール」で、11月第3日曜日の「家族の日」に合わせて、2007年から内閣府で実施されており、23年度からこども家庭庁に引き継がれた。

今年は8月1日から9月4日まで、子どもが主役の「こどもまんなか」▽家族だんらんの様子などの「あったかファミリー」

▽地域と子どもらの触れ合いなどを捉えた「いきいき地域」――の3部門で、作品を募集。フォトグラファーら3人の審査により、部門ごとに最優秀賞と優秀賞を選ぶとしている。

◼SNSには批判的な意見も

こども家庭庁が作品の募集を告知すると、SNSでは「家族から捨てられた子供は、どんな写真を送ればいいのか」「こんなことで人口減少が止まるわけがない」「そんなことに税金を使わないで」などの意見が相次いだ。

自民党の山田太郎参院議員は8日、自身のX（ツイッター）で、こども家庭庁の職員に「苦言」を呈したことを明らかにし、「同庁の第一義的責任は、児童養護、虐待、シングルペアレント、ヤングケアラー等に対応し困難を抱える子や家庭をサポートすること。同庁が家族のあり方をコンクールで評価すること自体疑問」と投稿した。

日本維新の会の足立康史衆院議員は「家族も大事だけど、それだけでは立ち行かない子どもたちに希望を与える仕事をしなくちゃ。『こどもまんなか』の意味は、そういう意味だと皆んな思ってるんだから」

立憲民主党の小沢一郎衆院議員も(以下略

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[毎日 2023.8.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6887cf1b63f92f1b6c9f9c14c9ef0ef7b0c7707

マイナ保険証総点検　誤登録新たに1069件　中間報告で判明

マイナンバーのトラブルをめぐり、政府が総点検の中間報告をとりまとめ、新たにおよそ1000件のひも付けミスがあった事などが明らかになりました。

中間報告によりますと、マイナ保険証に別人の情報が登録されていたケースが新たに1069件あったという事です。河野大臣はこの数について確認した1570万件の中で0.007％にあたると説明しています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[日ﾃﾚ 2023.8.8]
https://news.ntv.co.jp/category/politics/1bad87d98ea840a99f7e678327c379f2

関連
紙の健康保険証「年間約500万件差し戻し」　平井元デジタル大臣マイナンバーカードとの一体化の必要性訴え

「現行の紙の保険証は（年平均）20億回使われて、約500万件、本人確認と違うんです。医療機関へ差し戻しが毎年起きているんです」

【！】TBS「現行の紙の保険証は年に約500万件のミス発生。使いまわしや外国人による不正利用も起きている」https://t.co/6iG2Tq26JW

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) July 21, 2023

農林水産省によると、国内の食料をどのくらい国産でまかなえているかを示す2022年度の食料自給率は、生産額ベースで2021年度を5ポイント下回り58％で過去最低となった。穀物などの国際的な値上がりや円安で輸入価格が上昇したことなどが響いた。

一方、カロリーベースの食料自給率は前年度と同様の38％。

豊作だった小麦が平年並みに減少したことや、魚介類の生産量が減少を自給率を押し下げる一方で、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費減少などが逆に自給率を押し上げた。

カロリーベースで100％を上回るカナダやアメリカと比べ、日本は先進国の中でもカロリーベース、生産額ベースともに極端に低い水準となっている。

農水省は2030年度までに、生産額ベースの自給率75％、カロリーベースの自給率45％を目指しているが、現状、目標との差は大きい。

[FNN 2023.8.7]
https://www.fnn.jp/articles/-/568108

■外国籍の子、在留許可の方針　斎藤法相、強制送還対象の救済策

斎藤健法相は4日、記者会見を開き、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を発表した。改正入管難民法を審議した今年の通常国会では、こうした子どもの救済が焦点の一つとなり、対応を検討していた。

出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても、帰国を拒む外国人は昨年末時点で4233人おり、このうち日本で生まれた18歳未満の子どもは201人。日本の学校で学び日本語しか話せない子どもも多く、在留資格がないため健康保険証を持たない。

8/4(金) 11:17　共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/51daf9cb0a9c9995d378de1cfb644c297db00c50

■在留資格ない子に特別許可　斎藤法相発表

斎藤健法相は４日、臨時に記者会見し、日本で生まれ育った在留資格のない子どもに「在留特別許可」を付与する方針を発表した

時事通信　2023年08月04日11時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080400438&g=soc

※補足
在留特別許可とは不法残留や不法入国などで日本に不法滞在している退去強制対象外国人に、法務大臣が特別に在留資格を与える制度。在特と省略される。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/在留特別許可

文部科学省は、2024年度の概算要求に、教員として就職した人の奨学金の返済を免除するなどの方針を新たに盛り込むことがFNNの取材でわかった。

政府関係者によると、文部科学省は、就職して教員になった人が受けた日本学生支援機構からの奨学金の返済を免除や軽減する方針を固め、2024年度の概算要求に新たに盛り込むことがわかった。

具体的な条件などは今後検討を進めるという。

続きはFNNプライムオンライン
2023/08/04 6:22
https://www.fnn.jp/articles/-/567046

政府が、日本で生まれ育ち、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。家族への付与も検討する。斎藤健法相が4日にも公表する。

出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても、帰国を拒む外国人は昨年末時点で4233人おり、このうち日本で生まれた18歳未満の子どもは201人。日本の学校で学び、日本語しか話せない子どもは多く、人道的な配慮を求める声が上がっている。

[共同 2023.8.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f60135fe72e18c5c51b81f8c7783957b7cd1654

★１ 2023/08/03(木) 19:25:49.72