違うのは仕方ない、でも…大谷選手のグラブ寄贈、外国人学校などに「希望調査」なし　メーカーは「検討中」

野球の米大リーグで活躍する大谷翔平選手が発表した子どもたちへのグラブ寄贈。スポーツ庁が教育委員会などを通じ全国の小学校や特別支援学校の配布希望を取りまとめているが、対象の公立・私立の小学校、義務教育学校、特別支援学校に含まれない朝鮮学校などの外国人学校やフリースクールには希望調査がなく、グラブが届かない可能性があることが1日までに分かった。配布を担当するニューバランスジャパン（東京都千代田区）の広報担当者は取材に「外国人学校やフリースクールについては、現時点では未定」と説明し、配布は検討中としている。

同社のホームページによると、寄贈されるのは小学校低学年用グラブ約6万個。対象の学校1校につき右利き用2個と左利き用1個の計3個で、12月から来年3月ごろにかけて順次配布される。（略

一方、小学生の年齢の子どもが通う県内の外国人学校やインターナショナルスクール3校はいずれも、取材に対し、グラブ配布希望の調査などは受けていないと答えた。そのうち一校の関係者は「野球をやったことがない子もいるし、日本の学校と扱いが違うのは仕方がない。でも世界で活躍する人からグラブをもらえたら、野球や世界に目を向ける学びの機会になると思う」と残念がる。

さいたま市大宮区の埼玉朝鮮初中級学校の関係者は「プレゼントを要求するつもりはないが、除外されるなら理由を知りたい」と話す。朝鮮学校を巡っては、2020年に市内の学校に対する新型コロナウイルス対策のマスクの配布対象から当初除外され、後に一転して配布された経緯がある。別の関係者は「子どもたちからグラブを期待する声はまだ聞いていないが、有名な大谷選手の話題なのでそのうち耳に入るだろう。朝鮮学校には配られないとなれば、『またか』と思うのでは」と案じた。 （以下略

全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd3f50b27bdc13d3baba7f20b5429ea4ca8befa3

なぜ戦闘機が旅客機の隣に？拡大する自衛隊の“民間空港”利用

「見慣れない光景で、ものものしいなと思いました」
そう話す女性の目線の先には、戦闘機の姿があった。場所は大分空港。民間機が主に利用する“民間空港”だ。
11月中旬、ここに航空自衛隊の戦闘機が初めて着陸した。今、自衛隊が、全国の“民間空港”を利用する動きが広がっている。（略）

国際政治や安全保障論が専門 東京工業大学 川名晋史教授「国際法上、民間の施設を攻撃してはいけないことにはなっているので、即座に民間空港が攻撃の対象になるということではない。しかし自衛隊機が一時的、あるいは一定程度駐留するということになると、民間の施設ではなく軍事施設だと相手に認識され、攻撃の対象に含まれる可能性がある。政府として自治体に対して説明を行うのは当然のことだが、重要なのはやはり住民への説明だ。訓練が一体何を想定しているのか、住民の日常生活にどのような影響が出ることを想定しているのかについて、丁寧に説明しないといけない」（以下略）

全文はリンク先へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231201/k10014272531000.html

「外国籍教員の教諭任用を」　主任や管理職になれず　和歌山県教委に改善要望へ、県教職員組合

和歌山県教職員組合は、外国籍教員の教諭任用を求める運動をしている。日本国籍を持っていない教員は、教員採用試験に合格しても教諭になれず、主任や管理職にもなれないことは、労働基準法が禁じる「差別的取扱」に当たるとして、年内にも県教育委員会に改善を要望する。

組合によると、日本の教員免許状を取得し、公立学校の教員採用試験に合格、正式採用されれば教諭となる。教務主任や進路指導主任、学年主任などの主任や管理職は教諭がなるとされている。一方、外国籍の教員は採用試験に合格しても教諭になれず「任期の期限を付さない常勤講師」の扱い。県内の場合、待遇については、一般的な講師と異なり、教諭と同一に設定されているが、教諭ではないので主任や管理職になれない。

