https://ja.wikipedia.org/wiki/ 堀江メール問題

2006年の日本の第164回通常国会において、民主党の衆議院議員である永田寿康によるライブドア事件、および堀江貴文にまつわる質問から端を発した政治騒動。当時、粉飾決算事件の渦中にあった堀江が、2005年の衆院選出馬に関連して、武部勤自民党幹事長に多額の金銭を送ったという政治問題であったが、疑惑の証拠とされた堀江による電子メールが捏造であったと判明し、永田は議員辞職し、民主党執行部は総退陣に追い込まれた。

永田による追及と小泉首相による即日否定

2006年2月16日。衆議院予算委員会で民主党の永田寿康は、「（ライブドア事件に絡み）証券取引法違反で起訴されたライブドア元社長の堀江貴文被告が、2005年8月26日付の社内電子メールで、自らの衆院選出馬に関して、武部勤自民党幹事長の次男に対し、選挙コンサルタント費用として3000万円の振込みを指示した」などと指摘し、政権与党である自民党の責任を追及した。武部は国務大臣ではなかったため予算委員会への出席義務はなく、代わりに選挙当時に自民党総務局長として衆院選の候補者選考に携わった二階俊博経産相が答弁席に立ち「（堀江候補には）党として公認も推薦もしていないので、選挙開始時点で（堀江に対する）党として踏み込んだ調査はしていない。指摘の金銭問題については全く関知していない」と回答した。

事実であれば、渦中の人物による政権与党幹部との金銭事件だとしてマスメディアは即日、武部にコメントを求め、武部は事実関係を一切否定した。また、小泉純一郎首相も、当日夕方の首相官邸でのぶら下がり会見において、永田の指摘を「ガセネタ」と明言し、完全に否定した。さらに堀江を逮捕・拘留して捜査をしている東京地検も次席検事名で「当該メールや指摘される事実関係は把握していない」と個別の捜査案件に関わる異例の否定コメントを当日に発表した。また、ライブドアも「堀江前社長の選挙活動は、堀江が個人的にしたことで会社とは関係ない。振り込みや電子メールについては、会社として把握をしていない」と声明を出した。

一方、永田は、疑惑は事実であること、証拠となる電子メールを持っているとメディアの取材に答えた。民主党も、党首の前原誠司から、証拠の確度は高く、永田の指摘は妥当だとし、党として後援する旨のコメントを出した。さらに野田佳彦国対委員長は、国政調査権の発動についても言及し、指摘が不当というなら与党は同意すべきだと述べた。

メールの真偽攻防

2月18日。民主党はメールの写しを公表する（党の公式ホームページでPDFとしても公開）。しかし、後述する疑問点を次々と指摘され、証拠の信頼性が疑問視される形となり、偽造の可能性も指摘された。自民党側も、武部らに対する名誉毀損で告訴を検討すると反撃し、一転して民主党は窮地に陥る事態となった。これを受けて2月21日、前原は翌22日の党首討論で新たな証拠を提示すると会見し、「期待しておいてください」と、疑惑解明に期待感を持たせる発言をした。

2月22日。党首討論において前原は前日に予告していた新証拠は提示せず、国政調査権の発動を担保に（メールの写し公表時には隠していた）口座を明かすと持ちかけたが、小泉は拒否する。前日に前原は疑惑追及に期待を持たせる発言をしていたため、マスコミの批判を受ける。

一方、当事者の永田は2月19日から公の場に一切姿を現さず、雲隠れしたと批判されていた（後の民主党の内部調査報告書によると、これまで調査等を支えてきた手塚仁雄前衆議院議員とともに引き続き調査を続けていたという）。その後、2月23日になり、永田は民主党の鳩山由紀夫幹事長に辞職の意向を述べたが、鳩山の判断で心神喪失を理由に入院することとなり、手塚の親族が経営する病院に入院し、辞職については保留となった。

2月27日。証拠とされたメールは、送受信が同一のメールアドレスだったと判明する（すなわち自作自演だった）。さらに翌2月28日にはライブドアは社内調査により、この電子メールを送った従業員がいないと報告した。

2月28日、永田は一連の問題について事情説明を行うとして記者会見を行い、証拠として信頼性が不十分なメールを提示して国会審議を混乱させ、関係者に迷惑を掛けたと謝罪した。しかし、同時に「疑惑はまだ消えていない」と主張したため、小泉は「何のための謝罪なのかわからない」、武部は「全く謝罪になっていない」と批判した。また、武部は永田の謝罪申し入れも拒否した。 ※抜粋

　　　映画みたい


　　　即日否定　ってとこまで同じ


　　　民主党ってこの頃から変わらんね


　　　捏造でもそうじゃなくても大問題だよ

立憲・野田氏、安倍元首相の銃撃現場を訪問　「無念だったろうなと」

安倍晋三元首相が銃撃された奈良市の近鉄大和西大寺駅前の事件現場を、立憲民主党の野田佳彦元首相が5日に訪れた。当時演台のあった付近で手を合わせて追悼した。

野田氏は昨年10月、国会で安倍氏への追悼演説をした。現場を訪れたのは初めてで、取材に「無念だったろうなと改めて思い、心からお悔やみ申し上げた。事件を風化させないよう、我々は気持ちの中で、こういう不幸なことが起こってはならないと誓わなければいけない」と話した。

