対ロ禁輸に後ろ向き 「電気なくなる」―ドイツ

ウクライナ侵攻を受けたロシアからの石油や天然ガスといったエネルギー禁輸について、ドイツの閣僚からは６日、相次ぎ否定的見解が示された。ベーアボック外相は公共放送に対し「禁輸開始から３週間で残り数日で電気がなくなると自覚することになる。制裁破りしか道はなくなる」と断言した。(以下略

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[時事 2022.3.7]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030700557&g=int

「持ち込ませず」に反する 岸田首相

岸田文雄首相は７日の参院予算委員会で、米国の核兵器を受け入れ国が共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」に関し、「認められない。少なくとも非核三原則の『持ち込ませず』とは相いれない」と語った。(略

立憲民主党の小西洋之氏への答弁。 (以下略

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[時事 2022.3.7]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030700528&g=pol

世界初の「衣類廃棄禁止令」がフランスで施行、日本への影響は？

お気に入りの洋服に身を包み、片手にもったスマホを頼りに友人との待ち合わせに向かう。着いた先では話題のお店でランチを楽しみ、午後からはまた、店内にところ狭しと陳列された魅力的な洋服をあれこれと物色する。

さて、このごくありふれた日常の様子のなかで、「世界で2番めに環境負荷の大きい産業が混ざっている」といわれたら、すぐに思い浮かぶだろうか。答えは「アパレル産業」である。

アパレル業界は、生産時の環境負荷はもとより、商品サイクルの短さや大量の在庫、売れ残りからくる大量廃棄の問題により、「世界で2番めの環境汚染産業」だといわれている。

そんなアパレル業界を牽引してきたフランスでは、2022年1月から「衣服廃棄禁止令」が施行された。売れ残った新品のアパレル製品を廃棄（焼却や埋め立て）することを禁ずるもので、具体的には「廃棄禁止及びサーキュラーエコノミーに関する法律」とされている。

同法律には、商品が環境に与える影響を明示する表示義務、食品以外の売れ残り品の廃棄を原則として禁止するといった内容が定められている。違反した場合は最大1万5000ユーロ（約195万円）の罰金が課せられるのだ。(略

フランスの他にも、スウェーデンでは衣料品の拡大生産者責任（EPR）法（生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方）の導入が進められており、2024年1月に施行される予定となっている。オランダやブルガリア、イギリスでも同様の法案作成を推進中だ。(以下略

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[lifehugger 2022.3.7]
https://lifehugger.jp/news/france-recycling-fashion/

殺生石 真っ二つ 以前からひび、自然現象か 那須

「九尾の狐伝説」で知られる栃木県那須町湯本の国指定名勝「殺生石」が真っ二つに割れたことが5日、分かった。関係者によると数年前からひびが入っていたことが確認されており、自然に割れたとみられる。

町観光商工課は、観光客が投稿したツイッターの情報などから、割れたのはここ数日ではないかとみている。岩は真ん中付近から割れており、周囲を囲んでいたしめ縄も切れていた。(略

殺生石は、那須湯本温泉近くの那須岳の斜面にある巨大な溶岩。1957年に県史跡、2014年に国の名勝に登録された。室町時代の文献などによると、九尾の狐が美しい女性に化けて鳥羽上皇を殺そうとしたところを陰陽師に見破られ、那須まで逃げた末に退治され石になった。石が放つ毒気で多くの生き物が命を落としたため「殺生石」と名付けられたという。

九尾の狐の伝説が残る、殺生石にひとりでやってきました。

縄でぐるっと巻かれた真ん中の大きな岩がそれ…

のはずなのですが、なんと岩は真っ二つに割れて、縄も外れていました。

漫画だったらまさに封印が解かれて九尾の狐に取り憑かれるパターンで、見てはいけないものを見てしまった気がします。 pic.twitter.com/wwkb0lGOM9

— Lillian (@Lily0727K) March 5, 2022

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[下野新聞 2022.3.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd5613dec871702ab1b719e759b62d66dfa2a56f

【速報】ウクライナ危機 台湾・尖閣に繋がる 懸念86％ JNN世論調査

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が今後、中国による台湾や尖閣諸島での「力による現状変更」に繋がると懸念している人が86%だったことがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。

結果の内訳は「非常に懸念している」が45%「ある程度懸念している」が41%「あまり懸念していない」が9%「全く懸念していない」が2%でした。また、ロシアへの制裁について日本の対応を聞いたところ「欧米と歩調を合わせて強化すべき」が69%「日本独自の外交をするべき」が26%でした。

