２日放送の日本テレビ系朝の情報番組「スッキリ」は、徳島県の高校でコオロギを取り入れた給食を生徒に食べさせたとして物議を醸したニュースを取り扱った。

同校では調理実習として、未来の食材として注目の集まるコオロギを取り入れた給食を生徒が作った。希望生徒が試食をしたところ、保護者から問い合わせが相次いだという。

ＭＣ「極楽とんぼ」加藤浩次は「全員に強制したんだったら苦情言うのは分かる」と過剰反応ではとの見解を示した。続いて、コメンテーターのモーリー・ロバートソンさんも日本人が生魚を食する事例を挙げ、コオロギにアレルギー反応を示す傾向を疑問視した。

一方、経営評論家の坂口孝則さんは「この雰囲気の中、非常に言いづらいんですが本音で言うと」と前置きし、「昆虫食やコオロギ食は意味が無い」と切り捨てた。

続いて、食品問題ではフードロス削減が第１優先事項だと主張。未来の食料危機に備えてコオロギの有効性が注目されてきている点についても、そういう事態に陥った際には「とうもろこしも入らない。小麦も入らない、化学肥料も入らない」状態になるとし、「この状態でコオロギって作れるんですか？そもそも…」と疑問を投げかけた。昆虫食だけでなく、フードロスを含めた食品問題を広く教育現場で議論すべきだとした。(以下略

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[中日ｽﾎﾟｰﾂ 2023.3.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bf2b3f93c3c45e571ddb3b0ba7972d5a2afe35c

自民党の麻生太郎副総裁は２日、林芳正外相が令和５年度予算案の国会審議を優先しインドでの２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合への出席を見送ったことについて、疑問視した。「出られなくなったのはどうかね。（ロシアが侵攻する）ウクライナの話をやる外相会合に、国会論議を理由に出られないというのが、どういった反響があるのか。考えないといけない」と述べた。

麻生氏が会長を務める麻生派（志公会）の会合で語った。

[産経 2023.3.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed25bc02c97f6ed642dfbb1992b80df0dcd5804b

東京・新宿区は2月28日、明治神宮外苑の再開発に伴う約3000本もの低木（3メートル未満の樹木）の伐採を許可した。

伐採の申請が許可されたのは、神宮第二球場と建国記念文庫の森の周辺にある低木だ。高中木（3メートル以上の樹木）71本と合わせると、このエリアで伐採・移植される樹木の数は3000本を超える。

反対の抗議活動が起きていた

三井不動産などの事業者は2月17日に、神宮第二球場と建国記念文庫の森の周辺にある低木について、樹木伐採・移植の許可申請を新宿区に提出した。

この申請について新宿区は、大きな問題がなければ通常1週間～10日ほどで認可されると説明していた。

しかし、大量の樹木伐採を伴う神宮外苑の再開発には多くの人々が反対しており、オンライン署名の賛同者は11万7000人を超える。(略

また、今回承認された許可申請は一部エリアだけであるため、再開発全体での伐採数は、3000本よりはるかに多くなると見られている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a45afce2ee6c39a0048eca2b36d76337587347db

村井知事「その言葉を志位委員長に是非お伝えしたい」共産党議員の「長く続けると誰の意見も聞かなくなる」発言に応酬

宮城県議会2月定例会の般質問で、共産党議員から「長くやり続けると、誰の意見も聞かなくなる。辞めたほうがいい」との発言を受けた村井知事は「その言葉を共産党の志位委員長に是非お伝えしたい」と応じる一幕がありました。

2日の県議会では、共産党県議団の三浦一敏議員が一般質問に登壇。仙台医療圏の4つの病院を2つの拠点に再編する県の構想などについて、村井知事の姿勢などを質しました。(略

共産党県議団　三浦一敏議員:
「これはよっぽどの不満、怒りなんだよ。これだけ（反対意見が）出ているのは。だいたい12年も伸び伸びになっている広域防災拠点とか、4病院再編・移転も完全に行き詰っているでしょう。よく権力は腐敗する、陳腐化するっていうでしょう。結局ね、話だんだん聞かなくなってくる訳。長くやり続けると。誰の意見も聞かないと。やっぱり為政者とは弱者に寄り添って政治をやるということがなくなったらこれ辞めた方いいんですよ」

