＜社説＞南西諸島で実戦想定　戦争準備やめ平和構築を

浜田靖一防衛相が、台湾有事の際に沖縄県民の島外への避難が必要になった場合、自衛隊の航空機や船舶で輸送するとし、「民間人の避難や救助をおろそかにする考えはないが、自衛隊にしかできない武力攻撃の早期排除が極めて重要だ」と語った。戦闘を優先せざるを得ないという本音も伺えるが、そもそも県民は避難や救助が必要になる事態を望まない。政府は平和構築にこそ取り組むべきだ。(略

ウクライナもそうであるように、戦争が起きてしまっては遅いということを歴史は教えている。それなのに、政府の平和のための外交努力が見えない。9月には中国との国交正常化50年の節目を迎える。本来なら信頼関係を強化する好機だ。信頼こそが抑止力である。戦争準備をやめ信頼構築にこそ努力すべきだ。

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[琉球新報 2022.8.30]
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1574565.html

スタバ、多様性方針が差別的として株主の米保守系団体から提訴

米コーヒーチェーン大手スターバックスの元幹部や現幹部らに対し、株主になっている米保守系シンクタンクが、同社の掲げる雇用面の人種多様化方針が人種差別を禁じる連邦や州の公民権法に違反しているとして、導入した方針の無効化と会社への損害賠償支払いを求めワシントン州の裁判所に提訴した。

訴えられたのはハワード・シュルツ暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）を含む少なくとも３５人。訴えたのは全米公共政策研究所で、スターバックスが黒人などの有色人種の採用目標を設定していることや、人種的に多様な納入業者や広告業者との契約を打ち出していること、幹部報酬に人種多様性への取り組みを反映させるとしていることを挙げ、そうした方針によって会社が人種に基づき、少数派に便宜をはかる決定をすることが必要になっていると主張。

原告側は幹部らについて、「多様性促進を掲げることで会社や株主に害を与える一方で、多様性や平等の擁護者であるかのように振る舞い、自分たちを利している」とも主張している。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2022.9.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/af9caf8daa14d6c7fa76a250aebf33f79932841b

岸田内閣の支持率、急落47% 国葬・旧統一教会やコロナ対応が響く 世論調査を読み解くと

8月末の朝日新聞の全国世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は47％（前回7月調査は57％）に急落しました。不支持率は39％（同25％）に跳ね上がり、内閣発足以来最高だった2月の回答の30％を超えました。

内閣を直撃したのは、賛否が割れる国葬、後手後手にまわった宗教団体への対応。国民生活に直結する新型コロナウイルスや物価高への対応も、ボディーブローのように効いています。

そして夏の終わりに表明した原発新増設はどう受け止められたのでしょうか。世論調査をじっくり読み解きます。（朝日新聞記者・君島浩）

【グラフ】岸田内閣の支持率急落、どの問題が影響？　世論調査から読み解くと…

安倍元首相の国葬「賛成」4割「反対」5割
8月27、28日に実施した朝日新聞の全国世論調査（電話）で、9月27日に実施される安倍晋三元首相の国葬について尋ねると、「賛成」は41％で、「反対」は50％でした。男性は賛成45％、反対47％とほぼ並んだのに対し、女性は賛成37％、反対53％と差がありました。 年代別でも違いがあり、18～29歳は64％：30％と賛成が倍以上だったのに対し、60代以上では逆に3割：6割と反対が倍になりました。

＜Q　政府は、安倍晋三元首相の国葬を実施します。あなたは、安倍元首相の国葬に賛成ですか。反対ですか。

【賛成】／【反対】
　全体＝41％／50％
　18～29歳＝64％／30％
　30代＝42％／43％
　40代＝48％／43％
　50代＝36％／54％
　60代＝31％／59％
　70歳以上＝31％／61％

しかし、8月に入ると、次第に反対が増える傾向がみられます。朝日新聞の調査でも反対が多かったものの、圧倒的多数というわけではありません。ただ、「国葬に反対」と答えた人の内閣支持率は29％と3割を切り、不支持率は60％に達しています。支持率低下に影響したのは間違いありません。

