(略

雑誌編集者の早川タダノリ氏は、この意見広告に対して〈「食べて応援」が行き着くところはこんな地点であることがわかる。失政がもたらした惨事を、一貫してナショナリズムの動員によって穴埋めしようとするこいつら、そもそも「中国に勝とう」って言うが、勝者はどこにもおらん〉と発信した。

「失政」とは具体的に何を指すのか。

そもそも処理水の安全性は確保されている。これを保管し続けるため増え続けたタンクは廃炉作業と復興の大きな障害となり、地元自治体からは地上での継続保管に反対する要望が何度も訴えられ続けてきた。

9月14日付の拙稿『処理水放出を巡る世界の反応…中国の「核汚染水呼ばわり」「水産物禁輸」は結局、政治的な“情報工作”“外交戦”でしかない』で示したように、国際社会も総じて処理水海洋放出への理解や支持表明や日本産食品の輸入規制解除が相次ぐ中、中国や北朝鮮が事実と科学に背を向け逆行している状況だ。

こうした輸出入規制について言えば、中国はこれまでもたとえば2010年のレアアースであったり、日本以外にも台湾産パイナップル、フィリピン産バナナ、オーストラリア産石炭などに対して事実上の政治的報復として常習的に繰り返してきた“前科”が無数にある。今回もその一例を重ねたに過ぎず、これは「風評問題」ではない。極めて政治的な問題であり、文字通りの外交・情報戦と言える。このような状況で、「日本が汚染されている」かのような極めて侮辱的・差別的な中国の横暴を「失政がもたらした惨事」と日本側に責任転嫁して正当化し、理不尽な被害を受けた当事者の救済すら「ナショナリズムの動員」などと侮辱して邪魔することが一体誰のためになり、何に利するというのか。(略

ジャーナリストの佐々木俊尚氏は9月6日のニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演し、こうした状況に疑問を呈した。

「（中国向け水産物の輸出額減少を受け）『だから処理水放出なんかダメだ』と騒いでいる人が左派を中心にたくさんいます。中国政府に言われたから処理水の放出をやめるなど、『中国政府に屈してどうするのだ』と思うのですが。
少しおかしいですよね。もともと『リベラル』と名乗っていた人たちが、気がついたら処理水放出で中国の味方、独裁国家を味方しているという謎の構図になってしまっている。これは何なのだろうという」 (以下略

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[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2023.9.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/30852979c39ad018f91921b8afd1461df699cda9

在日中国大使館は１８日、日本による原発処理水の海洋放出について、中国は「核汚染水」の分析・比較検査への参加に招かれていないと表明した。

「日本側が核汚染水の処理に真に自信を持っているのであれば、真剣かつ責任ある態度で対応すべきだ」と声明で述べた。

[ﾛｲﾀｰ 2023.9.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/13faec6659c453b34ba987093dbb8a201e15578f

海外から介護人材を呼び込む支援策が広がる。厚生労働省は2024年度から外国人留学生を受け入れる介護施設を対象に、奨学金に充てる補助金を拡充する。日本語学校や施設で学ぶ場合に最大170万円程度を助成する。介護人材は世界で奪い合いになっており、日本の人材確保を促す。

続きは↓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA064EI0W3A900C2000000/

　「女がいない」と騒ぐ人達

　女性議員はたくさんここに

　「日韓・韓日議員連盟合同総会で」も１５日

韓日の国会議員連盟 東京で合同総会

[KBS 2023.9.15]
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=86473

　　　稲田さん松川さんが見えるね


　　　松川さんは入閣内定だったのにとか言ってたな

日本政府が２０２１年に東京電力福島第１原発処理水の海洋放出処分を正式決定して以降、中国でスパイ摘発を担う国家安全部門が、中国の政界や経済界に深く関わっていると見なした邦人に対する監視を強化していたことが１７日、分かった。特に放出を巡る日中間の協議に関わる人物らの身辺調査を水面下で進めたという。拘束も検討した可能性がある。複数の関係筋が明らかにした。

共産党による強固な統治を目指す習近平指導部は国内での外国人の活動を警戒しており、邦人監視もその一環だ。中国の在留邦人は１０万人余り。全員が監視対象ではないとみられるが、外国人を人質にするかのような危うい姿勢を国際社会が懸念している。(以下略

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[共同 2023.9.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/18d0b1d115884b61afbb1a1e9d13d7511cff9359

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が17日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。政府は15日の閣議で、第2次岸田再改造内閣の副大臣26人と政務官28人を決定し、女性は一人も起用されず、自民党が政権復帰した2012年の第2次安倍内閣以降、初めて女性ゼロとなったことに言及した。

再改造内閣の女性閣僚は過去最多に並ぶ5人としたものの、副大臣・政務官は全員男性で、政権が掲げる女性活躍と乖離した格好。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と接点があったのは副大臣12人、政務官14人の計26人に上った。

女性ゼロの人事に関し、岸田文雄首相は記者団に「適材適所でこのような老壮青、男女のバランスとなった。どの閣僚にどの副大臣、政務官を付けるのか、チームとして人選した結果だ」と述べた。

橋下氏は「岸田さん、形だけ取り繕ったというか、日本社会に対しては、女性の指導者層30％を目指すというメッセージを出しています。閣僚については、岸田さんを除いた大臣は約26％が女性になっていますから一見30％に近いような形になっているんですけれども、副大臣と政務官、ここもリーダー層」と指摘。副大臣、政務官54人がそろった映像を見て、「ここにゼロで、この映像を見て、これ国際社会で通用するのか、日本社会に対して30％の女性の指導者層に広げていくんだと言っていること、全く相矛盾している。閣僚だけで取り繕ったなとしか僕は思えませんね」と自身の受け止めを話した。

[ｽﾎﾟﾆﾁｱﾈｯｸｽ 2023.9.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f01a153431c73330217289c2cc7cca9a87ac30e