悪質ホストクラブ利用の女性被害 取締りと女性支援へ 政府

悪質なホストクラブを利用した女性が後から多額の料金を請求され、返済のため売春させられるケースなどが相次いでいることについて、政府は、警察による取締りに加え、女性の支援に取り組む方針を示しました。

悪質なホストクラブでは、客の飲食代金を店やホストが立て替えて後から「売掛金」として請求し、利用した女性が返済のため風俗店で働かされたり売春を迫られたりするケースが相次いでいるということです。

これについて14日、参議院内閣委員会で、立憲民主党の塩村文夏氏は「さまざま法律はあるが適用できないものも多く、歯止めをかけるものが全くない状況だ」と述べ、政府の対応をただしました。

これに対し、加藤男女共同参画担当大臣は「性的サービスの強要など犯罪となる行為にもつながっており、当事者だけでは解決しがたい深刻な問題だ」と述べました。

そのうえで「警察による取締りなどに加え、困難に直面する女性たちが相談し、必要な支援につながる環境を整備することも重要だ」と述べ、関係省庁と連携して女性の支援に取り組む考えを示しました。(以下略

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[NHK 2023.11.14]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231114/k10014257791000.html

　　　いやいやいや


　　　「売掛金」を規制したら？という話でしょ


　　　女性支援じゃなく根本を解決したら

髙安カミユ（ミジンコまさ）@martytaka777

準難民制度に関して法務省に電話してみた！▶準難民に関しては要領書的なものは作るが、ガイドライン的な物を作る予定はないとの事。そこで私は聞いてみた。

『朝鮮戦争が発生し、何万人、何十万人が日本に避難してきた場合は、準難民として扱うのですか？』

それに対する法務省の回答は下記の通り。

『有事に関しては内閣官房に聞いてください』

そこで、私は内閣官房に電話し、同じ内容を聞いてみた。その答えは下記。

『法解釈に関しては法務省に聞いてください』

危機意識なき国家には滅亡しか待っていない。岸田の支持率が上がらないのは、こういう所が原因。

1:11 PM · Nov 13, 2023

　　　えぇ


　　　まさかの行き当たりばったり


　　　法解釈とかやめてほしい


　　　揉めないように明記しておくべきでは

テレビ朝日など全国の放送局に再び放送免許が交付されました。

総務省は、テレビ朝日など全国の放送局に対し、今月末で期限が切れる放送免許を再び交付することを決め、鈴木総務大臣が各局の代表に免許状を手渡しました。

対象となったのは、NHKのほか、全国の民放テレビとラジオなどの195の事業者で、総務省で行われた免許の交付式にはテレビ局の社長らが出席しました。

免許の更新は5年に1度で、来月1日付の交付となります。

[ﾃﾚ朝 2023.10.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d84e94d31eac0ff83d52cfbf756b11467bec8259

(略

上水道に関する業務はこれまで厚労省が担ってきた。上水道の整備に伴い塩素消毒が導入され、コレラや赤痢などの伝染病患者数は減少。水道の普及率は令和３年度、全国で９８・２％に達し、公衆衛生の観点では厚労省の役割は終えたともいえる。

一方、上水道をめぐる現在の最大の課題は老朽化対策だ。厚労省によると、２年度に法定耐用年数（４０年）を超えた水道管の割合は２０・６％と全体の５分の１に上ったが、補強などの対策がとれた水道管は全体の０・６５％にとどまる。

上水道事業の実務は、主に市町村などが独立採算制で運営する事業者が運営してきた。だが、事業者数は全国約１３００と、電気やガスなどに比べ規模が小さく、職員数も少ない。最大震度６弱を観測した平成３０年の大阪北部地震では老朽化した水道管が破断するなどし、各地で断水や漏水が起きた。耐震性を備えた水道管の更新作業は進んでいないのが現状だ。(略

近畿大の浦上拓也教授（公益事業論）は「人口が増加していた２０世紀は各市町村が責任をもって水道を維持管理できたが、今は地方ほど危機的な状況だ」と指摘。浄水場の設計建設などを担う水処理総合企業「水ｉｎｇ（スイング）」（東京）事業価値創造推進室の東郷友裕・担当部長も「１自治体で１つの水道事業という形では立ち行かなくなってきている。複数の自治体をまたぐ広域連携を進め、維持管理していく必要がある」と話す。水道基盤の強化は喫緊の課題だ。

今回、出先機関の地方整備局を持つ国交省に上水道の整備や管理を移管することで、「国交省のインフラ整備のノウハウが生かせるほか、より現場の近くで水道事業者とコミュニケーションを取れる」（国交省担当者）ことが期待される。

厚労省が管轄してきた上水道の業務のうち、水質や衛生に関する業務は環境省が引き継ぐ。(以下略

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[産経 2023.10.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9338397bd443770c552ae2988285b1bbb8b1d1ab

「“増税メガネ”と言われたくないだけ」“所得税減税”に街の声、与党内、財務省からも…

(略

筋の悪い減税なので、自民党の中からも早くも反発が出ていて、本当に減税ができない可能性もあり、仮に減税ができない場合、総理が「減税する」と言ったのができなくなったら、責任問題。場合によっては進退にも繋がりかねないという重要な問題になる可能性もあります。まだまだ流動的な部分があると思います。 (略

財務省幹部 「総理の思いつきに付き合わされて財務省内は大混乱。本来給付でいいのに、わざわざ減税にしたのは、総理が“増税メガネ”と言われたくないだけなんじゃないか。それ以外考えられない」

というような話も出ています。(以下略

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[news23 TBS 2023.10.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7cf3e22307a68beb6cf24b5ad516556ee7134b78

神奈川県人権啓発センター（公式）@K_JINKEN

杉田水脈代議士への人権侵犯認定ですが、これはニュースになること自体がおかしいです。私自身が同様のことを何度もされているので、その理由を説明します。

人権侵犯は法的根拠がなく、非公開で、処分性がない手続きです。これは「人権侵犯事件調査処理規程」という法務省の内規で行われており、法律でないので国会の議決もされていません。官僚が勝手に決めた手続きで、これによって「国民の権利を制限し、義務を課す」ことはできません。法律家の方は私が言いいたいことが分かると思います。

非公開の手続きであり、識者による審査会なり委員会があるわけでもありません。毎年度の人事異動でたまたま赴任した法務官僚が勝手にやっているだけです。人権侵犯認定の過程は密室です。

「処分性がない」というのは、何の強制力もなく法的な効果もないので、それに対して行政不服審査法により異議を申し立てたり、行政事件訴訟法により訴訟したりすることもできません。法務官僚が一方的にお気持ち表明して終わりです。行政不服審査法の対象にさえなりません。

人権侵犯事件調査処理規程には「この規程に定める事務を行う場合においては，関係者の秘密を守らなけ ればならない」と書かれており、建前上は非公開の手続きです。なので杉田水脈代議士への人権侵犯認定は法務局が公開したことではなく、おそらくは法務局に申し立てた側が勝手に言っていることです。事実かどうかも含めて法務局側は答えないし、責任を負うこともありません。

行政法に詳しい識者の方、反論があればどうぞ。
あと、法務省は絶対に私に反論しないでしょうね。
人権侵犯事件調査処理というのは、とてつもなく無責任な制度です。

　　　えぇ・・・


　　　何それ


　　　法務省は暇なのか