二重国籍認めないのは“憲法に違反せず” 上告退け確定 最高裁

みずからの希望で外国の国籍を取得すると、日本国籍を失い、二重国籍が認められない国籍法の規定が憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は2日までに原告側の上告を退ける決定をし、「憲法に違反しない」とした判決が確定しました。

日本の国籍法は、外国の国籍をみずからの希望で取得した場合、日本国籍を失うと規定していて、二重国籍を認めていません。これについて、スイスやリヒテンシュタインに住み、現地の国籍を取得して日本国籍を失った人など、8人は「意思に反して国籍を奪う法律の規定は個人の尊重を定めた憲法に違反し、無効だ」と主張して、国に日本国籍があることの確認と賠償を求めました。

2審の東京高等裁判所はことし2月、「複数の国籍を認めると、どの国が個人を保護するかをめぐって国家間の摩擦が生じたり、納税や兵役などの義務について矛盾が生じたりするおそれがある。国籍法の規定は、その原因となる二重国籍をできるかぎり防ぎつつ、国籍を変更する自由を保障していて合理的だ」として、1審に続いて憲法違反ではないと判断して、訴えを退けました。

原告側は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は、2日までに上告を退ける決定をし、国籍法の規定は「憲法に違反しない」とした判決が確定しました。

[NHK 2023.10.2]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231002/k10014213301000.html

　　　当たり前だ


　　　まともでよかった

ジャニーズ事務所は2日、都内で今後の会社運営に関する会見を行った。東山紀之新社長は、故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所の名称を「SMILE-UP.」（スマイルアップ）に変更、さらに現事務所を事実上解体し、新たに設立するエージェント会社を設立することを発表した。一連の様子は地上波のテレビ局で生中継されており、記者からの質問が過熱する様子もあって、ネット上では「記者の質問長すぎ」「説教の場じゃないぞ！　勘違い記者多すぎ」など質問する記者に批判の声が出ている。

エージェント会社は東山紀之が社長を務め、井ノ原快彦が副社長に就任する。会見で東山は「ジャニー喜多川氏と完全に10月17日付けで。『SMILE-UP.』という名称。違和感を覚えているかたっもいらっしゃると思いますが、少しでも早く進めていくことが社会的責任だと感じています。引き続き私が代表取締役として務めて。（藤島ジュリー）景子氏は株主として残ります。被害を受けられた方々への補償を最後まで行い、対応いたします」と再出発を誓った。

現事務所は、被害者補償会社として残り、藤島ジュリー景子前社長が株を100％保有したまま被害者の救済や被害補償に専念。新会社においてジュリー氏は一切出資せず、取締役にも入らない。現事務所は「SMILE-UP.」と改名、エージェント会社の名前はファンクラブを通じて公募することを発表した。(略

一通りの説明を終えたあと、記者からの質問タイムとなったが、1問1社にも関わらず守らない報道媒体だらけで、過熱する会見に井ノ原が「みなさん、落ち着いていきましょう！」と呼びかけ。司会者も「1問1社でお願いします！」「質問は1つだけでお願いします！」とルールを守らない記者に困惑していた。

この記者会見の様子はテレビで生中継されており、視聴者は「記者の質問長すぎて、何が言いたいのかわからなかった」「記者が質問とって、説教垂れるのはよくないだろ…」「会見で記者の質問がレベル低いのとお前が言うなのオンパレード」「この記者、話が長い　下手くそかよ」「この男性記者はバカなのかな？　質問は1人1つって言ったろ」「この記者、自分が質問した内容、もう一度言えるかな？　それくらい話まとまってなかったぞ」などと質問した記者に批判の声があがっている。

https://www.oricon.co.jp/news/2297100/full/

ジャニーズ事務所会見、望月衣塑子記者が“大暴走”　順番守れず井ノ原快彦がなだめる「落ち着いていきましょ」

(略

東山紀之新社長が被害補償の具体的方策を発表。算定基準などについて記者が質問すると山田将之氏が説明した。Arc Timesの尾形聡彦記者が「過去の判例が基準になるんですか？」とマイクを使って質問するルールを無視して質問。山田氏は「過去の判例など法的な分析も前提に検討される」と語る。

