コメント 【!】朝日新聞「ネット上にデマや偽情報が急増。デマで表示数を稼ぐと収益になるからか」
地震や事故後、SNSで相次ぐデマ 表示数稼ぎも「拡散前に疑って」https://t.co/0NYtYxq5RX
— 朝日新聞デジタル (@asahicom) January 3, 2024
情報が本物か虚偽かを完璧に見分けるのは難しいが、そのアカウントが普段どんな投稿をしているか、どこに住んでいるのかを確認するだけでも、デマを拡散する可能性は下げられるという。
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地震や事故後、SNSで相次ぐデマ 表示数稼ぎも「拡散前に疑って」https://t.co/0NYtYxq5RX
— 朝日新聞デジタル (@asahicom) January 3, 2024
情報が本物か虚偽かを完璧に見分けるのは難しいが、そのアカウントが普段どんな投稿をしているか、どこに住んでいるのかを確認するだけでも、デマを拡散する可能性は下げられるという。
アイリスオーヤマ株式会社(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:大山 晃弘)は、令和6年能登半島地震により甚大な被害が生じている被災地支援のため、被災地で必要としている支援物資を提供することを決定しました。
現在、行政機関からの要請に応える準備を進めていますが、被災地の状況を考慮し、本日(2024年1月3日)第一弾として「飲料水、使い捨てカイロ、ブルーシート、簡易トイレ」の支援物資を宮城県角田工場から出荷します。
■概要
・支援先:公益社団法人 日本青年会議所 災害対策本部
・支援物資:富士山の天然水 500ml 1,440本
使い捨てカイロ 11,520枚
ブルーシート 100枚
簡易トイレ 48個
・出荷日:2024年1月3日
・出荷工場:角田工場(宮城県角田市)
今後も行政機関、ならびに業界団体と連携を図りながら、必要な支援を行ってまいります。
https://www.irisohyama.co.jp/news/2024/?date=0103
原薬製造、30年ぶり国内回帰 抗菌薬、中国依存脱却へ―製薬企業
日本の製薬企業が、約30年ぶりにペニシリンなど抗菌薬の原薬製造に乗り出す。特に、注射で使われる抗菌薬の原薬のほとんどは中国からの輸入に頼り、供給が止まると手術や治療に深刻な影響を及ぼす恐れがある。このため政府は、抗菌薬を経済安全保障上の特定重要物資に指定。国内への生産回帰を促し、2030年までに安定供給できる体制の構築を目指している。
原薬は、医薬品の有効成分となるもので、日本企業はかつて抗菌薬と原薬の製造で世界をリードしていた。しかし、薬価改定などによる採算の悪化で、1990年代以降は原薬を中国から輸入するようになった。
2019年、一部の原薬輸入が途絶え、医療現場で手術が延期される事態が発生。経済安保上の懸念が高まり、政府は23年7月、明治ホールディングス傘下のMeiji Seika ファルマ(東京)と、塩野義製薬の子会社シオノギファーマ(大阪)を中心とする二つの企業グループを対象に、製造設備や備蓄体制の整備に向け計553億円の支援を決めた。
Meiji Seika ファルマは、1994年までペニシリンの原薬を製造していた岐阜工場(岐阜県北方町)で再開準備を進めており、2030年までの量産体制の整備完了を目指している。原薬のもとになるかび菌や当時の技術者が社内に残っていたことが再開の決め手となったという。
原薬の製造・管理や廃水処理などのルールは高度化しており、大掛かりな整備が必要だが、渡辺学生産副本部長は「経済安保や地政学リスクを考えると、国内で原薬を自給自足できる体制を整えることは重要だ」と強調する。
これに対し、シオノギファーマには今回対象となった抗菌薬原薬の製造実績はない。「自分たちがやらなければ誰がやるのかという使命感と危機感」(同社)から、知見のある技術者の協力を得たり、資料や文献を収集したりして技術開発を進めている。24年度以降、同社金ケ崎工場(岩手県金ケ崎町)で原薬の試験製造を始める予定だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6c5cf5a8f14253ca435f02fee68dc4a3f8f74c3
※参考
日本の医療現場を支えるペニシリンの安定供給に向けて、原薬の国内製造に挑む
細菌感染症の治療や手術時の感染予防に使われ、医療現場には欠かせない薬剤が抗菌薬です。しかし近年、その抗菌薬が原料の調達不安から欠品に至るというケースが発生しており、医療関係者の間で危機感が高まっています。
