ヨーロッパの家庭で今、空前のヒットとなっている日本企業の製品がある。ヒートポンプ式の暖房設備だ。シェア約20％と首位のダイキン工業を筆頭に、パナソニックや三菱電機、富士通ゼネラルなどが製品を展開しており、「2021年度は販売台数が前年度比で7割弱伸びた」(ダイキン)。生産が追いつかず
各社がバックオーダーを抱えるほどの盛況ぶりだ。

ヒートポンプとは、空気中にある熱を集めて圧縮機にかけ、冷媒を電気で圧縮することで室内に運ぶ技術のこと。日本では給湯器の「エコキュート」に使われる技術として知られる。 ヨーロッパでは建物全体を一元的に制御するセントラル空調が基本。現在は、ボイラーでガスや石油などの化石燃料を燃やして水を温め、各部屋に設置したラジエーターや床暖房などに温水を循環させる「燃焼暖房」が普及している。

■ヒートポンプを採用する動きが加速
それがここ数年、新築戸建て住宅を中心にヒートポンプを採用する動きが加速している。ドイツ在住のジャーナリスト、高松平藏氏は「ドイツでは20年ほど前から断熱性能などに優れた『パッシブハウス』と呼ばれる省エネ住宅が普及しており、その暖房設備としてヒートポンプ式を入れるケースが多い」と語る。最大の特徴は、CO2(二酸化炭素)の排出量削減につながる高い省エネ性能にある。空気中にある熱を活用するため1の電気量に対して3～4倍の暖房効果を得ることができる。

IEA(国際エネルギー機関)によれば、そのエネルギー消費量はガスボイラーの55％ほど。ヨーロッパでは2009年に再生可能エネルギーとして認定されている。

エアコンなどで培った省エネ技術を応用し、ダイキンは2006年、パナソニックは2008年からヨーロッパでヒートポンプ式暖房を販売誌始めた。

かねて環境意識が高い市民には知られていたヒートポンプだが、ネックは高い初期費用だった。温水タンクや室外機などの設置工事費を含めると、200万～300万円ほどの出費となる。それがコロナ禍をきっかけに環境は一変した。コロナ復興基金を充てるグリーンディール政策の下でEU(欧州連合)各国は購入支援策を打ち出している。フランスでは、ボイラー式からヒートポンプ式への更新で費用総額の最大7割を税還付。イタリアでは100％を税控除する。

続きはソースで
[東洋経済 2023.2.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/310ed979231091981a8e5d60670762aa451ac62e

　石垣島の場所

石垣島 – GoogleMAP

https://ja.wikipedia.org/wiki/八重山列島

（やえやまれっとう）または八重山諸島（やえやましょとう）は、南西諸島西部の島嶼群で、宮古列島とともに先島諸島の一部を成す。

中心となる石垣島をはじめ、竹富島、小浜島、黒島、新城島（上地島、下地島）、西表島、由布島、鳩間島、有人島では日本最南端の波照間島などの石西礁湖周辺の島々と、これらから西に離れた日本最西端の与那国島の合計12の有人島、及び、多くの無人島からなる島嶼群である。

　　　（ご友人すごい美人・・・


　　　今はそういう事言ったら怒られる（謎


　　　本島とは違うのか、よかった


　　　選挙結果もそうだよね

米軍機、飛行物体撃墜　４件目　五大湖上空で

米軍機が１２日、北米の五大湖上空で飛行物体を撃墜したと米メディアが同日一斉に報じた。今月に入り、米軍機が撃墜した気球などの飛行物体は４件目となる。

場所は五大湖のひとつ米ミシガン州のカナダ国境に近いヒューロン湖上空。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、米軍のＦ１６戦闘機が空対空ミサイルで物体を撃墜した。物体は米軍機が１１日にカナダ北西部ユーコン準州の上空で、１０日にアラスカ近くの米領空でそれぞれ撃墜したものと同様、国籍など詳細は不明という。(以下略

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[産経 2023.2.13]
https://www.sankei.com/article/20230213-XJAT7WPZARIWHE3CQOLPXBBD3E/

(略

12日夕方、成田空港を離陸して韓国に向かっていたアシアナ航空機で、オイル不足の警告が表示されたため、成田空港に引き返して緊急着陸した。乗客乗員297人にけがはなかった。

滑走路上にオイルが漏れたような跡が確認されたという。

全文はﾘﾝｸ先へ
[FNN 2023.2.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c896de969f327eb4eeb7ae324a8ee4838bd97469