続いて、東京新聞の記者でArc Timesのキャスターも務める望月衣塑子記者がルールを破るマイク無しで2連続質問を実施し、順番を守っていた他の記者からは白い目が向けられた。その後も“一社一問”というルールを無視して強引に質問しようとし、司会から「最初に申し上げております。一社一問でお願いします。お願いします。ご協力ください」と静止され、井ノ原快彦も「落ち着いていきましょ。じっくりいきましょ」と暴走する望月記者をなだめていた。 (以下略

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[ORICON NEWS 2023.10.2]
https://www.oricon.co.jp/news/2297093/full/

中国には非常に多くの住宅が余っている。30億人がそこに住むことができるという試算もある。

9月23日に開催された経済フォーラムで、中国政府の元高官がこの驚くべき数値に言及した。彼は、この試算は極端だとしながらも、中国の14億人の人口でさえ、そのすべてを埋めることはできないと述べた。

中国には30億人が住めるほどの空き家があるかもしれないと、中国政府の元高官が語った。30億人と言えばアメリカの人口の10倍、西ヨーロッパの人口の15倍、首都北京の人口の140倍に相当する。この驚きの数値は、中国内の空き物件数に関する専門家による試算値の中でも、大きく見積もった数値だという。

中国の国家統計局元副局長、賀鏗は、2023年9月23日に広東省東莞市で開催された「中国実体経済発展大会」で、苦境にある中国の住宅市場について語った。

「今、空き家はどれくらいあるのだろうか。専門家は実にさまざまな数値を発表している。最も極端な説によると、その数は30億人が十分に暮らせるほどだという。だが中国の人口は14億人でしかない。この試算値は少し大きすぎるかもしれないが、少なくとも14億人では埋まらないだろう」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5e266767e350c8a0b59449f37921efc7426367fa

ベストセラー作家で保守論客として知られる百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏らが立ち上げた「日本保守党」の党員が２日朝時点で、約３万６０００人を超えたという。有本氏が同日のネットニュース番組「ニュース生放送　あさ８時！」で明かした。党員募集開始から２日、同党の勢いは続いているようだ。

百田尚樹氏 「本当にみなさまに厚く御礼を申し上げたい。ありがたいと思うと同時に責任重大だなと思っております」「全国あるいは外国にいる日本人の方も党員になってくれている。そういった方々と目標に向かって歩いていきたい」(略

公式Ｘ（旧ツイッター）によると、募集スタートから２時間で登録者が１万人を超えたという。さらに７時間後には党員が２万人超、２４時間に満たない１日昼前には３万人に達した。

百田氏も同日のユーチューブチャンネルで、「目標はこれに留まらず、党員の熱い気持ちを背負って、いかに日本のためになるよう生かしていくかだ」と語った。

Ｘのフォロワー数も２日朝時点で約２９万９０００で、間もなく３０万に達する勢いだ。

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[zakzak 2023.10.2]
https://www.zakzak.co.jp/article/20231002-QGM7HBGPPVPZNC7NXTQMPQZULU/

韓国で今年、日本ビールの輸入量が急増し、日本がビール輸入相手国１位に返り咲いたことが、２日分かった。

関税庁が公表した貿易統計によると、今年１～８月の日本ビールの輸入量は３万６５７３トンで、ビール輸入量全体の２１．９％を占めて最多となった。昨年の日本ビールの輸入量は１万８９４０トンで輸入量全体の８．８％にとどまり、中国（４万６５０４トン）、オランダ（４万５１２５トン）に次いで３位だった。

一方、今年は１～８月に日本ビールの輸入量が前年同期比２３８．４％増加し、中国（３万２１５３トン）とオランダ（２万９２４３トン）を上回った。

日本が２０１９年７月に韓国に対する輸出規制措置を強化するまで、日本はビール輸入相手国１位だった。１８年の日本ビールの輸入量は８万６６７６トンでビール輸入量全体の２４．２％を占め、最も多かった。(略