政府が表明したウクライナ難民の受け入れについては「評価する」が86%、「評価しない」が9%でした。(略

アメリカの核兵器を自国の領土内に配備して共同運用する「核共有」について聞いたところ日本も「核共有に向けて議論するべき」が18%「核共有はするべきではないが議論はするべき」が60%「核共有の議論はするべきではない」が18%でした。(以下略

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[TBS 2022.3.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/11221e89165ac59ede449708c25ead2260a14038

※補足
https://ja.wikipedia.org/wiki/ＪＮＮ

TBSテレビをキー局とする、日本の民放テレビ局のニュースネットワークである。略称のJNNで言及されることが多い。日本のテレビニュースネットワークとしては最も歴史が古い。

※関連記事
生放送出演の安倍元首相、ズバズバ指摘「正当化はしないがプーチンは野心でなく露の防衛/安全の確保から行動」「自国は自国で守る決意を」核についても言及[2/27]



( ´_ゝ`) 中国、安倍元首相の発言に発狂ｗｗｗｗｗ「核共有！？危険な動向！」「軍国主義の亡霊！」「非核三原則に背いている！！」[3/1]



岸田首相(広島１区)、非核三原則堅持を強調。安倍元首相ら提起の核共有政策を退ける20[3/6]



【ｗ】フジ生放送で投票「核シェアリング議論を認める？」結果、圧倒的多数にｗｗｗｗｗｗ[3/6]

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


※ﾘﾝｸ先PDF注意 4680KB
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2984.files/2984.pdf

新型ロケット、設計変更検討を　H3、政府委員がJAXAに

日本の新型主力ロケット「H3」が発射延期を繰り返すなど開発が遅れている問題で、早期に完成させるために大幅な設計変更も検討するよう、政府宇宙政策委員会の複数の委員が宇宙航空研究開発機構（JAXA）に求めたことが6日、関係者への取材で分かった。

仮に設計変更で性能がある程度低下しても、やむを得ないとしている。(以下略

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[共同 2022.3.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7413a45058d4929d27c48884348165d8b0e4dfbc

非核三原則「堅持」を強調　岸田首相書面インタビュー　露の核威嚇「許されぬ」

岸田文雄首相（広島1区）は、ウクライナに侵攻したロシアが核兵器の使用を示唆したことなどを受け中国新聞の書面インタビューに答えた。プーチン大統領の言動を厳しく批判。日本領土内に米国の核兵器を置いて共同運用する「核共有」政策についても、安倍晋三元首相（山口4区）らの提起を退ける。非核三原則を堅持し、国際社会に核軍縮を改めて訴えていく考えを示した。(以下略

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[中国新聞 2022.3.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ca54fe00f051920d37ad14542b6e92f0f2a57d5

　　　選挙区が広島なのか・・・

「正社員が不足している」企業は約5割 最も足りない業種は「情報サービス」

帝国データバンクが行った「人手不足に対する企業の動向調査」によると、企業の約5割が「正社員が人手不足」と回答しており、正社員が最も不足している業種は「情報サービス」だったそうです。調査は2022年1月に、全国2万4072社を対象に行われ、有効回答企業数は1万1981社（回答率49.8％）でした。(略

「正社員が不足している」企業を業種別にみると、1位は「情報サービス」（65.7％）で、2位以下は「飲食店」（65.1％）、3位「建設」（62.6％）、4位「メンテナンス・警備・検査」（60.8％）、5位「農・林・水産」（60.6％）と続きました。

IT人材の不足が問題になっている「情報サービス」の企業からは、「ビジネスアプリケーション制作の案件が増えてきているが、1つの案件が1～3年程度のスパンであるため、人手不足で仕事が取れないことが多い」（ソフト受託開発）など、人手不足の背景に開発期間の長さなども要因としてあげられているそうです。

また、職人の高齢化など人手不足が続いている「建設」の企業からは、「引合いの減少や材料の高騰、人手不足などを実感している」（一般土木建築工事）、「資材、人手不足に加えて、仕事の件数もほとんど無い」（信号装置工事）など、人手不足だけでなく、ウッドショックやアイアンショックなどによる建材の不足も業務に影響を及ぼしているといいます。

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[まいどなﾆｭｰｽ 2022.3.4]
https://news.livedoor.com/article/detail/21778043/