元参院議員の田嶋陽子氏が、22日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」に出演。女性の社会進出について持論を語った。アベノミクスの功罪は？という議題に、田嶋氏は「女性政策のアドバルーンを上げたでしょ。それ何にも結果出さないで終わっちゃったんだよね」と指摘。

続いて「例えば、配偶者控除、これを取りやめなかった。配偶者控除っていうのは、一見、女の人のためになってるようなんだけど、住民税とか所得税とか健康保険の掛け金を全部払わなくていいの。しかも、第3号被保険者の制度、これは老後の国民年金の掛け金も払わなくていい。それほど専業主婦は優遇されてる」と現状を説明した。 その上で「じゃあ専業主婦の人たちが自立できるか？って言ったらできない」と明言し、

「なぜなら、配偶者控除は夫が控除されるから。そして日本では夫婦別産制だから、いくら夫が得したって女の人はそれでお金が入って自立できるってもんじゃないの。だから配偶者控除は用心しないとこれがあるせいで、みんな気にしてそこに入っちゃうから。女の人はずっと専業主婦になっちゃうと自立できないシステムになってるの」と訴えた。（以下略

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※機械翻訳
@callistoroll
日本の企業が観光客を歓迎していないもう一つの恥ずべき例です。

ベジタリアンなし、ビーガンなし、ハラルなし、持ち帰りなし
全てのメニューが豚肉と鶏肉入り、現金のみ!!


　　　日本の標準がこれでいい


　　　僕らは歓迎してないからな

河野氏、小泉氏が炭素税の導入について提言

(略

茂木敏充・幹事長は、内部留保がたまっている企業に対して、法人税を上げるべきと主張。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/83475f31174a74d4c9b8fe2f510c66ccc0173cef

石破氏「法人税上げる余地ある」　小泉氏は炭素税創設を提起

自民党総裁選の候補者は21日夜のインターネット番組で、税収増の方策を巡り討論した。石破茂元幹事長は「法人税は引き上げる余地がある」と言及。小泉進次郎元環境相は、欧州で導入の流れが起きている炭素税創設を検討する考えを示した。一方、高市早苗経済安全保障担当相は数年間は増税に反対するとした。(以下略

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立憲民主党基本政策
2021年3月30日

(略

(カ) 危機に強く信頼できる政府

(略

・グリーン税制全体の中での負担を見据えつつ炭素税の導入を検討します。(以下略

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https://cdp-japan.jp/about/basic-policies

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 青木 理

（あおき おさむ、1966年10月26日 – ）は、日本のジャーナリスト。TVコメンテーター。元共同通信社記者。元ソウル特派員。

日韓関係

元内閣総理大臣の安倍晋三を「嫌い」であると公言し、岸信介の劣化コピーと評している。日韓関係は、韓国の朴槿恵大統領も社会や政治をどうにか変えたいという内なる情熱もない世襲政治家であり、「特別な自分なりの哲学や思想がなかった二人の政治家が、彼らの存在を必要としていた“勢力”（日本の極右、韓国の守旧）によって振り回されたことで、日韓両国社会に大きな衝撃と痛みを与えている」と解説している。

夫婦別姓に賛成

選択的夫婦別姓制度に賛同し、「選択的夫婦別姓を認めないことは、多様な考えや価値観を否定するようなもので成熟した民主主義国家の姿とは言えない」と主張している。

朝日新聞による慰安婦・吉田調書誤報を擁護

元朝日新聞記者の植村隆による従軍慰安婦に関連する報道への批判について、「メディアに誤報はつきものだ」などとした上で、「朝日新聞は日本を代表する新聞であることに異論はなく、それゆえ世論からの批判は仕方がないにしても、問題はやりかただ。『売国奴』や『反日』などという批判をすべきではない」「ヘイトスピーチが堂々と街頭に出ている現状を考えると、歴史は大きな転換点にきている。今回の問題は朝日だけのものではない、歴史的事件であり、すごく危機感を持っている」と疑問視している。

さらに記事の内容に誤りがあったとして朝日新聞が取り消した吉田調書に関連する報道についても「虚報やねつ造と同列に論じるのはおかしい」と擁護し、朝日新聞が記事を取り消したことを「この国のメディアとジャーナリズムの将来に重大な禍根を残す」とし、一連の朝日新聞批判は「言論・報道の自由を殺し、果ては民主主義を殺す」と批判している。