日本政府が徴用被害者への賠償を命じる韓国大法院（最高裁）の判決に反発し、19年7月に半導体材料などに対する輸出規制措置を強化したことで、韓国では日本ビールの不買運動が起きた。(以下略

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[聯合ニュース 2023.10.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea31dfae44999c8a073c9baf185ac34b7c5bea4b

那覇市の居酒屋が入り口に「ジャパニーズオンリー」と書いた紙を張り、外国人の入店を拒否していた。国籍による違法な差別で、市民グループが気付き、行政に相談した。現時点で店側は張り紙を取り外しているが、客や通行人を傷つけていた事実は残る。行政による支援や啓発の必要性も浮かぶ。（編集委員・阿部岳）

張り紙は「スタッフが日本語しかしゃべれないため」と書き、さらに英語で外国人の入店禁止を伝える内容。1年ほど前に張り、実際に入店を断ったこともある。拒否された客は「非常に悲しい」とネットに投稿している。

経営者は「ホール担当1人、キッチン担当1人で接客に時間を割けない。差別は意図していない」と主張する。

ただ、国籍だけを理由にした入店拒否は人種差別撤廃条約に反する。静岡地裁浜松支部は1999年、街頭の店舗は一般に開放されていると指摘し、外国人の入店を拒否した宝石店に損害賠償を命じた。

那覇市の居酒屋の張り紙を偶然見つけた市民グループの2人は、市の各部署や沖縄観光コンベンションビューローに相談して回った。「沖縄カウンターズ」のメンバーは「これを見た外国人がどれだけ傷つくか。でもいきなり炎上させるのではなく、行政も一緒に円満に解決したかった」という。

相談を受けた市観光課は8月、店を訪問し、「観光客が増える中、好ましくない」と撤去を打診したが、店側は応じなかった。市の担当者は「権限がなく、お願いしかできない」と説明する。

最終的に本紙が9月、取材に訪れると、経営者が「文面は間違っていた」と撤去した。一方で「行政はただ海外客を呼ぶのではなく、居酒屋文化を伝えてほしい」と求める。

以下全文はソース先で
[沖縄タイムス 2023.10.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/39bd5117a583890ec13262c23f37ebdae444b13a

自民党の森山裕総務会長は1日、北海道北見市で講演し、新たな経済対策で「減税」が検討されていることを踏まえ「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べた。衆院解散の大義になり得るとの考えを示した発言とみられる。

経済対策の指示に当たり、岸田文雄首相は9月26日に「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだ」と強調し、税や社会保障負担の軽減などに取り組むとした。森山氏は「非常に重い表現だ」と指摘した上で「長期的に考えれば、財政規律を踏まえながら、減税対応が取られる可能性もある」と語った。(以下略

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[共同 2023.10.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/53f191eeacbafe39c8cad9fd3cb1e4adc166d71b

「アジア大会・男子サッカー・準々決勝、日本代表２－１北朝鮮代表」（１日、杭州）

日本が接戦を制して、準決勝進出を決めた。１－１の後半３５分に松村優太が勝ち越しＰＫを決めた。

荒れた試合となった。試合後には北朝鮮の選手が主審を取り囲み、声を荒げながら、詰め寄る場面があった。ＰＫ判定の場面で北朝鮮選手はＰＫへの不満を露わにしており、試合後に改めて怒りを爆発させたとみられる。

試合中には看過できないシーンも。１－０で日本が１点リードしていた後半２７分。プレーが切れたタイミングで、日本側のスタッフが飲料の入ったクーラーボックスをピッチに持ち込み、日本選手が水分補給していた。そこに北朝鮮選手が入り込んで、飲料を要求。日本のスタッフは帰り際だったが、渋々飲料を渡した。しかし、北朝鮮の選手はスムーズにボトルを渡さなかった日本スタッフに左手をあげて殴るような仕草をみせて威嚇。審判からイエローカードを受けた。(以下略

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2023.10.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb4d3555bbdd99ef60d7b61c901d9b4a7d6fff1f