ショックです🥹

しんどい体で天塩にかけて栽培した柑橘類全部盗られました。
安く提供しようと頑張ったのに…😭 pic.twitter.com/AKLRUaTiQs

— あっきー (@wB1HqwmdlNOHH3x) February 12, 2023

妻と娘が頑張って看板を作ってくれてたのに残念です。
安く提供して喜んでもらいたかったのですが…🥹 pic.twitter.com/K09oG9vPVp— あっきー (@wB1HqwmdlNOHH3x) February 12, 2023

冬季五輪の開催都市が決まらない――。こんな異常事態が発生している。

2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。

昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。

有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。

IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC総会で正式決定に至る予定だったが、米ワシントン・ポスト紙は昨年12月、少なくとも13カ月はずれ込むおそれがあると指摘している。(以下略

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[president 2023.2.12]
https://president.jp/articles/-/66187

原子力規制委員会は8日の定例委員会で、原子力発電所の60年超の運転を可能にする安全規制の制度案の決定を見送った。地震や津波の審査を担当する石渡明委員が「安全側への改変とは言えない。この案に反対する」と意見を述べたためで、来週の委員会で改めて議論する。

山中伸介委員長と他の委員の計4人は賛成した。山中氏は「多数決をとるのはあまり好まない」と述べた。

8日、制度案に対して一般から寄せられた2000件超の意見をふまえて議論した。同案は運転開始後30年目から10年ごとに古い原発の安全性を審査し認可する制度で、現行の原則40年、最長60年の規定は原子炉等規制法から削除することになる。2022年12月に石渡氏を含む全員が了承し、約1カ月にわたって一般の意見募集を実施していた。

同日、石渡氏は「科学的技術的な知見に基づいて人と環境を守るのが規制委の使命だ」と述べ、今回の制度改正が「新知見に基づいた改変ではない」と指摘。制度案では規制委の審査が長引くほど運転期間を延ばせるため「二律背反になってしまう」と懸念を示した。「我々が自ら進んで改正する必要はない」とも述べた。

山中氏は同日の定例の記者会見で「私はこれまで多数決を一度もとったことがない。時間的余裕があれば議論を尽くしたい」と強調。改めて石渡氏と議論する考えを示した。委員会までに山中氏が説明や説得を試みることはないという。

山中氏は会見で石渡氏の意見について「誤解されている部分があると思う」との見方を示し、「（安全規制の）基準を満たさなければ運転を認めない。運転期間が延びたら危ないということにはならない」と述べた。

原子力規制委員会設置法は委員会の議事について「出席者の過半数」で決めると規定する。過去には20年に研究炉の廃止措置に関する規則改正、16年にテロ対策設備の審査結果の取りまとめ方など、多数決をとって決定した例がある。

[日経 2023.2.8]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA084GU0Y3A200C2000000/

【大分】ムスリム墓地建設計画　地元住民合意へ

(略

大分県日出町と別府ムスリム教会によりますと、土葬墓地の建設をめぐっては、立地協定案を教会が作り、去年夏から高平区の住民らと協議を進めてきました。協定案には、埋葬する区画は７９を超えないことや水質調査を１年に１度実施することなどが盛り込まれています。また高平区は、「１区画に重ねて埋葬する場合は２０年の間隔をあける」ことを求めていて、当初、教会側は受け入れられないとしていましたが、１週間ほど前に条件に応じることを決めました。今後、協定案に両者が調印すれば教会が町に建設の申請を出し候補地の土地の購入へと進む見通しです。

一方で、建設予定地の近くに飲料水や農業用水の水源をもつ杵築市山香町下切区の住民らは反対し続けています。そのうちの１人は取材に対し、「事前に説明がなく一方的で手の打ちようがない。反対の意思を表明し続けるしかない」と話しています。日出町の担当者は、「何らからの説明の場を設け、理解を得られるよう努力する」としています。


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[大分朝日放送 2023.2.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9fc3f76ee93cf0e311cf9936a57accf0a65eae7

　　　「地元住民合意へ」？？


　　　合意してないみたいだが


　　　酷いなぁ


　　　「水質調査」だって


　　　異常あったらどうすんの。掘り返すの？

「反共は戦争前夜の声」。京都府知事をつとめ、素晴らしい民主府政の実績を残した蜷川虎三さんの言葉です。
日本を再び「戦争前夜」にしてはなりません。

— 志位和夫 (@shiikazuo) February 12, 2023

「反共は戦争前夜の声」と宗教者の皆さんの集会。

総選挙を踏まえてこのタイトルになったとのこと。

先の大戦前夜、弾圧されたのは宗教者であり、共産主義者だった。その歴史を身をもって知る方々の熱い思いがこもった集会。

反共、反野党攻撃の総選挙後、敵基地攻撃能力が声高に叫ばれている。 pic.twitter.com/UxiiBrBqAY

— 伊藤岳 (@gaku_ito) January 27, 2022