海水と魚、検出できる下限値未満　原発処理水トリチウム分析

東京電力と水産庁は2日、福島第1原発周辺で1日に採取した海水や魚に含まれる放射性物質トリチウム濃度を分析した結果、いずれも機器で検出できる下限値未満だったと発表した。第1原発では8月24日に処理水の海洋放出を始めた。

東電は原発から半径3キロ以内の10カ所で採取した海水を、水産庁は放出口から5キロ圏内で採取したヒラメ2匹を分析した。

[共同 2023.9.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f8d54e2fdfa38842941e53d06643dc8497ec138

※関連リンク
(東電)
https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/monitoring/
https://www.tepco.co.jp/decommission/data/analysis/pdf_csv/2023/3q/seawater_rapid_measurement_230902-j.pdf

(水産庁)
1-1-1.迅速分析（令和5年9月2日現在）
https://www.jfa.maff.go.jp/j/housyanou/kekka.html#jinsoku

気象庁は１日、今年の夏（６～８月）の日本の平均気温が、１８９８年の統計開始以降で最も高かったと発表した。最高気温が３５度以上の「猛暑日」の日数は全国３８地点で最多となり、過去１５１年で猛暑日が一度もなかった北海道函館市で初めて記録されるなど、異例ずくめの夏となった。全国的な高温傾向は９月以降も続く見込みだ。

同庁は、都市化の影響が比較的小さい山形市、滋賀県彦根市、宮崎市など１５地点の平均気温を算出し、地点ごとの平年値（１９９１～２０２０年の平均）と比較した。その結果、過去最高だった２０１０年（プラス１・０８度）を上回るプラス１・７６度となった。(略

同庁は「今夏は異常気象だった」とし、１１月頃まで高温傾向が続くとみている。猛暑の主要因は、太平洋高気圧が猛烈に強まり、日本列島に張り出したことだ。フィリピン海の海面水温の上昇や、例年より北を流れる偏西風が上空に暖かい空気をもたらした影響が大きい。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[読売 2023.9.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bde1a2703e2fa52193bcb339fc8b0462ea6fde0

宇佐美典也（本物）@usaminoriya
【悲報】
男女共同参画局、予算倍増の要求。
＜30.7億→54.4億円＞
そりゃ村木さんもウォーミングアップするわ。以下特に気になる予算
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・女性活躍交付金（2.7億→7.0億円）
・性暴力被害者への体制整備（0.03億→2.3億円）
・NPOと連携した孤独対策（0→4億円）
・LGBT理解増進（0→0.7億円）

https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r06/gaiyou_r06.pdf

　　　は？


　　　性暴力とか警察でいいじゃん


　　　今までの成果の精査ってやってるの？


　　　少子化の原因にしか見えない

中国：ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始に伴う注意喚起
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2023C043.html

【ポイント】
●ＡＬＰＳ処理水の放出開始後、日本関係機関に対して多数の抗議、嫌がらせの行為や電話が発生しています。中国への滞在・渡航を予定している方や滞在中の方はこうした抗議や嫌がらせに十分に注意してください。

●特に以下の点に留意していただきますようお願いします。
（１）外出する際には、不必要に日本語を大きな声で話さないなど、慎重な言動を心がける。
（２）日本の大使館や総領事館、日本人学校を訪問する必要がある場合は、周囲の様子に細心の注意を払う。
（３）万が一抗議活動等の場に遭遇した場合には決して近づかないようにし、その様子をスマートフォン等で撮影する等の行為も行わない。

【本文】
１　８月２２日、日本政府は、東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の具体的な放出時期を８月２４日と発表し、２４日から放出が開始されました。

２　放出開始以降、中国にある日本の大使館や総領事館、日本人学校に対して多数の抗議、嫌がらせの行為や電話が発生しています。また、処理水とは無関係な日本国内の個人や団体にも嫌がらせの電話がきています。

３　日本政府は中国政府に対し、中国の国民に冷静な行動を呼びかける等、適切な対応を行うと共に、中国における在留日本人及び日本の公館等の安全確保に万全を期すことを強く求めていますが、中国への滞在・渡航を予定している方や滞在中の方は抗議や嫌がらせに十分注意してください。特に以下の点に留意していただきますようお願いします。

（１）外出する際には、不必要に日本語を大きな声で話さないなど、慎重な言動を心がける。
（２）日本の大使館や総領事館、日本人学校を訪問する必要がある場合は、周囲の様子に細心の注意を払う。
（３）万が一抗議活動等の場に遭遇した場合には決して近づかないようにし、その様子をスマートフォン等で撮影する等の行為も行わない。

４　また、外務省海外安全ホームページ、中国にある日本の大使館や総領事館ホームページ等から、出来る限り最新情報の収集に努めてください。

５　中国に渡航する際には、万一に備え、家族、友人、職場等に、日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。３か月以上滞在する方は、大使館又は総領事館が緊急時の連絡先を確認できるように必ず在留届を提出してください。３か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新の安全情報や、緊急時に大使館又は総領事館からの連絡を受け取ることができるように、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html ）

