ANN世論調査　約8割が「日本“危険性”高まった」

ANNの世論調査で、ロシアのウクライナ侵攻により日本の安全が脅かされる可能性が高まったと答えた人がおよそ8割に上りました。調査はこの週末、行いました。ロシアに対する経済制裁について、「さらに強い制裁が必要だ」と答えた人は43％、「適切な制裁だ」答えたのは42％でした。

自民党などで議論されているアメリカの核兵器を日本国内に受け入れて共同で運用する「核共有」について、「議論する必要がある」という人は5割を超えたのに対し、「必要はない」という人は37％でした。(以下略


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[ANN 2021.3.21]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000248688.html

【島人の目】苦難覚悟で沖縄独立も

辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても、安倍政権が「基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造る」と沖縄を愚弄（ぐろう）する言葉を吐き続けるなら、もはや島はさらなる苦難を覚悟で独立を志向したほうがいいのかもしれない。その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの1国。または3国全て。

民意を無視する安倍一強はしょせん独裁体制。毒をもって毒を制する。安倍強権内閣と鋭く対立している今の韓国も沖縄のパートナーになり得る。韓国に「恨の心」がある限り、彼らは沖縄の屈辱も理解するだろう。(以下略

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2019年3月31日 12:23
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-896730.html

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


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https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona3035.files/3035.pdf

５０００円給付、仕切り直し 疑問噴出、増額論が浮上―政府・与党

自民、公明両党幹部が政府に申し入れた年金生活者への５０００円程度の支給をめぐり、与党内で疑問の声が噴出している。一昨年の１０万円給付に比べて少額なことや、自民党では党内手続きを経なかった点が原因だ。速やかな実施のため２０２１年度予算の予備費を充てる想定だったが、増額論が浮上しているため、与党が策定を求める追加経済対策の中で議論することになった。

年金は新型コロナウイルス禍で現役世代の賃金が低下したことに伴い、２２年度は年額数千円下がる。４、５月分は６月１５日が支給日で、その１週間後の２２日に参院選の公示が見込まれている。公明党の石井啓一幹事長は１８日の記者会見で、昨年以降の給付金の対象から外れた年金生活者がいると指摘し、「ばらまき」との見方に反論した。

複数の関係者によると、発案したのは自民党の茂木敏充幹事長だという。石井氏を誘って岸田文雄首相に申し入れた１５日は、自公が参院選の相互推薦で基本合意した４日後。

だが、与党では不評だ。自民党の閣僚経験者は「低すぎる。１万円は必要だ」と増額を主張。配慮されたはずの公明党関係者は「５０００円だけとは、うちをばかにしているのか」と憤り、同党内からは子育て世帯などに対象を広げるよう求める声が上がる。一方、自民党長老はばらまき批判を念頭に「恥ずかしい政策だ」と嘆いた。

政策の立案・審査を担う自民党政調会は「首相と茂木氏らだけで決めるやり方は賢くない」（幹部）と強く反発。福田達夫総務会長、森山裕総務会長代行も不満を漏らしているという。

ただ、野党は正面からの批判に及び腰だ。立憲民主党は１７日に発表した文書で「ばらまきと言わざるを得ない」としつつ、年金の最低保障機能強化へ与野党協議を提案。同党幹部は「５０００円もらったら誰でもうれしい。選挙を考えたら否定するのはかなり難しい」と語った。

松野博一官房長官は１８日、自民党本部に高市早苗政調会長を訪ね、給付金は追加経済対策と合わせて検討すると伝えた。策定には与党の了承手続きが必要になる方向。参院幹部は「５０００円はいったん引っ込め、再検討される」との見方(以下略

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[時事 2022.3.19]
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022031801022&g=pol

　　　茂木さん・・・

福島県沖地震　台湾・嘉義県の救助隊が待機態勢「いつでも出動可能」

福島県沖を震源とする強い地震が16日夜に発生したのを受け、南部・嘉義県消防局の特殊救助隊23人が出動に向け待機している。地震発生から8時間以内に待機態勢を整えたといい、いつでも日本へ出発できるとしている。

各県市が持ち回りで内政部（内務省）の国際人道支援任務を担っており、今月は同県が担当。同局の蔡建安・副局長によると、隊員たちには17日早朝、招集がかけられた。装備の準備など最短時間で完了させたという。(以下略

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[ﾌｫｰｶｽ台湾 2022.3.20]
https://japan.focustaiwan.tw/photos/202203175001

　　　こんな国ある？！ありがたい

特定少年の実名報道に賛成89％ 起訴された18、19歳対象

改正少年法で、起訴された18、19歳の「特定少年」を報道機関が実名報道することへの賛否

改正少年法施行を4月1日に控え、共同通信社は19日、全国の18歳以上を対象としたインターネット意識調査の結果をまとめた。法改正を受け、起訴された18、19歳の「特定少年」を報道機関が実名で報道することについて「どちらかといえば」を含め賛成と答えた人は計89％に上った。反対は計11％だった。(以下略

