立憲民主党の小沢一郎衆院議員が５日、ツイッターを新規投稿。松川るい、今井絵理子両議員ら自民党の女性議員団がフランス研修中に「観光旅行」とみられかねない写真をＳＮＳに投稿して物議を呼んでいる問題について言及した。(以下略

昨今の問題を見れば分かる通り、候補者を女性だからとか若いからとか、そういうことで判断していると、とんでもないことになる。「自民党の利権政治を是としているかどうか」が一番肝心。今の自民党の問題を質問してみて、むにゃむにゃとなったら、おしまい。自民党は自民党。自民党である限り皆同じ。 https://t.co/kfTxSAVXjZ

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) August 4, 2023

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.daily.co.jp/gossip/2023/08/05/0016665457.shtml

＜独自＞共同浴場「身体的特徴」で判断　ＬＧＢＴ法受け業界団体が独自指針

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の施行を受け、宿泊業界団体が、共同浴場での男女の取り扱いを巡り、今秋にも独自の指針を策定することが７日、分かった。トランスジェンダーの女性（生まれたときの性別は男性、性自認は女性）が女性用の利用を求めた場合、あくまでも身体的特徴から可否を判断する。ただ、心の性に基づき判断する旅館などを否定しない方向だ。

指針の策定を進めているのは日本旅館協会（東京都千代田区）。指針は、旅館やホテルなどの共同浴場の利用について「例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないように事業者や利用者に対して徹底すること」と盛り込む見通しだ。

指針の内容については、宿泊施設ごとに定める利用規則や館内掲示などを通じ利用客に周知するよう求める。また、個人の性自認に基づいた利用を認める場合には、予約や宿泊契約が成立する前に、その旨を利用客に伝えることを求める方針だ。

共同浴場を利用する際のルールとしては、厚生省（当時）が平成１２年に定めた「旅館業における衛生等管理要領」などで、共同浴場は原則男女別に分け、「おおむね７歳以上の男女は混浴させない」と定めている。

要領の「男女」に関し、厚生労働省がＬＧＢＴ法が施行された６月２３日に出した通知は「（心の性ではなく）身体的な特徴をもって判断するものだ」との見解を示した。指針も厚労省の見解に沿った内容となる見込みだ。

日本旅館協会は旅館・ホテルの主要４団体の１つで約２２００軒が所属している。

[産経 2023.8.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cef5dd8b0d33d65d68040b4d8133e2a10b078b52

「風力発電のプロセスを検証…」加美町長選・元衆議院議員が初当選　川崎町長選・現職が４度目の当選（宮城）

６日投票が行われた加美町長選挙で、新人の石山敬貴氏が初当選した。(略

現職と新人の一騎打ちとなった加美町長選挙は、新人で元衆議院議員の石山敬貴氏が、現職の猪股洋文氏を破り初当選。一夜明けた７日、石山氏は当選証書を受け取った。

石山氏は、選挙戦で猪股氏が進める風力発電の建設反対などを訴えていた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[宮城ﾃﾚﾋﾞ 2023.8.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/339e53bc58785981f35d988410e1ccbae2325b00

宮城・加美町長に石山氏初当選　大規模風力発電「白紙撤回」

任期満了に伴う宮城県加美（かみ）町長選は６日投開票され、無所属新人で元衆院議員の石山敬貴（けいき）氏（５３）＝自民推薦＝が、４選を目指した無所属現職の猪股洋文氏（７１）を破り、初当選を果たした。(略

町内では５つの大規模風力発電事業が進んでおり、推進派の猪股氏に対し、石山氏は計画段階の４事業について反対、白紙撤回を唱えていた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.8.6]
https://www.sankei.com/article/20230806-56T5KVFQA5JHBIZVU565HRCZKM/

　　　おお


　　　民意だな


　　　おめでとうございます！

ＮＨＫ福島放送局の記者　酒気帯び運転の疑いで逮捕

(略

警察によりますと、きょう午後２時すぎ、いわき市平豊間の県道で酒を飲んで乗用車を運転したとして酒気帯び運転の疑いが持たれています。警察の調べに対して容疑を認めているということです。