各メディアの調査は方法も質問文も異なるので、単純な比較はできないものの、岸田首相が国葬の実施を表明した7月の賛否の割合は、おおむね5割：４割という報道もありました。(以下略

https://news.yahoo.co.jp/articles/f754351e13c33992198dc7c7a0e31da8e07dff14

国葬出席の可能性「あると思う」　泉立民代表

立憲民主党の泉健太代表は１日のＢＳフジ番組で、故安倍晋三元首相の国葬に出席する可能性について「あると思う」と述べた。

[時事 2022.9.1]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090101179&g=pol

マルハンが本年４軒目となる店舗閉鎖へ、石川県金沢市のパチンコ店『マルハン金沢店』が８月３１日を以って閉店
 
石川県金沢市にて営業してきたパチンコホール『マルハン金沢店』が２０２２年８月３１日（水）の営業を以って閉店する。(略

業界最大手となるマルハングループでは、先日『マルハン苫小牧東店』の閉店が告知されたばかりであり、コロナ禍以降に閉鎖した店舗数はこれで１１軒目。本年だけで４軒目となっている。


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https://johojima.com/pachinko_open/post-206048/

https://ja.wikipedia.org/wiki/金門県

中華民国の県。
中国大陸に近接する大金門島などを領域とする。台湾海峡対岸の台湾に依拠する中華民国の「福建省政府」が置かれているが、1996年から省としての機能を「凍結」している。一方、中華人民共和国の行政区分上は、福建省泉州市の管轄とされているが、実効支配できていない。国共内戦で中国大陸から撤退した蔣介石率いる中華民国軍が、1949年の古寧頭戦役や1959年の金門砲戦を経て防衛に成功。それ以来一貫して中華民国の統治下にある。


金門県の場所 – GoogleMAP

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台湾が表明「中国軍が12カイリ内侵入なら例外なく自衛と反撃の権利行使」 https://t.co/zXGKUjH93K

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 31, 2022

　　　めちゃくちゃ近いのか


　　　台湾やるな


　　　かっこいいわ

【独自】「報道特集」金平茂紀キャスター降板決定 TBSから“筑紫イズム”の火は消えるのか

TBS系の「報道特集」（毎週土曜）といえば独自の取材でテーマを掘り下げる調査報道がウリで、1980年から続く同局の看板報道番組。その「報道特集」でキャスターを務める金平茂紀氏（68）が9月いっぱいで同番組のレギュラーを降板し、その後は不定期出演の特任キャスターになることが日刊ゲンダイの取材でわかった。

「表向きの理由は世代交代と番組のリニューアル。しかし、局の上層部としては“モノ言う”キャスターである金平さんの存在がずっと煙たかった」（TBS関係者）

金平氏は東大卒業後の1977年TBS入社。報道畑が長く、モスクワ支局長、ワシントン支局長、報道局長などを歴任。故・筑紫哲也氏がキャスターを務めた「NEWS23」では編集長として筑紫氏を支えた右腕ともいえる人物だ。

2010年からメインキャスターを務める「報道特集」でも原発や沖縄の基地問題などに取り組み、最近ではロシアがウクライナに侵攻した翌日にウクライナ入りし現地からリポート。統一教会問題についても鋭く斬り込んでいる。

「金平さんが上層部から不興を買った原因のひとつが、TBSの元ワシントン支局長・山口敬之氏が起こした伊藤詩織さんに対する性暴力事件を巡る局側の対応について公然と批判したことです。昨年発売の著書でも『あまりに非道なことが局内と政治権力の間で罷り通ってしまった』と断罪していますが、徹底的な内部調査を主張したにもかかわらず、当時の経営陣は懲罰委員会を開くことすらせず、うやむやにして山口氏を早期退職扱いにしてふたをしてしまったのです」（前出のTBS関係者）

局の幹部のなかには金平氏を擁護する声もあったそうだが、「すでに後任キャスターには調査報道ユニットの村瀬健介記者が内定している。2001年入社の中堅ホープです」（同前）という。(以下略

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[日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2022.9.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7cfa13768fd2912176c9db1202f581e8b87103f