2023/10/03
政府が今月中にとりまとめる方針の新たな経済対策をめぐり、自民党の世耕参院幹事長は、法人税や所得税の減税も検討対象になるとの考えを示しました。

「持続的な賃上げ」や「国内投資の促進」などが柱となる新たな経済対策をめぐって政府は減税措置を検討しています。岸田総理が「税収増を国民に適切に還元する」と強調する中自民党の世耕参院幹事長は、「法人税や所得税の減税も検討対象になる」との考えを示しました。

世耕参院幹事長「税収の基本っていうのは、法人税と所得税でありますから、 その減税というのも当然、検討対象になってくると思っています」

一方、自民党内で減税が衆議院の解散の大義になるとの見方が出る中、世耕幹事長は「財政規律に大きな影響を与えるものではない」と否定的な考えを示しました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ

　　　がんばってほしい


　　　社会保険料を何とかしてほしいなぁ


　　　高いよね

政府が今月末をめどにまとめる経済対策をめぐり、自民党の茂木幹事長は「税収増をダイレクトに減税措置などによって国民に還元することもあり得る」と述べました。

自民 茂木幹事長「税収増をそのままある意味ダイレクトに、減税措置等々によって国民に還元する、また企業に還元する。こういったこともあり得る」

政府が今月末をめどにまとめる経済対策をめぐり、自民党の茂木幹事長はきょうの会見で、「ここ数年、毎年およそ5兆円の税収増がある」と指摘し、「税収増を国民に適切に還元していくことは当然のこと」と強調しました。

そのうえで、「税収増をダイレクトに減税措置などによって国民に還元することもあり得る」と述べました。

また、減税措置が衆議院解散の大義になるか問われると、「衆議院の解散・総選挙については、その判断理由も含めて総理の専権事項」と明言を避けました。

[TBS 2023.10.3]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/756315?display=1

2023/10/03
ベビーシッターの利用割引券の配布が上限に達し、発行が停止されました。

加藤こども政策担当大臣：「現時点で利用済みの割引券は39万枚のうち20万枚弱となっており、対応策を至急、検討するように事務方に指示をしている」

政府が支援するベビーシッターの利用割引券を巡っては、昨年度は年度の途中で予算が上限に達していて、今年度は2日の時点で上限に達したということです。加藤大臣は利用していない分を有効に活用することが重要だとして、追加の発行はしない考えを示しました。

https://www.youtube.com/watch?v=-AMXx-npV0U

(略

割引券の配布事業は、こども家庭庁が全国保育サービス協会に委託して実施。厚生年金が適用される事業所が対象で、対象児童1人につき1日4400円分（2200円×2枚）までの補助が、企業負担1枚当たり70円（事業主全体の労働者数が1000人以上の大企業では180円）で受けられる。乳幼児または小学校3年生まで（障害などにより介護・お世話が必要な場合は小学6年生まで可）の児童が対象となっている。

1家庭で1カ月最大24枚まで使用可能で、最大で月に52800円の補助が受けられる。

続きはFLASH 2023/10/03
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4679867416a919b6ebbe09bb1a45162beb86059

(略

窃盗の疑いで逮捕されたのは、いずれもカンボジア国籍で住所不定・無職のボー・ヴィボル容疑者（29）、コル・サムナン容疑者（26）、ドム・サヴォット容疑者（23）、クム・ダロ容疑者（22）、そしてチュム・マカラ容疑者（24）の5人です。

岩手県警によりますと、ボー容疑者ら5人は今年8月16日の午後6時半ごろから17日午前5時ごろまでの間に盛岡市内にある太陽光発電施設の銅線ケーブル、およそ千数百メートル（時価合計3百数万円）を盗んだ疑いがもたれています。(略

ボー容疑者ら5人は今年8月22日、岩手県雫石町で不審なナンバープレートを付けていたため職務質問しようとした警察官を振り切ったあと、雫石町や滝沢市内に車を乗り捨て逃走し、その後、滝沢市内で警察に身柄を確保され、入管難民法違反などの疑いで逮捕されていました。

全文はﾘﾝｸ先へ
[IBC岩手放送 2023.10.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/14f57ba19d2620c0107456036ccabed8416f392b

9月30日及び10月1日、東京都内の駒沢オリンピック公園にて「日韓交流おまつり2023 in Tokyo」（日韓交流おまつり2023実行委員会主催、外務省後援）が行われ30日の開会式に外務省から堀井巌外務副大臣が出席しました。

