大前研一｢”新しい資本主義”が危険である､これだけの理由｣ 賃上げするほど格差は拡大する

給料を上げた企業は税金が安くなる「賃上げ促進税制」が2022年4月からスタートする。

大企業と中堅企業の場合、前年度比で3％以上給料をアップすれば法人税が15％控除され、4％以上は25％控除される。中小企業の場合は、1.5％以上アップすると15％控除、2.5％以上は30％控除だ。

賃上げ税制は、岸田文雄首相が設置した「新しい資本主義実現会議」が提案した。競争原理を重視した新自由主義では格差が拡大したから、新自由主義にかわる「新しい資本主義」を目指すという。賃上げ税制は、これを実現する具体策の1つというわけだ。

企業に「賃上げしたら税金を安くするよ」というのは、マーケットへの介入だ。資本主義でもなければ自由主義でもない。岸田首相の「新しい資本主義」は、すでに失敗が証明されている全体主義、あるいは計画経済の発想だ。

4月以降、賃上げを表明した企業は、公共工事などの政府調達の入札で優遇するというのだ。政府調達の財源は税金だ。企業努力をせずに賃上げだけをして人件費が増えれば、入札価格は高くなる。

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[ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ 2022.3.4号]
https://president.jp/articles/-/54516?page=1

韓国次官 国連人権理事会でロシア糾弾＝慰安婦問題にも言及

韓国外交部の崔鍾文第２次官は１日（現地時間）に開かれた国連人権理事会で、ロシアのウクライナ侵攻について、「明白な国連憲章違反」として、「韓国はロシアの侵略を強く糾弾する」と述べた。(略

また、新型コロナウイルスの大流行による北朝鮮内の人権や人道状況を注視しているとして、「国際社会が北の住民の人権と生活水準を実質的に改善させるため、北に対する関与を続けなければならない」と強調した。(略

一方、韓国は紛争に関連する性暴力対応にも取り組んでいるとして、旧日本軍の慰安婦問題に言及。(以下略

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[聯合ﾆｭｰｽ 2022.3.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5778446537b52782923750ad3a7fa251b66a0dd

「国際社会連帯のメッセージ」バイデン大統領から謝意　日本のロシア金融制裁・輸出管理措置に

アメリカのバイデン大統領から岸田首相に対し、ウクライナ情勢をめぐるロシアへの金融制裁など日本政府の対応について、謝意を示す書簡が届いていたことがわかった。

政府関係者によると、書簡は先月28日付で、「ロシアによるウクライナ侵略への対応における首相のリーダーシップに特に感謝している。日本の強力な対応は、理不尽で不当な攻撃に対し国際社会が連帯して立ち向かうというメッセージとなった」と指摘。

その上で「厳しい金融制裁」や「輸出管理措置」での連携についても謝意を表明し、「重要な決断を下した首相のリーダーシップを称賛する」と記した。(以下略

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[FNN 2022.3.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/09135d698a566266ae18fa732c321ba891a109c9

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


※ﾘﾝｸ先PDF注意 5705KB
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2965.files/2965.pdf

テレ朝、「Ｊチャン」担当デスクも逮捕　ＩＴ補助金詐欺容疑

中小企業の電子化を支援する国の「ＩＴ導入補助金」を不正受給したとされる事件で、大阪府警捜査２課などは１日、国から補助金計９００万円を詐取したとして、詐欺容疑で、新たにテレビ朝日社員、奥山明宏容疑者（４７）＝神奈川県鎌倉市雪ノ下＝を逮捕した。同社によると、奥山容疑者は報道局報道番組センターに所属。全国ネットの報道番組「スーパーＪチャンネル」の特集担当デスクとして勤務していた。(略

事件をめぐっては、同社セールスプロモーション局ソリューション推進部長だった三田研人容疑者（４９）が、国から補助金計９００万円を詐取したとして２月、府警に逮捕されていた。同社によると、２人の関係性について「現時点では確認できていない」としている。

府警は、事件を主導したとされる大阪市中央区のホームページ制作会社「ワールドエージェント」代表取締役、北川督(つかさ)容疑者（３３）ら男２人も再逮捕した。捜査関係者などによると、北川容疑者らは国に約６８０件の補助金を申請し、計約３億４千万円を受給していた可能性があるという。(以下略

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[産経 2022.3.1]
https://www.sankei.com/article/20220301-V3PERFSRYBNMXDLHEJKKNF5OGQ/

小泉進次郎「次の総理」ランキング圏外にショック…番記者に「目立ち方」を相談していた

かつては、メディア各社の世論調査でも“次の総理”の呼び声が高かった小泉進次郎前環境相（40）。昨年の自民党総裁選では、河野太郎・自民党広報本部長（59）を石破茂元幹事長（65）とそろって支持し、“小石河連合”と注目を集めたものの、河野氏は岸田文雄首相（64）に敗れた。

岸田政権発足後は、総務会長代理というポストに落ち着いたが、永田町での存在感低下に歯止めがかからない。

「当選回数が少ない福田達夫さん（54・総務会長）よりも下の役職で、完全な“冷や飯食い”の状態です。進次郎さんは本人は総裁選の後、『私は蟄居する』と言っていましたから、それでいいのかもしれませんが……。

でも、2月上旬に自民党神奈川県連会長に立候補。届け出たのは進次郎さんだけでしたから、無投票で選出されて、3月に正式に就任します。あっという間の“蟄居”でしたが、政治的な求心力低下に手を打ちたいんでしょう」（自民党関係者）

じつは、小泉氏が焦るのには理由があってーー。

「じつは、『文藝春秋』2月号での「次の総理、5年後の総理」というアンケート記事の結果に、小泉氏はずいぶん大きなショックを受けているそうなんです。123人の政治記者が選ぶという企画内容なのですが、“次の総理候補”や“5年後の総理候補”のどちらにもランクインしていなかったのです。

3票入ればランクインするという集計方法だったのですが、環境相時代の番記者からもさほど入らなかったそうで、小泉氏は周囲からも見限られてしまったというわけです」（与党担当記者）

ちなみに、“次の総理候補”1位は林芳正外相（61）、“5年後の総理候補”1位は、福田総務会長だった。(略

■メディア各社の記者に「目立ち方」相談

そんな小泉氏が藁にもすがる思いで声をかけているのが、かつての番記者たちなのだという。

「メディア各社の番記者や知己の記者に、『どうやったら目立てるのか』『何をやったらきじになるの』と電話をかけて聞いて回ってるそうです。実は、環境相だったころから、そうした電話が多かったと聞いています。(>>2へ続く