日本で食料危機の懸念が高まっている。もし有事に食料輸入が止まった場合、食料自給率の低い日本の食卓はどうなってしまうのか。農業経済学の専門家で、著書『世界で最初に飢えるのは日本』が話題の、東京大学大学院農学生命科学研究科教授・鈴木宣弘氏が、迫りくる日本の食糧危機について解説する。

「お金を出せば食料を輸入できる」。わが国ではずっと当たり前だったその「常識」が、近年崩れてきている。

コロナ禍とウクライナ戦争の影響で、世界の食料需給は不安定化している。戦争の影響でウクライナからの小麦輸出がストップしたほか、インドも小麦輸出の停止を発表するなど、世界各国が自国の食料確保を優先する動きを見せている。

このような状況下で、もし世界規模の食料危機が発生すれば、いくらお金を出しても、食料を買えなくなる可能性が高い。これは危機的な状況と言わざるを得ない。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/84d28709f6baaa0f8abdccb50aeb7bc45c9388a7

日本の卵、4億個が輸出され大人気「卵かけご飯」に夢中 卵専用売り場も 1パック1200円「日本の卵は安全で…」取り合いに 動画あり ★4
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1682551789/

【速報】入管難民法改正案が衆院・法務委員会で可決

衆議院の法務委員会では先ほど、外国人の収容のあり方を見直す入管難民法の改正案の採決が行われ、与党と日本維新の会など一部の野党の賛成により、可決しました。(略

先ほど行われた衆議院の法務委員会では、立憲に譲歩した部分を削除した小幅な修正にとどまった改正案が与党と日本維新の会など一部の野党の賛成により、可決しました。

改正案は大型連休明けに衆議院の本会議で可決し、参議院に送られる見通しですが、立憲は対案を提出する方針です。

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[TBS 2023.4.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f17ceefc3bc29856761e8fea03b2b225584d99aa

1:33:55～「起立多数　よって本修正案は可決いたしました」

韓国の「ホワイト国」復帰、本日（4月28日）発表か　官邸・外務省・経産省のかつてない動きに青山繁晴が憤慨

作家で自由民主党・参議院議員の青山繁晴が4月28日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。韓国を「ホワイト国」に復帰させようとする官邸・外務省・経産省の動きについて解説した。 (略

「いまは戻してはいけない」　～議論せず

青山）それを意味なく、再びホワイト国へ戻そうとしている。「意味なく」というのは、韓国の大統領が来日し、日韓首脳会談で「（ホワイト国に）戻せ」という話だったのですが、尹錫悦大統領は、現実には反日の動きをやめたわけではないのですよ。ですから「少なくとも、いまは戻してはいけない」という話をしているのです。

飯田）いまは。

青山）しかし岸田総理のいらっしゃる官邸と外務省は、経産省にのしかかるように圧力を掛けて「ホワイト国に戻せ」と迫っているのです。私はいま経済産業省の部会長代理なのですが、強硬に反対しました。そうしたら、経済産業部会では議論しないと言われたのです。

飯田）経済産業部会では議論しないと。

青山）「議論せず、もう決めてしまいました」と。内部告発の電話によると、きょう（4月28日）発表するということです。ただし、私たちは諦めていないので、議員グループの幹部会を開きます。護る会（日本の尊厳と国益を護る会）の幹部会です。

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[ﾆｯﾎﾟﾝ放送 2023.4.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/68b1307f9caf20b69507df774f0b17982e88ee41

経済産業省は28日、韓国を輸出手続きを簡素化する「グループA（旧ホワイト国）」に復帰させる方針を固めた。

軍事転用が可能な物資や技術に対する韓国の輸出管理の実効性を確認できたと判断した。近く発表する。　

[時事 2023.4.28 12:24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7640df771ce48d31282cbf2f3e827050e3da38d4

ごみから“1000万円”保管4月末まで　持ち主見つからなければ…札幌市のものに

高須クリニックの「高須幹弥」（登録者数50万人）が「【芸能界の闇】女性タレントの枕営業について私の知っている事を全て話します。」と題した動画を公開しました。

枕営業は「全く興味ない」「犬と遊んでる方が100倍楽しい」

視聴者からの質問に回答する動画を頻繁に投稿している高須医師。今回寄せられた質問は、「女性タレントも枕営業するんですか？」「芸能人はみんな枕営業をしているんですか？」「幹弥先生は枕営業を受けたことありますか？」の3点です。