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[共同 2022.3.20]
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2022031901000931

※参考
少年法改定案 藤野氏 立ち直りの機会奪う
[しんぶん赤旗 2021.4.14]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-14/2021041406_02_0.html

少年法「改正」に関する会長声明｜東京弁護士会 https://t.co/XODhnybzfW

— シャチペン (@iFee1ptqTr1AJQL) June 6, 2021

本日、18歳及び19歳の者に関する少年法改正についての会長声明を発表しました。

【18歳及び19歳の者に関する少年法改正についての会長声明】

大阪弁護士会HPhttps://t.co/wEydqflFQf

— 大阪弁護士会 (@Osaka_Bar_Info) June 28, 2021

愛知県弁護士会「少年法改正案に反対する会長声明」https://t.co/d2BFYJgQNx— K2🏳️‍🌈🏳️‍⚧️ 📢🪣 #нетвойне #Противійни #NoWar (@k2gtr) June 2, 2021

ウクライナ難民、隣国以外の「コロナ規制」に困惑

(略

世界保健機関（WHO）は、ウクライナの新型コロナウイルスの感染者は今後、“間違いなく”急増するとの見方を示している。同国の接種率が、欧州で最も低い水準にとどまっているためだ。

各国の新型コロナウイルスワクチンの接種状況を追跡するブルームバーグの「ワクチントラッカー」によると、同国の人口のうち、2回（種類によっては1回）の接種を完了した人の割合は約36.7%となっている。

ロシアの攻撃が開始される前から、ウクライナの保険当局は接種率を引き上げることに苦労していた。原因は主に、“忌避派”が多いことだ。米ニュースメディア、コーダストーリーによると、ウクライナ国内のワクチンを巡る分断は、ロシアのプロパガンダによってあおられていたという。

ロシア政府は昨年、自国で開発したワクチン「スプートニクV」の接種プログラムをウクライナ東部のドンバス地方で開始。だが、ウクライナ当局は欧州から供給を受けたワクチンの接種を呼び掛けた。

その後、ウクライナ政府は（欧州での承認を受けていなかった）ロシア製ワクチンの接種を禁止。この対応についてロシアの政府系メディアは、「ウクライナ政府は自国民を、政治的目的のために“大量虐殺している”」と非難していた。

ウクライナにおける危機は、欧州各国が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために導入していた規制を緩和・撤廃する一方で、感染者と入院者数、死者数が過去最多に近づく、または更新するなかで発生した。

イギリス・オックスフォード大学の研究者らが運営するウェブサイト、「アワ・ワールド・イン・データ」によると、新規感染者数はドイツ、オーストリアで過去最多を上回る勢いとなっているほか、フランス、英国、アイルランド、スイス、フィンランド、イタリアの各国でも増加が続いている。

ウクライナと国境を接する各国が流入する難民に対し、新型コロナウイルスに関する規制を緩和しているとみられる一方で、欧州のその他の地域や北米に向かった人たちの多くは、さまざまな障害に直面している。

ドイツのシュトゥットガルトでは、ワクチンの接種状況を証明する書類を携帯していなかったことを理由に数十人が、ホテルへの入店を拒否された。

イタリアではマリオ・ドラギ首相が、「公共交通機関やホテルを利用するためには接種証明書を提示するか、検査料を払って48時間ごとに検査を受ける必要がある」と発言したことが、接種記録を示すことができないウクライナ人たちを困惑させている。

難民を「無制限で」受け入れると約束したカナダは、ワクチン未接種のウクライナ人にも入国と滞在を認める方針だが、カナダに向かう旅客機に搭乗する前の検査と、到着後の一定期間の隔離を義務付けている。

また、米国ではウクライナからの難民でも、南側の国境からの入国が認められていない。トランプ政権時代に導入された公衆衛生に関する移民規則に基づくもので、バイデン大統領の就任後も、変更がなされていないためだ。

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[ﾌｫｰﾌﾞｽ 2022.3.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/89e256bdc7bb6faadd21da0798020501a265676b

台湾人を対象に世論調査「最も好きな国」で日本がトップ、過去最高を更新

日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は１８日、台湾人を対象にした対日意識の世論調査結果を公表し、「台湾を除いて最も好きな国」として日本を選んだ人が３年前の前回調査から１ポイント増の６０％でトップとなり、過去最高を更新した。同２位は中国で５％。３位は米国で４％だった。

「台湾が最も親しくすべき国」との質問でも、日本が４６％で１位、米国は２位で２４％、中国は３位で１５％だった。前回調査では日本（３７％）、中国（３１％）、米国（１５％）の順番だった。(以下略

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[産経 2022.3.18]
https://www.sankei.com/article/20220318-INCF7U6J6BMUBOY3ENJAQNHO3U/