堀井副大臣は、挨拶の中で、日韓関係が改善の軌道に乗っていることに触れつつ、人と人との対面の交流を力強く後押しするこの「おまつり」の役割の重要性を強調しました。また、韓国との交流を今後とも力強く進めていきたい旨述べました。

会場内には、JENESYS2023の一環で訪日した韓国の大学生らが運営するブース等が立ち並び、多くの来場者で賑わいました。

続きは外務省 2023/10/02
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001564.html

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、安倍晋三元首相の死去後、自民党政治がどう変わったかを調査した。その結果、「悪くなった」と答えた人が全体の過半数を占め、自民党支持者に限れば6割以上にのぼった。(略

昨年7月、安倍元首相が痛ましい事件で亡くなり、9月に行われた国葬儀からも1年を経たことを受けて、自民党政治がどのように変わったかについて「特に変わらない」「よくなった」「悪くなった」から1つ選び、「よくなった」「悪くなった」と答えた人には、その理由についても選択肢の中から複数回答(2つ)で尋ねた。

回答者全体では「悪くなった」が過半数の55.6%を占め、「特に変わらない」は42.2%、「よくなった」は2.2%しかいなかった。

「悪くなった」理由は「景気対策など経済政策が悪くなった」(42.3%)、「リベラル的な主張や政策が増えた」(40.1%)が特に多く、「党内のまとまりが悪くなった」(35%)、「他国との外交が悪くなった」(25.9%)と続いた。「よくなった」理由は「他国との外交がよくなった」が60％だった。

自民党支持者(全体の43%)に限ると、「悪くなった」は61.3％とさらに増え、「特に変わらない」は36.1％、「よくなった」は2.6％。「悪くなった」理由は、「党内のまとまりが悪くなった」(45.9％) 、「リベラル的な主張や政策が増えた」(40.1%)、「景気対策など経済政策が悪くなった」(33.3％)と続いた。「よくなった」は61.1％が「他国との外交がよくなった」をあげた。

また、野党支持者(34.5%)に限っても62.3%が「悪くなった」と回答。理由についても「リベラル的な主張や政策が増えた」(45.6%)、「景気対策など経済政策が悪くなった」(45%)、「党内のまとまりが悪くなった」(28.2％) と自民党支持者と傾向は変わらず、野党支持者も自民党らしさに物足りなさを感じている傾向がうかがえた。

一方、「支持政党なし」(22.5%)と答えた人の64%が「特に変わらない」と回答したが、「よくなった」は1.4%、「悪くなった」は34.6%だった。「悪くなった」理由は「景気対策など経済政策が悪くなった」が65.9%で最も多かった。

全体の男女別では、「悪くなった」と答えた男性は61.6%、女性は43.3%、「特に変わらない」は男性36.3%、女性54.4%で、男性がより厳しかった。「悪くなった」理由は、男性が「リベラル的な主張や政策が増えた」(45.4%)、女性は「景気対策など経済政策が悪くなった」(50%)がトップだった。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.sankei.com/article/20231002-BEFIKAZBF5CPHJAEQINDALAHRM/

岸田首相のインタビューの主なやり取りは次の通り。

――新たな経済対策の意義は。

政権発足から２年間、経済政策「新しい資本主義」を進めてきた。３０年ぶりの賃上げの動きや株価の上昇など、経済に新しいステージへの兆しが出ている今、この動きを定着させる重要な時期を迎えている。世界的なエネルギー危機などを背景として、国民は物価高に苦しんでおり、国民生活を守らなければいけない。

――防衛費増額や少子化対策の財源確保といった問題がある中、税収増を国民にどう還元するのか。

れまで３年余りにわたって、国民の努力を結集し、コロナ禍を乗り越えてきた。今こそ成長の成果を国民に還元すべきだ。各種の給付に加え、減税や社会保障の軽減など、あらゆる手段を考えていきたい。具体的な手法は与党の議論を踏まえ、政府として決定する。(略

今、解散は考えていない。先送りできない課題を一つ一つ解決していく。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/73305a383322dadfe9317c6c86bad0001431ef5e

新宿・歌舞伎町で売春の客待ちをする女性が今年急増し、先月までに80人が摘発されたことがわかった。

歌舞伎町の大久保公園周辺では、売春の客待ち行為をするいわゆる“立ちんぼ”が今年急増し、先月までに女性80人が、売春防止法違反の現行犯で逮捕された。

メンズ地下アイドルなどで使う金欲しさで売春を行うケースが多く、ＳＮＳで客待ちする女性の映像も拡散されている。

警視庁はホストクラブへの一斉立ち入りを行うなど、対策を強化している。

[FNN 2023.10.3]
https://www.fnn.jp/articles/-/594971