美容クリニックを経営する高須医師は、テレビ番組のスポンサーもしているため、テレビ局や芸能事務所と繋がりがあります。しかし「僕は枕営業とか受けたことは一切ありません。全く興味ない」と断固否定し、「関わりたくもない」と嫌悪感を示しました。また「誘いを受けたこともない」と発言。「犬と遊んでる方が100倍楽しい」「関わるとロクなことない」と話します。

しかし、立場上「枕営業的なことをしてるってような話はですね、やっぱり聞くんですよね、この業界にいると」と続け、大企業の社長や美容クリニックの院長が関係する枕営業の噂話について明かしました。

業界では「枕できる？」ではなく「頑張れる？」

高須医師は「今から僕が話す話ね、これ全部人から聞いた話です」「信憑性は高い話なんだけど僕の実体験は一切ない」と前置きをした上で、枕営業には大きく分けて2パターンあると話します。

1つ目は、事務所を通さずに個人的に枕営業するパターン。2つ目は、事務所やテレビ局などの組織を通すパターンだそう。枕営業をする女性タレントの特徴は、家が貧しい人やハングリー精神が強い人、承認欲求が強い人。「仕事を選ばない子」にも多いのだとか。

高須医師が枕営業の一例として挙げたのは、社長やプロデューサーが、お気に入りの女性タレントの事務所やマネージャーに持ちかけるパターン。お気に入りの女性タレントを見つけた社長は、女性のマネージャーに「すごいファンなんだけど、なんとかならんかなぁ」と提案するのだとか。その後、マネージャーは女性に「社長さん、すごい君のこと気に入ってるんだけどさ」「今夜頑張れる？」と聞くそうです。業界では「枕できる？」ではなく、「頑張れる？」と確認するのだそうです。

決意を固めた女性は、「仕事のために頑張ります」と社長の元へと向かうといいます。枕営業をした女性は、社長に特別扱いされたり、愛人になる人もいるそうです。高須医師によると「お互いにメリットがあるからそういう関係になる」とのこと。強要されたりイヤイヤ枕営業をしている人は「あんま聞いたことない」としています。

ここまで枕営業事情を語った高須医師ですが、「ほとんどのタレントさんはしてない」と発言。「枕営業してるのなんて、本当にごく一部」「大部分はしてなくて、真面目に仕事してる」と念押ししました。一方で、「枕を仕事」だと意識している人もいるとのことで、高須医師は「良くない考え方」「プロ意識でもなんでもない」と批判しました。(以下略


https://youtu.be/tB0FT3C7XJ4

https://yutura.net/news/archives/93409

女性活躍の推進に向け、岸田総理大臣は政府の男女共同参画会議で、最上位の上場企業の役員に占める女性の比率を2030年までに30％以上にする目標を示し、関係閣僚に具体策の検討を指示しました。

総理大臣官邸で開かれた会議では、女性活躍と男女共同参画の推進に向けたことしの重点方針「女性版骨太の方針2023」をめぐって意見を交わしました。

この中で岸田総理大臣は、企業の女性登用を加速させるため東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員に占める女性の比率を2030年までに30％以上にする目標を示しました。

また、女性の所得の向上や経済的自立に向け、女性の正規雇用化や、デジタル人材の育成などを進めること、それに女性への暴力を根絶するため、公的機関と民間団体の新たな連携の仕組みを設ける方針を明らかにしました。

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[NHK 2023.4.27]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230427/k10014050771000.html

京都市の中心部や人気観光地でゴールデンウイークを前に混雑が始まり、長蛇の列ができている。京都市などが対策を打ち出しているが、効果は出るのだろうか。駅を出た観光客がバス待ち、タクシー待ちの長い列をつくる。ともに100人以上の大行列。路線バスやタクシーが次々にやってくるが、とても追いつかない。

京都市下京区のJR京都駅烏丸口は、1週間後にゴールデンウイークを控えた週末、朝からコロナ禍前の「観光公害」を思わせる姿を見せた。列のなかには日本人もいるが、多くは欧米や韓国、東南アジアから来た観光客だ。家族連れでマレーシアから来た女性（38歳）は「せっかくバスの1日券を買ったのに、乗れるのはいつのことやら」とうんざりした様子。

駅ではみどりの窓口から客があふれていた。30分以上待っても切符が買えず、いら立ちを見せる観光客も。右京区の嵐山へ向かう嵯峨野線は朝の通勤ラッシュを思わせる状態で運行していた。

コロナ禍前に戻った京都(以下略

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[Merkmal 2023.4.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf7bde0c35d1bcf49979dab7125a80ebb705e66b