岸田首相 平和のための新たな構想“岸田ビジョン”を発表

シンガポールを訪れている岸田総理大臣は10日夜「アジア安全保障会議」で基調講演を行い、平和のための新たな構想を発表しました。「自由で開かれたインド太平洋」を推進するための計画を来年の春までに示すほか、インド太平洋諸国に対し、3年間で少なくともおよそ20億ドルの海上安全保障に関する設備の供与などを行う考えを明らかにしました。

シンガポールを訪れている岸田総理大臣は、アジア・太平洋地域の安全保障について各国の防衛相らが意見を交わす「アジア安全保障会議」に、日本の総理大臣としては8年ぶりに出席し、日本時間の10日夜9時すぎから基調講演を行いました。

この中で岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、世界のいかなる国・地域においても対岸の火事ではないと指摘し、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル活動を踏まえ「さまざまな問題の根本には国際関係における普遍的なルールへの信頼が揺らいでいる状況がある」と述べました。

そして「日本、アジア、世界に迫り来る挑戦と危機にはこれまで以上に積極的に取り組む」と述べ、インド太平洋地域の平和秩序の維持・強化に向け「平和のための岸田ビジョン」という構想を発表しました。(以下略


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[NHK 2022.6.11]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220610/k10013666951000.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/自由で開かれたインド太平洋戦略

自由で開かれたインド太平洋戦略は、2016年8月に、当時の内閣総理大臣・安倍晋三が提唱した日本政府の外交方針。英訳は「Free and Open Indo-Pacific Strategy（略称：FOIP）」。外交用語としての「インド太平洋」は2007年に第90代内閣総理大臣だった安倍が最初に用いた。

林外相、韓国外相にハーモニカをプレゼント「和音を奏でよう」

林芳正外相が5月、韓国の尹錫悦大統領の就任式に合わせて訪韓し朴振外相候補（その後外相に就任）に会った際、ハーモニカをプレゼントしていたことが分かった。朴氏が9日、非公開の講演で明かした。(以下略


林芳正外務大臣と朴振（パク・チン）韓国外交部長官候補との会談（夕食会）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page1_001164.html
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[毎日 2022.6.11]
https://mainichi.jp/articles/20220611/k00/00m/030/011000c

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自民 吉川赳衆議院議員が離党 週刊誌報道を受け

自民党の吉川赳 衆議院議員は、週刊誌で18歳の女性に飲酒をすすめたなどと報じられたことを受け、党に迷惑をかけたとして、10日夜に離党届を提出し受理されました。


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[NHK 2022.6.11]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220610/k10013666961000.html

関電、美浜発電所3号機の稼働再開を8月12日に2カ月前倒し

関西電力は１０日、美浜原子力発電所３号機（福井県美浜町）の運用開始時期を従来予定してた１０月２０日から８月１２日へ前倒しすると発表した。(略

関電は、特重施設の工事を安全最優先進めるとともに「現下の厳しい電力需給状況を踏まえ、原子力プラントの安全・安定運転に努めていく」としている。


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[ﾛｲﾀｰ 2022.6.10]
https://jp.reuters.com/article/kansai-electric-mihama-idJPKBN2NR0CC

　　　キター

れいわ、参院選比例代表に蓮池透氏を擁立　拉致被害者の兄

れいわ新選組の山本太郎代表は１０日、国会内で記者会見し、参院選比例代表の公認候補に、北朝鮮拉致被害者の兄で家族会元事務局長の蓮池透氏（６７）を擁立すると発表した。(略

会見に同席した蓮池氏は拉致問題に関し「北朝鮮と全く話がかみ合わないまま２０年たった。現状では解決は厳しい」と語り、政府の取り組みを批判した。

蓮池氏は令和元年の参院選比例代表で、政党化される前の政治団体「れいわ新選組」から立候補し落選した。


△ れいわ新選組の山本代表（左）と握手する蓮池透氏＝１０日午後、国会
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[産経 2022.6.10]
https://www.sankei.com/article/20220610-HY6GR5JUNJOKJCTGUPGRBA7H2Q/

「アメリカの最低賃金は1950円」は誤り。共産党の志位委員長がツイートで拡散

日本共産党の志位和夫委員長が世界各国の最低賃金だとして「アメリカの最低賃金は1950円」とTwitterに6月8日に投稿し、5,000件以上拡散していますがこれは誤りです。