これに対する村井知事の答弁は…。

村井知事「その言葉を、共産党の志位委員長に是非お伝えしたいなと思います」

この一連のやり取りを受け、本会議場には笑い声と抗議の声が同時に上がりました。

別の共産党県議団所属の議員が議事進行を申し立て、今後、発言の扱いについて協議が行われる見通しです。

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[tbc東北放送 2023.3.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5a5aefad0e39b2234db9e6471da7d680e89c289

【ＷＢＣ】大谷翔平に〝故意死球〟発言

第５回ＷＢＣの開幕が目前と迫る中、日本代表の大谷翔平投手（２８＝エンゼルス）が１日夜に帰国。いよいよ侍ジャパンに合流する。その大谷をめぐっては、韓国代表選手の「投げる場所がなければ痛くないようにぶつけようかな」などといった〝故意死球発言〟が波紋を広げている。

当該発言の選手は謝罪したものの、キナ臭いムードが漂っており、韓国球界経験者のＯＢからは「故意かどうかはともかく、これで大谷にぶつけたら大問題に発展する」との指摘も出ている。

米アリゾナ州での合宿中、韓国メディアのインタビューに「投げる場所がなければ痛くないようにぶつけようかな。一塁に送り出して次の打者と勝負します」と、大谷への故意死球をにおわす発言をしたのはＷＢＣ韓国代表の高祐錫投手（２４）。

だが「スポーツマンシップを欠いている」などとファンの批判を浴びると、高祐錫は合宿を終えた２月２８日に謝罪。

ＳＰＯＴＶＮＥＷＳによると「大谷があまりにもすごい打者で、弱点がないように見えた。本当に投げるところがなければ痛くないお尻に遅いボールを投げる、と言った」と発言を認めた上で

「本来の私はそうではない。投げるところがないからと言ってわざと当てようと思ったことはない。ただ私がそう言ったので弁明することはない。立場を考えずに安易な発言をしました」などと反省の弁を並べた。


△ 韓国代表・高祐錫選手
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/251414
[東ｽﾎﾟ 2023.3.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/017e1ecd22dffc039b77fd94e838d7c691008012/

WBC1次ラウンド日程
3/9(木)　19:00　日本vs中国　東京ドーム
3/10(金)　19:00　日本vs韓国　東京ドーム
3/11(土)　19:00　日本vsチェコ　東京ドーム
3/12(日)　19:00　日本vsオーストラリア　東京ドーム

国会欠席で歳費4割カットの法案　立・維が提出、ガーシー氏念頭

立憲民主党と日本維新の会は2日、正当な理由がないまま国会に登院せず懲罰処分を受けた議員に対し、給与に当たる歳費を4割カットする歳費法改正案を参院に共同提出した。昨年の参院選で当選後、国会欠席を続けるNHK党のガーシー参院議員を念頭に置いた対応で、他党に法案への賛同を呼びかける。

立民の小沼巧参院議員は提出後、記者団に「国会がばかにされている状況を早急に改善する必要がある」と強調。維新の金子道仁参院議員は「政治不信を払拭する第一歩だ」と述べた。

立民と維新は全額支給停止も検討したが、起訴休職中の国家公務員が満額の6割程度の給与を受け取れる点を考慮し、大枠を合わせた。

[共同 2023.3.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd9edefd06351a1a57e8bb262842d5b5ae534b40

　関連記事

ガーシー氏、登院せずに8カ月　支給総額すでに1800万円超
[朝日 2023.3.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a802fb91ac000f3cd89313b9fb22f5db44ac2bf

【は？】ガーシー議員に支給された歳費、既に１５００万円以上。立花党首「ドバイで暴露するのが彼の仕事」 https://t.co/WkvFuy0q0I

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 27, 2023

　　　６割もらえるんだって


　　　なんだそれ


　　　「起訴休職中の国家公務員が」


　　　正当な理由なく　と違うじゃん

1人1000円取られる税金なのに活用されない!?