野田氏はこの日、地元議員の会合に出席するため、奈良を訪れていた。（上田真美）

[朝日 2023.3.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7badf8310225bd44166f000cda270f399755980

組織委員会には大会を開催するノウハウがなく、ほとんどが大手広告代理店・電通の言いなりだったことが明かされた。電通から出向した社員が電通に発注する「利益相反」が常態化しており、人件費は何社もの「中抜き」を経て雪ダルマ式に増えていったという。

広告代理店から組織委員会に出向していた社員に1日あたり20万円が支払われていた、という証言だ。出向は常時10人程度で4年間続いた。年間の勤務が240日として、その額は19億2000万円になる。にもかかわらず、出向社員が組織委員会でやっていたのは、代理店との連絡業務と、せいぜいお茶くみ程度だったというから驚きだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b64d16e62350b4a6e6b1287751ea0d7debd2cc44

ＮＨＫ党のガーシー参院議員（５１、本名・東谷義和）が５日、自身のＳＮＳで、滞在先のドバイからトルコのイスタンブールへ向かうことを明らかにした。日本時間の同日、ドバイ空港からインスタライブで配信。「トルコに向かいます。イスタンブールから車で被災地に救援物資を運ぶ。被災地には日本人もいる。そういった声を届けられたら」と訴えた。

８日の参院本会議で陳謝する予定で、帰国→陳謝しなければ除名も不可避になるが、４日に同党の立花孝志党首（５５）、政策秘書とも協議。「８日に帰る飛行機も押さえてある。帰れなかった時のことも話しました。党として全力でサポートしますということだった」と覚悟の出国だ。

７月の参院選当選後、一度も登院していないガーシー氏が歳費を受け取ることへの批判もあるが「歳費は返すつもりで、これで税金泥棒と言われる筋合いはない。（これまでの歳費）１８００万円は手につけません」と主張した。ＮＨＫ党に預けるといい「国民のために使ってくださいと言った。少なくともトルコの被災地には１５００万円くらいは寄付してくださいと話した」と明かした。

自身への批判をひとつひとつ消していくと意気込んだが、帰国については「帰る意識はありますが、ギリギリまで考えます」と決めかねているようだ。(以下略

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ee50bfa75409b03c93e3b0f7398dd9ae61913f2

三線奏で新基地に抗議「沖縄は文化と平和の発信地」　さんしんの日の辺野古ゲート前

　【辺野古問題取材班】辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は4日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で市民集会「第36回県民大行動」を開いた。県内外から集まった589人（主催者発表）が建設中止を求めた。

　さんしんの日に当たり、参加者は三線の音を響かせ、かぎやで風を舞ってアピール。オール沖縄の高里鈴代共同代表は「沖縄は文化と平和の発信地だ。『さんしんの日』のきょうは、平和運動の再出発の日だ」とあいさつした。

　登壇者からは石垣市で進む自衛隊配備など政府の軍拡路線への批判が相次ぎ「政府は戦争をしようとしている。標的になるのは基地があるからだ」などと不安を訴える声が上がった。


https://ryukyushimpo.jp/movie/entry-1672360.html

今月中旬に陸上自衛隊石垣駐屯地が開設される沖縄県・石垣島（石垣市）で５日、自衛隊車両の駐屯地への搬入が始まった。

同日午前７時４０分頃、石垣港に陸揚げされていた車両数十台が、次々と港を出て公道を走行し、約１０キロ離れた駐屯地に入った。港近くでは、自衛隊配備に反対する住民ら約３０人が、沖縄県警の機動隊員が警備をする中、反対の声を上げた。

　同駐屯地には、警備部隊やミサイル中隊が置かれ、「１２式地対艦誘導弾」や「０３式中距離地対空誘導弾」が配備される。

陸上自衛隊石垣駐屯地に搬入される自衛隊車両（５日午前８時４０分、沖縄県石垣市で）
　南西諸島の防衛態勢強化のため陸自駐屯地建設を進めてきた防衛省は、２０１６年に与那国島（与那国町）、１９年に宮古島（宮古島市）と奄美大島（鹿児島県）で駐屯地を開設しており、石垣駐屯地が最後になる。

読売新聞2023/03/05 11:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/debebd95bce9111a19fcbef631cd2766b6e1339b

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 放送法

目的は、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることにある（第1条）。また、番組編集についての通則として、何人からも干渉・規律されない（第3条）とし、義務として、公安・善良な風俗を害しない、政治的公平、報道は事実をまげない、意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること（第4条第1項）を定めるとともに、放送番組の種別（教養番組、教育番組、報道番組、娯楽番組等）及び放送の対象とする者に応じて編集の基準を定め、それに従い放送番組の編集をしなければならない（第5条第1項）。

　　　松原さん・・・


　　　違うでしょう


　　　視聴者は信じるわけだな


　　　これはヒドイ