■アメリカの最低賃金は時給7.25ドル（約970円）
アメリカの最低賃金は、アメリカ合衆国労働省のページによると時給7.25ドルと定められています。

この金額は日本円にすると約970円（記事執筆時点のレート）であり、志位委員長の「アメリカの最低賃金は1950円」とは約2倍の差があります。

■バイデン大統領の政府請負契約の労働者の最低賃金15ドル引き上げを勘違い？
それでは、この「1950円」という数字はどこからきたのでしょうか？

ここからは想像になりますが、おそらくはバイデン大統領が2021年4月に署名した“連邦政府の請負業者の最低賃金を時給15ドルに引き上げる”大統領命令14026号を“アメリカの最低時給”だと勘違いしたものと思われます。

このことは『しんぶん赤旗』でも過去に報じられており、連邦政府の最低時給をアメリカ全体の時給と思ってしまった可能性が考えられます。もしくは、アメリカのなかで最低時給を15ドルと定めている州や市の時給を見て、アメリカ全体の時給と勘違いしたのかもしれません。

いずれにせよアメリカの最低賃金は労働省のページにあるとおり時給7.25ドルであり、15ドルへの引き上げ運動が行われているものの、現時点ではこの情報は誤りです。(以下略

最低賃金・世界は？
イギリス・１５２０円
ドイツ・１６８３円
フランス・１４６４円
アメリカ・１９５０円
軒並み大幅引き上げが進められている。
日本は？
「骨太の方針」―「全国平均１０００円以上をめざす」
あまりに最低すぎる最低賃金でいいのか。
中小企業支援と一体に最低賃金１５００円に！

— 志位和夫 (@shiikazuo) June 8, 2022

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[Yahoo! 2022.6.10]
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20220610-00300138

https://www.dol.gov/general/topic/wages/minimumwage

「ウクライナ女性に性交渉持ちかけ」疑惑のTBS社員の素性と評判

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所属社員が避難民女性へ肉体関係を迫ったことは事実なのか。TBSへ質問状を送ったところ以下のような回答があった。

「当社記者が女性をホテルに誘ったり、友人を呼ぼうとした事実はございません。記者と女性がスマホの翻訳機能を利用して会話していたことなどにより、当事者間で何らかの行き違いや誤解があった可能性を懸念しております。なお、SNSやネットなどでの事実と異なる情報の流布に対しては、法的措置も含め検討しております」

暴露を行ったインフルエンサーの投稿によると、女性はすでにウクライナ大使館を訪問し、被害報告を行っているという。はたして事実はどうなのか。事実無根ということであれば、TBSも積極的に説明していくべきではないだろうか。

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[ﾌﾗｲﾃﾞｰ 2022.6.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5105a7712abed6c87c60e147156c815e640e8d9

電力危機を作り出したのは誰か
再エネ業界が原発再稼働に反対する本当の理由
2022.6.10（金）池田 信夫

政府は6月7日の関係閣僚会合で、今年の夏の電力需給は「きわめて厳しい状況」との認識を示した。しかしそれを打開する具体策は「節電要請」と、電力会社への「火力発電の再稼働」の公募だけだった。

もっと危険なのは、今年（2022年）の冬である。経産省の見通しでは、電力供給の需要に対する予備率は、来年1月にはマイナス6％になり、罰則つきの「電力使用制限令」が発動される見通しだ。それがわかっていて供給力を強化できないのは、なぜなのだろうか。

・「電力設備を強化する必要はない」と主張する再エネ派

(略

なぜ再エネ派は原発再稼働に反対し、ぎりぎりの電力運用を求めるのか。その1つの理由は、彼らの中に反原発派が多いからだが、それだけではない。最大の理由は、原発が動くと再エネが送電線にただ乗りできなくなるからだ。

送電線は電力会社が建設した私有財産だが、今は原発が動かせない電力会社の送電線を再エネ業者が使っている。しかし原発が再稼働すると、電力会社の送電が優先なので、再エネ業者は自前の送電線を建設しなければならない。だから「安全性」を理由にして反対しているのだ。(略

・原発事故を利用して「国営化」された電力業界(略

今のままでは原子力に投資する電力会社はなく、メーカーも撤退し始めている。大学にも原子力工学科はなくなり、人材も集まらない。

中国は2030年までに原発を100基建設し、売電価格はキロワット時3円にする計画だが、そのころ日本の電気料金は30円以上になる見通しだ。このままでは、日本に製造業は残らないだろう。(以下略

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[JBpress 2022.6.10]
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70500

　　　なにこれひどい話