(略

森林環境税とは
「森林環境税」は2015年にフランスで開かれたCOP21で採択された「パリ協定」の枠組みのもと、温室効果ガスの排出削減目標の達成や災害の防止などを達成するため、2019年に法律が成立しました。

2024年度からは国税として、国内に住所がある人から1人1000円、住民税に上乗せする形で「森林環境税」が徴収されます。納税者を約6200万人とすると、税収は1年で620億円に上るといわれています。その税収は全額が「森林環境譲与税」として全国すべての都道府県や市町村に配分されます。納税開始までは2019年度から、先行する形で国庫から交付金として配分が始まっています。(略

日本は、国土面積の約7割を森林が占め、世界の先進国の中でも有数の森林大国。木材価格の低迷や、所有者や境界がわからない森林の増加、林業就業者の不足などが深刻な課題となっています。こうした中での新しい税の導入について国は「森林を守ることは、国土の保全や水源の保護など国民に広く恩恵を与えるものだ」と説明しています。

しかし、国のまとめによると、制度が始まった2019年度からの3年間で、全国の市町村に配分されたのは約840億円。その47％にあたる395億円が活用されていませんでした。多くは、先に紹介した三重県度会町と同様に基金に積み立てられたということです。(略

有効に活用されている市町村も
一方、取材を進めると、森林の面積が大きい市町村の中には工夫して活用を行っている自治体も確かにありました。

１位　浜松市
２位　和歌山県田辺市
３位　静岡市


全国トップの静岡県浜松市。昨年度までの3年間に6億6000万円あまりが交付され、その9割にあたる5億9700万円あまりを活用しました。(略

私有林や人工林の面積がゼロの東京・渋谷区では、昨年度までの3年間で4600万円あまりが交付されていますが、全額を基金として積み立てています。(略

取材の中で、三重県内のとある市の幹部は「森林がないところにも配分するのは、どうなんでしょうね、疑問ですよね」と記者に不満を漏らしました。

東京経済大学の佐藤准教授は、「人口基準があるため都市部に多く配分されていて、それが使われていないことが批判されているわけです。今後、森林環境譲与税の配分基準については見直しの議論は出てくると思う」と話していました。

林野庁は、この現状について「徐々に使用金額が伸びてきていて、森林整備などで税が本格的に有効活用されてきている」と説明しています。さらに配分基準の見直しについては、「法律では、各自治体の取り組みや施策の効果を検証し、必要な場合は見直しを検討するとされている。都市部であまり活用されていないという議論があり、来年度の税制改正要望を提出しており、林野庁としては今後の議論を見守りたい」としています。 (以下略

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[NHK 2022.11.24]
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/92221.html

森林環境税及び森林環境譲与税について

パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、市区町村において、個人住民税均等割と併せて一人年額千円が課税されます。(以下略

[総務省]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/04000067.html

ＴｉｋＴｏｋ禁止法案可決　米下院委、全米が対象

米下院外交委員会は１日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国での利用を禁止する法案を賛成多数で可決した。成立には上下両院それぞれの本会議で可決後、バイデン氏の署名が必要となる。拙速な法整備への反対意見もあり、成立するかどうかは不透明だ。

全米で禁止された場合は、１億人を超える利用者に影響が出る可能性がある。バイデン政権は連邦政府の機器からのアプリ削除を既に指示したほか、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）でＴｉｋＴｏｋの安全保障に関する審査を進めている。

ＴｉｋＴｏｋは１日、「ＴｉｋＴｏｋの禁止は、世界の１０億人超の利用者に米国の文化や価値観を広めることを禁止するものだ。性急な法案の前進に失望している」とのコメントを発表した。（共同）

[産経 2023.3.1]
https://www.sankei.com/article/20230302-WVBO4ICK45MBHL5CSCQZP5FFJU/