暴力団排除条例に反対

2012年1月24日、作家の宮崎学らが暴力団排除条例の廃止を求める記者会見を都内の参議院議員会館で催し、司会を務めた青木は「暴排条例には“暴力団と個人的に交際するな”と書いてあります。個人的な交際をお上が規制するというのはおかしくないのか、という憤慨を抱いております」と挨拶した。

【独自】自民総裁選　石破氏が約31％で1位　党員・党友調査

(略

電話調査で、自民党の党員、党友であると答えた人に、総裁選挙で誰に投票するか、たずねたところ、石破氏が31％でトップ、高市氏が28％で続き、小泉氏が14％になりました。「まだ決めていない・わからない」は6％でした。

この結果を党員・党友票に換算すると、368票のうち、石破氏が121票程度を獲得する情勢で、高市氏は110票ほど、小泉氏は54票ほどです。

一方、同じ368票の国会議員票の情勢について、取材したところ、今日までに小泉氏が50台なかばの票を固めており、石破氏は40票弱、高市氏は30票を超える票数を獲得する情勢です。

態度不明の議員は45人ほどいます。党員・党友票と国会議員票を合わせると、石破氏が、全体のおよそ22％の160票程度を獲得し、1位となる情勢です。(略

この3人が4位以下を大きくリードしている一方、誰も過半数には届かない見通しであることから、このうち2人よる決選投票となることがほぼ確実な情勢です。

ただ、国会議員でも、党員、党友でも、まだ態度を決めていない人がいるなど、情勢は変わる可能性も残っています。


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[日ﾃﾚ 2024.9.22 19:00]
https://news.ntv.co.jp/category/politics/286539a9b89f48789d256ed6f2b6c978

※関連スレ
【高市早苗に入れろ 指令】「キングメーカー争い」で崖っぷちの麻生太郎氏がついに動いた…水面下で［9/22］
https://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1726992928/

フジテレビ政治部長で解説委員の松山俊行氏が「6月の襲撃事件で当局はその当時、偶発的な事件という説明を行っていた。今回の件についても個別の案件、事件だということで、同種の事件はどの国でも起こり得るという説明を中国当局はしています。こうしたことを、この見解をそのまま受け入れていいものかどうか、このあたりどう考えていますか？」と質問。

これに河野氏は「これは日本がもちろん中国と1対1でやるのも大事ですけども、G7あるいは欧米を含めて中国に対して在留外国人に対する安全の確保、あるいはこうした事件が起きた時に速やかに説明をするということを国際社会が求めるような動きにしていかないといかんというふうに思います」と自身の考えを述べた。そして「ただこの外で見えるように強く言えというのは、よくネトウヨなんかが言いますが、必ずしもそれがいいとは限りません。申し入れというのはきっちりやらなければいけませんけども、そこは外向けにワーワー言って、言ってるぞ感を出せばいいというものではないということは申し上げたいと思います」と話した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/50417d342e924c981df95ce630eb7f34d3e030ff

2024年8月に発生した深刻な米不足。スーパーの店頭にはなく、「どこにいけば売っているのか」と探した末にメルカリにたどり着いた人もいるでしょう。

実は近年、フリマアプリ「メルカリ」では食料品の出品が増加傾向にあります。規格外の新鮮な野菜が安く手に入るチャンスともいえますが、一方で食の安全面が気になるところ。そこで今回は、メルカリで食料品を購入する際の注意点を詳しく解説します。

◼メルカリでは「野菜」「米」の出品が増加傾向

近年、メルカリでは「野菜」や「米」などの食料品の出品が増加傾向にあります。これは、生産者が直接消費者に販売する機会を求めていることや、家庭菜園で余った野菜を有効活用したいという需要が高まっていることが背景にあると考えられます。メルカリでの食料品取引は、従来のスーパーマーケットやオンラインショップとは異なる新たな流通経路として注目を集めています。(以下略

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[オトナライフ 2024.9.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d8523995c296eb9841555ccd794ca2201008b1b