ペニシリン系抗菌薬で多くのシェアをもつMeiji Seika ファルマは、この供給不安を解消すべく、厚生労働省の「医薬品安定供給支援事業」に応募。採択を受け、岐阜工場で約30年ぶりにペニシリン原薬の製造に着手しています。(以下略
全文はリンク先へ
[Meiji Seika ファルマ株式会社]
https://www.meiji-seika-pharma.co.jp/insight-inside/7.html
中国人による情報持ち出し事件相次ぐ 拭えぬ「民間人スパイ活動」の懸念、当局が警戒
(略
公安部が、一般の中国人による情報持ち出しに神経をとがらせるのには理由がある。
中国が2017年に制定した「国家情報法」は「全ての組織と国民は、法律に従って国家情報活動に支援、援助、協力を行い、知り得た国家情報活動の秘密を守らなければならない」と規定。国家の情報収集活動への協力、支援は中国の企業や民間人にとって「義務」とされているからだ。
日本大危機管理学部の小谷賢教授(国際政治)は、「中国は『千粒の砂から一粒の砂金を探す』というように、雑多な情報を集めてその中から価値ある情報を探すという特徴がある」と指摘する。特に狙われるのは民間企業の先端技術情報だといい「中国大使館は、在日中国人がどこで働いているか把握しており、必要があれば日本にいる民間人を使うことも可能だ」と話す。
民間の研究機関「情報安全保障研究所」の山崎文明首席研究員は、「日本企業ではすでに、特許技術に関わる部門だけでなく、経理や人事など経営に関わる部門にも中国に関係のある人物の浸透が進んでいる」とみる。山崎氏は、政府が検討している、有資格者のみに経済安全保障に関する重要な機密情報の取り扱いを認める「セキュリティー・クリアランス」の重要性を強調。「日本人、企業はもっと危機感を持つ必要がある」と警鐘を鳴らしている。
全文はリンク先へ
[産経 2024.1.3]
https://www.sankei.com/article/20240103-KF5I7QYHCZPVRBJZP7SQCNYVBQ/
外務省、パスポート発給窓口の担当を日本国籍保持者に限るよう47都道府県に通知 https://t.co/fdzNuKPkol 当然やろ( ;∀;)
— 宇都宮恭介 (@kyosukeutu) November 28, 2023
雇わないしかないのでは
国籍の有無は区別しないと
国が明確に周知、規制した方がいいと思う
【支援】コンビニ3社 石川などにパンやおにぎり、水を支援
▼ローソンによりますと、きょう石川県に救援物資として・パン2000個・2リットルの水5760本を届けたということです。このほか医療従事者への支援物資としてカロリーメイト5400個を石川県七尾市内の病院に届ける予定です。
また、▼セブン‐イレブン・ジャパンは能登半島地震で被災した人に向けて、・石川県七尾市役所と・富山県氷見市役所それぞれに2リットルの水、600本をきょう午後にも届けるということです。
一方、ファミリーマートはきょうおにぎりなどの食料を石川県内の避難所などに届けたとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee66029ba88828acf3396508463d9c0fe22d0d0d
元旦の能登半島地震で亡くなられた方のご冥福をお祈りし、寒さの中被災された方々にお見舞いを申し上げます。気になるのは志賀原発で、爆発音がして変圧器の配管が破損して3500ℓの油が漏れて火災が起きた。それでも大きな異常なしと言えるのか。被害を過小に言うのは原発を再稼働させたいからだろう。
— 鳩山友紀夫(由紀夫)Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) January 2, 2024
■お知らせ■ 1月1日に発生した能登半島地震の影響で、「志賀原子力発電所1、2号機の変圧器油漏れにより火災が発生した」との報道やSNS発信が見受けられます。当社確認の結果、所内消火設備の動作はあったものの、1、2号機とも火災は発生しておりません。 ご心配をおかけしおり、お詫び申しあげます。
— 北陸電力株式会社 (@rikudenOfficial) January 2, 2024
カリフォルニアと同じくらいの面積の日本。しかも先進国。自衛隊も警察も消防も世界トップクラスの練度を誇る。災害対応の訓練も素晴らしい。… https://t.co/5i02QkZ9D9
— 原口 一博 (@kharaguchi) January 3, 2024