警察によりますと記者の乗用車が別の車に接触したことから現場に駆けつけた警察官が検査したところ基準値を超えるアルコールが検出されたということです。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2023.8.6]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20230806/6050023453.html

農林水産省によると、国内の食料をどのくらい国産でまかなえているかを示す2022年度の食料自給率は、生産額ベースで2021年度を5ポイント下回り58％で過去最低となった。穀物などの国際的な値上がりや円安で輸入価格が上昇したことなどが響いた。

一方、カロリーベースの食料自給率は前年度と同様の38％。

豊作だった小麦が平年並みに減少したことや、魚介類の生産量が減少を自給率を押し下げる一方で、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費減少などが逆に自給率を押し上げた。

カロリーベースで100％を上回るカナダやアメリカと比べ、日本は先進国の中でもカロリーベース、生産額ベースともに極端に低い水準となっている。

農水省は2030年度までに、生産額ベースの自給率75％、カロリーベースの自給率45％を目指しているが、現状、目標との差は大きい。

[FNN 2023.8.7]
https://www.fnn.jp/articles/-/568108

2021年初頭から日本は絶望的なモノ不足に陥った。そしてそれはモノだけでなく、労働力としての「人材不足」も顕著となってきている。

『買い負ける日本』 より一部抜粋・再構成してお届けする。

頭打ちの外国人技能実習生

2022年末に韓国に出張した。サムギョプサルを食べに入店すると、ベトナム人らしき女性が迎えてくれた。どこから来たのか、と知人が訊くと、やはりベトナム人学生で情報工学を学びに来たという。「日本は選ぼうとしませんでしたか」と訊くと「韓国しかありません」と答えてくれた。「私の友だちも韓国に来ています」。外国人で日本語を学ぶ人が少なくなっている、ともよく聞く。

日本で働いてくれる外国人労働者数を見てみる。厚生労働省は5年間の推移を発表しており、2017年の128万人から2021年の173万人と増えている。しかし対前年増加率はかなり減少している。コロナ禍だったとはいえ、2021年は0・2％となり頭打ちになっている。

冒頭で紹介した女性は留学生だが、留学生として日本で労働している数は2017年の26万人から2021年は27万人と横ばいに見えるが、2019年にピークを迎えたあと、減少が続いている。

そして比率として大きいのが技能実習生だ。もともと外国人技能実習制度は、国際貢献としてはじまった。日本で多くの技能を学んでもらい自国に持ち帰ってもらう。しかし実態は日本における単純労働を下支えする役割を担ってきた。

日本は移民を堂々とは許容してこなかった一方で、現実的な問題として安価な労働力不足が顕在化していた。そこで技能実習制度がはじまったのが1993年だった。在留期間が限定され帰国させやすい側面もあり広がった。そこから30年が経った。(略

賃金の話を補足しておくと、あくまで一つの送り出し機関の例であり為替レートも変動するものの、ベトナムの若者が日本に行くと月収が16万円から19万円だという。必死にがんばっても月収は20万円を少し超えるていど。

ただし韓国に行くと19万円から25万円ほどだという。ベトナムの労働相は日本で働く技能実習生の手取りを増やすため、日本の厚労相にたいして、住民税や所得税の控除を依頼するほどだった。(略

日本のパワハラ動画は拡散されている

「もちろん、それはあるかもしれません。でも実習生から聞く限り、昔に比べて労働環境は改善しています。労働環境が悪いから日本を希望しないのだったら、以前から少ないはずです。私が候補者と話した感じでは、やはり賃金として魅力がなくなっていますね。円安がそれに拍車をかけました。仕送りすると目減りする。私たちは、候補者に為替は変動するから、現時点の為替レートだけで決めないように伝えるんですが、そもそも為替を詳しく知らない候補者もいます。日本の魅力も伝えます。ただ、彼ら、彼女らからすると、出稼ぎなのでお金は重要です」

前出のベトナム人幹部は最後に、かつて隆盛を極めた日本企業向け接待交際費の予算はほぼなくなったといい、現在は現地ベトナムでの食事くらいは自腹で払っていると教えてくれた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[集英社オンライン 2023.8.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/12405d1a68fe1a81f74e356d9f75cb30de3f7275