(略

毎日新聞は6月末時点で、47都道府県への不正申請額とその交付済み額を調査した。不正申請は約240億円に上る一方、途中で不正に気付くなどした結果、交付済み額は15事業者に対する約30億円だった。

不正な申請が最も多かったのは、東京都（約182億9700万円）。次いで大阪府（約42億8000万円）、神奈川県（約11億3000万円）が続いた。事業者の業種別にみると、美容外科などの医療機関と薬局が多く、ホテル経営会社や医療物流会社もあった。具体的な手口は、水増し請求や検査申込書の偽造による架空請求などが大半を占めた。

これとは別に、大阪府は28日、5事業者で計39億1260万円の不正申請を認定し、全額の返還を請求したと発表した。

無料検査事業は岸田文雄首相の肝いりで、2021年12月から23年5月まで全国各地で展開された。約2900億円が投じられ、PCR検査1件当たり最大1万1500円、抗原検査は最大6000円の補助金が受け取れ、全国で1万3000カ所の検査所が開設された。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/e40335133317cee7070e5ce4acb2653b5f42a02f

同居女性の娘の友人に不同意性交疑い　建設業の男を逮捕

京都府警木津署は３０日、不同意性交の疑いで、中国籍で京都府木津川市の建設業の男（３６）を逮捕した。

逮捕容疑は７月２９日午前２時ごろ、自宅で、京都府内の少女（１７）に性的暴行を加えた疑い。容疑を否認しているという。 (以下略

[京都新聞 2023.8.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/51121509b7423fda747af25f8f13743a9aa5d42d

英議会報告書、「台湾は独立国家」と明記　中国は反発

英議会下院の外交委員会は30日に公表したインド太平洋戦略に関する報告書で、台湾を「独立国家」と表現した。中国政府は反発

2023/8/30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR30B200Q3A830C2000000/

自民・石破氏、入閣拒まず　打診あれば「国民のため」

自民党の石破茂元幹事長は３０日のラジオ日本番組で、岸田文雄首相が近く検討する内閣改造で入閣を打診された場合の対応を聞かれ、受諾する考えを示した。「国家、国民のためなら『受けません』と言ってはいけない。任命権者の首相に従うべきだ」と述べた。

マイナンバーカード問題などで内閣支持率が下落する状況に対し、首相の政権運営を擁護。(以下略

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[産経 2023.8.30]
https://www.sankei.com/article/20230830-5JX3ZRH6JNNMNLFEJC4DN6EIEU/

防衛省によりますと、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されました。防衛省で詳しい情報を調べると共に分析を進めています。

海上保安庁は、航行中の船舶に対し今後の情報に注意するとともに、落下物を発見しても近づかず海上保安庁に通報するよう呼びかけています。

[TBS 2023.8.30 23:48]
https://news.yahoo.co.jp/articles/961092c7ab5f5a294e55c7cf11120d40e06c137d

岸田総理大臣は30日、自民党本部で二階元幹事長と会談し、中国が反発している福島第一原発の処理水の海洋放出を念頭に、事態打開に向けて二階氏に中国訪問を要請したことがテレビ東京の取材で分かりました。関係者によりますと、会談で岸田総理は「中国側と話せるのは二階元幹事長しかいない。ぜひ中国を訪問してほしい」と要請したということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ebcabc45841ca5c8026d8e6fcb426554679ae4c4

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する措置をめぐり、中国メディアは連日、新聞やテレビなどで日本を批判する報道を続けています。

このうち、中国共産党系のメディア「環球時報」は30日の社説で、日本国内で中国の国番号で始まる嫌がらせの電話が相次いでいることなどを日本政府が非難していることについて、「日本を中国にいじめられる被害者に仕立て上げ、同情を買おうとしている」と主張しました。

その上で「この問題の本質は両国間の争いではなく、日本が全人類に危害を及ぼす悪事を働いたことにある」と強調し、強く反発しています。

環球時報は29日も「日本が卑劣な手段で逆ギレしている」と題した社説で「日本が国際世論にうその情報を大規模かつ集中的にばらまき、無責任な行為を覆い隠した上に、正当性まで求めている」と批判していました。

中国では、メディアが厳しく統制されていることから、当局の意向を受けているとみられますが、これまでのところデモなど、大きな抗議活動は起きていません。

ただ、来月には▽3日に中国政府が定めた「抗日戦争勝利記念日」が、▽18日に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日などが続くことから、現地の日本人社会では警戒感が強まっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230830/k10014178751000.html

【処理水放出】中国から迷惑電話殺到 欧米も詳報、中東メディア・アルジャジーラはデータで安全性伝える [8/30] 
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1693382957/

【ｗ】欧米メディア、処理水放出で中国人による日本への様々な嫌がらせ行為を詳しく報道https://t.co/NLfFicuqIQ

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 30, 2023