和歌山県を含む多くの教委では、１９９１年の国の通知に基づき、外国籍教員は「常勤講師」として運用しているが、東京都などでは教諭として採用し、主任などに就くことも可能にしているという。(略

県内で採用されて２０年目というザレブスキーさんは、担任や部活指導、教科指導など教諭と同様の業務をしてきた。数年前に勤務していた中学校で、校長から「本来は学年主任をしてもらいたい。ただ、教諭ではないのでできない」と告げられたという。

ザレブスキーさんは「校長が描いていた学校運営が、国籍の違いのためにできなかったことに申し訳ない気持ちがある」とした。その上で「経験や能力で判断してもらいたいのに、２０年のキャリアが無視されていると感じた。学校に貢献できるようにしたい」と話した。

このことについて、県教委の担当者は「国の通知に基づいて運用しているところで、問題はない」との認識を示している。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/30b64adb81f596306fa15999c49f404e4f6f1928

　　　管理職って校長先生にもなれるってこと？


　　　何を言ってるんだ


　　　オーストラリアに日本人の校長がいるのかね


　　　自国でやってください

中国の偽アカウント大量削除　米国民になりすまし政治議論―メタ

米メタ（旧フェイスブック＝ＦＢ）は１１月３０日、米国民になりすまして米国の政治問題を議論していたとして、中国に拠点を置く４７８９件に上るアカウントを削除したと発表した。

来年は米大統領選など主要各国で選挙が実施されるため、メタは他国による選挙干渉の脅威に備えるよう警告している。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2023.12.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/64fd646dec628c1315be971f25816f9ce9c79fca

12月からNHKのBSプレミアム終了　ネット上では「野球中継が心配」「録画設定し直しだ」

ＮＨＫのＢＳチャンネルが１日から再編され、ＢＳプレミアムの放送は１１月３０日で終了した。(略

１日午前０時に日付が変わった瞬間、ＢＳプレミアムは「番組は、ただいまをもちまして、１０１チャンネルに移りました」と告知する画面に切り替わり、放送終了となることを告げた。

当面は画面上で「ＮＨＫ　ＢＳ」などへの案内を表示し来年３月末で停波する。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/606b5fc4f4671aad46c0c00ec4dc54c2c87e6b9a

NHK新BS、きょう開始　2波統合、プレミアム終了

NHKの新BS2Kチャンネル「NHKBS」が12月1日、スタートした。経営のスリム化の一環として、BS1とBSプレミアム（BSP）の2波を統合。2011年に始まったBSPはサービスを終了し、番組再編の周知画面を放送する。NHKには、BSの1波削減がサービス低下とならない取り組みが求められる。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc22bb3fbabf029491435a766c68c6d703e3c079

岸田首相 “対策ない石炭火力発電所の新規建設せず” COP28

UAE＝アラブ首長国連邦を訪れている岸田総理大臣は、国連の気候変動対策の会議、COP28の首脳級会合で演説し、脱炭素社会の実現に向けて、今後国内では、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所の新規建設は行わない方針を表明しました。

この中で岸田総理大臣は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑える国際社会の目標に触れ「世界はまだ『1.5度目標』の道筋に乗っていない。軌道修正のためには2030年までの行動が決定的に重要だ」と強調しました。

そして、温室効果ガスの排出量を削減する必要性などを指摘しつつ「日本は2030年度に46％減、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けている。すでにおよそ20％を削減し、着実に進んでいる」と述べました。

また、二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入や、脱炭素社会への移行に向けて民間投資を促す新たな国債の発行など、取り組みをいっそう加速していく姿勢を示しました。

その上で、化石燃料の削減が求められていることを踏まえ「排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所については各国の事情に応じたそれぞれのネット・ゼロへの道筋の中で取り組むべきだ。日本は、自身のネット・ゼロへの道筋に沿ってエネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していく」と表明しました。

一方、世界の脱炭素化にも貢献していくとして、今月にはアジア太平洋地域で連携して対策を進めるための初めての首脳会合を、日本が主導して開くことも説明しました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2023.12.1]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231201/k10014275491000.html

※関連
https://japan.kantei.go.jp/101_kishida/statement/202312/01statement.html