カリフォルニアと同じくらいの面積の日本。しかも先進国。自衛隊も警察も消防も世界トップクラスの練度を誇る。災害対応の訓練も素晴らしい。
問題は、司令塔、つまり内閣にある。知事の要請がなくても出動できる。せっかくの世界有数の組織も内閣が出動を命じなければ、その力を発揮する事はできない。
Japan, with an area similar to California and being an advanced country, boasts top-class training for the Self-Defense Forces, police, and fire departments. The disaster response training is also excellent.
The problem lies in the command tower, namely the Cabinet. They can deploy without the governor’s request. Even though Japan has one of the world’s leading organizations, it cannot exert its power unless the Cabinet orders deployment.
2日、羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故の影響で、3日も羽田空港を発着する便を中心に、あわせて100便あまりの欠航が決まっています。航空各社は今後、欠航する便が増える可能性もあるとしていて、最新の運航状況をホームページなどで確認してほしいと呼びかけています
JR東海は2日、羽田空港で日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突した事故の影響で空の便で欠航が相次ぎ、利用客の混雑が予想されるとして、3日、東海道新幹線の下りの臨時列車を運行することを決めました。
臨時列車は、東京駅から新大阪駅に向かう午前を中心としたあわせて4本で、いずれも普通車は自由席だということです。
羽田発着JAL ANA 計100便欠航 新幹線が臨時列車
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240102/k10014307371000.html
杉田水脈衆院議員 石川地震で現地入りする人に…引用で注意喚起「非常に邪魔です」「ただの野次馬観光客」
自民党の杉田水脈衆院議員は3日、自身のX(旧ツイッター)を更新。1日午後4時10分ごろに発生した石川県能登地方を中心とする最大震度7の大きな地震を受け、現地入りする人々へ向け注意を促した。(以下略
全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c74d61f7dfd454748d37269e5e8a30b21bd524b
今回の地震に対して、「お前がすぐに被災地に行け!」とのコメントをたくさんいただいています。
— 杉田 水脈 (@miosugita) January 3, 2024
大きな災害がある度に、この記事をシェアしています。皆さんも今一度、読んでみてください。
【以下、引用です】
まずは、呼ばれでもしないかぎり、絶対に被災地に行かないことです。…
杉田水脈@mioすぎた
今日の地震に対して、「皆さんがすぐに被災地に行けます!」とのコメントをたくさん受け付けています。 大きな災害がある度に、この記事をシェアしています。皆さんも今一度、読んでみてください【以下、引用です】
まず、呼ばれてもしかぎり、被災地に行かないことは絶対です。制限されておらず装備もなく訓練も受けていない「ボランティア」はただの野次馬観光客です。何も送らないことです。 不足しているかもわからずに送られてくるものは、千羽鶴と同じゴミです。水もガスもないところにカップ麺を送られても意味はありません。 現場に必要な理解しているのは現場のプロだけ
被災地をはじめ関係の皆さんの不安を小さくするためにも、大変でしょうが気象庁は出来るだけ早く原因を特定し、その公表と再発防止策を示すことが必要です。 https://t.co/omsNsgCdOW
— 枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 (@edanoyukio0531) January 1, 2024
「出来るだけ早く」だって
優先順位って分かるかな?
立民が与党なら何より優先させるんだろう
自民政権でよかった