原発処理水、海水からトリチウム検出されず　環境省公表

環境省は27日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に伴って実施した海水のモニタリング調査の結果を初めて公表した。放射性物質のトリチウム濃度は検出下限値を下回り、異常は確認されなかった。

東電は24日午後1時すぎに処理水の海洋放出を始めた。環境省は25日午前、周辺海域の11地点で海水を採取した。全地点で検出下限値の1リットルあたり7〜8ベクレルに満たなかった。セシウム137などのガンマ線核種も全て下限値未満だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA270AW0X20C23A8000000/

※補足
ALPS処理水に係る海域モニタリング情報


[環境省]
https://shorisui-monitoring.env.go.jp/

トリチウム 魚から「不検出」 福島第一原発周辺で 水産庁

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出を受けて、水産庁は原発周辺の海域で捕れた魚のトリチウムの濃度を分析した結果、検出できる下限の濃度を下回り、「不検出」だったと公表しました。

東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が24日から始まったことを受けて、水産庁は今後1か月程度、毎日、原発の10キロ圏内で捕れた魚に含まれるトリチウムの濃度を分析し、公表することにしています。

25日、放出後初めて、原発周辺の海域で水揚げされたヒラメとホウボウが、宮城県多賀城市にある施設に持ち込まれ、分析が進められていましたが、26日午後、結果が公表されました。

それによりますと、いずれもトリチウムの濃度は、1キロあたり10ベクレル程度としていた、今回、検出できる下限の濃度を下回り、放出前と変わらず「不検出」だったということです。

水産庁は、今後も原発周辺で水揚げされた魚について翌日か翌々日には分析結果を公表するとともに、より広い範囲で水揚げされた魚についても分析するなど、日本産の水産物の安全性に関する情報発信に努めたいとしています。

[NHK 2023.8.26]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230826/k10014175021000.html

※関連リンク
1-1-1.迅速分析（令和5年8月26日現在）

https://www.jfa.maff.go.jp/j/housyanou/kekka.html#a1

※関連スレ
【東電】処理水の放出始まる　トリチウム濃度「基準未満」…放出期間は30年程度 ★12
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1693012556/

(略

Aさんは現在50代半ば。高校生の年代で民主化運動に初めて触れ、本国の独裁体制に疑問を抱くようになったという。

来日したのは20代だった1990年代、留学生として日本語学校に通ったが学費が工面できなくなった。在留期間が切れた後も帰国せず、コンビニ、喫茶店、リフォーム会社、清掃の派遣会社などで生計を立ててきた。

2006年10月ごろ、民主化運動の関係者と知り合い、まもなく団体に加入する。在日大使館前での抗議行動、抗議文の投函、会議や集会への出席、機関誌の編集などに携わった。

1年半後、他の活動家と共に「本国に返されれば迫害を受ける」と難民申請をした。申請後の手続きは、まず入管側の難民調査官による1次審査があり、法相名で認定か不認定かが通知される。(略

申し立てから半年、一時的に収容を解かれる仮放免が認められ社会に戻る。とはいえ仮放免は仕事に就くことを禁じ、健康保険にも加入できず、都道府県外への移動は入管の許可が要る。Aさんは、自分で働いて生計を立てるという、人としての尊厳を奪われたまま、4年もの歳月を過ごす。待たされた揚げ句、2次審査も不認定に。14年8月、また東京入管に収容された。申請からすでに6年、だが、これは序盤に過ぎなかった。(略

Aさんは裁判と並行して、2回目の難民認定を申請していた。

18年9月、1次審査はまた不認定に。「通知書別紙」に書かれた理由には「（Aさんの）活動は本国で拘束されている人権派に激励のはがきや、政府に釈放を求める手紙を送った程度で、本国にいる家族は政府官憲から身柄拘束などされていない。迫害を受ける恐れは認められない」とあった。(略

22年2月、「難民の認定をしない処分を取り消し、難民と認定する」と書かれた法相名の裁決書がAさんに渡された。あまり感情を表に出さないAさんだが、この時はニコニコしていたという。最初の申請はリーマンショックの半年前だ。難民と認められるべき人が難民と名乗り出たことが、あたかも悪いことのように扱われた14年だった。(以下略

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[TBS 2023.8.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f47ae92064d23be6e40d120e4c4440a56a0ada3e?page=1

海外への留学生を2033年までに年50万人にする目標の実現に向け、文部科学省は給付型奨学金の対象者を24年度に現在に比べ7割増の3万人にする方針を固めた。国際競争力向上へグローバル人材の育成を急ぐ。

政府の教育未来創造会議が4月、33年までに日本人留学生を新型コロナウイルス禍前の年22.2万人から年50万人に、外国人留学生を年31.8万人から年40万人に増やすよう提言した。(以下略

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[日経 2023.8.25]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE2338L0T20C23A8000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1692953248

教育未来創造会議

我が国の未来を担う人材を育成するためには、高等教育をはじめとする教育の在り方について、国としての方向性を明確にするとともに、誰もが生涯にわたって学び続け学び直しができるよう、教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進する必要があります。このため、「教育未来創造会議」を開催しています。

[内閣官房]
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/index.html