パンダは友好の使者　東京都内で日中交流祝う式典

在日中国大使館は17日、東京都内でパンダによる日中両国の交流を祝う式典を開催し、楊宇駐日臨時代理大使はパンダを「中日友好の使者」だと強調した。

今年が日中平和友好条約締結から45周年だと指摘し、関係改善・発展の新たなチャンスだと訴えた。(以下略

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[時事 2023.3.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2b23ef7320f51068a508be32b36590f84000c9c

｢恋をした。３０歳年下の人に」

日本の公企業である東京ガスが、１８日から、「韓流にハマった母」をテーマにしたＣＭ広告『母の推し活篇』を始めた。

日本内需公企業が韓流をテーマにした広告を流すのは珍しい。特に韓日首脳会談直後に該当の広告を開始したことから、変化した日本メディアの一端を見せるものではないかとの解釈もある。

９０秒ほどの広告は、娘のいるタクシー運転手の母親が韓国アイドルグループ「ＯＮＥＵＳ（ワンアス）」のメンバーファヌンのファンになる場面から始まる。音楽を聞いたり、雑誌を読んでいたかと思うと、東京のコリアンタウンで韓国式デザートを楽しんだりタクシーでアイドルの歌のマネをして歌ったりするようになる。母親は「無彩色の世界が輝き始めた」と独白する。

壁一面が韓国アイドルの写真で飾られた母親の部屋を見た娘は「マジか」と言って驚く。

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[中央日報 2023.3.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ede78036d1c7a3737f660af64a2fbf7ca7a156da

太陽光、災害多発で保険料高騰　高リスク施設に淘汰も

太陽光発電所の事故を補償する保険商品の保険料が高騰している。2022年秋の保険料更改で5割値上がりした事業者もいる。設計や事故対策がずさんな発電事業者を中心に事故が多発している。損保各社は契約条件を厳しくしており、自然災害の起きやすい地域では対策が不十分な事業者の撤退を促す可能性がある。

発電事業者は一般的に太陽光パネルの損害を補償する火災保険と、事故で発電が停止した際の損失を補償する利益保険に…

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[日経 2023.3.15]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB228G30S3A220C2000000/

※参考
2022年10月火災保険大幅値上げ！割安な10年契約は9月まで
https://www.f-l-p.co.jp/knowledge/60567

　　　そりゃそうだろう


　　　やっと終了か


　　　どれだけ環境が破壊されたか

毎日新聞が18、19の両日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルスの対応についても聞いた。政府はマスク着用ルールを13日から緩和したが、どうしているか質問したところ、「着用を続けている」が68％に上り、「外す場面を増やした」は30％にとどまった。「もともとマスクはしていない」は2％だった。(以下略

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[毎日 2023.3.19]
https://mainichi.jp/articles/20230319/k00/00m/040/209000c

高市大臣“ねつ造”発言「撤回しない」…放送法解釈めぐる行政文書　総務省は新たな調査結果公表　関係者らの証言は?
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c44973972448101b9e48168d1ee652df0d9cc39

永田町騒然！毎日新聞”オフレコ破りの英雄記者”が突然の異動へ…関係者「本人の希望」一体何が起きたのか

オフレコ破りで日本がしびれ、弱者を救った

岸田文雄首相が信頼を寄せていた荒井勝喜首相秘書官（当時）が性的少数者や同性婚をめぐる「差別的発言」で更迭されてから1カ月。取材者側が録音・録画せず公表しないことを約束した「オフレコ」での発言を最初に報じた毎日新聞には、様々な角度から賛否の声が向けられている。“オフレコ破り” の擁護派からは「差別発言をする人物が首相周辺にいることを報じるのは公益性がある」「メディアの使命と役割」と讃えるような意見が見られるが、それを報道した記者がまもなく “異動” することになると知ったら、どう思われるだろうか。

首相のスピーチライターとされた荒井首相秘書官が更迭されたのは2月4日。前日の3日午後11時前に毎日新聞がニュースサイトで配信した記事がきっかけとなった。「首相秘書官、性的少数者や同性婚巡り差別発言」と題する記事は320字程度で、経済産業省出身の荒井首相秘書官が3日夜、記者団の取材に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言した、と説明。続けて「首相官邸でオフレコを前提にした取材に対し発言したが、進退問題に発展しかねず、国会で岸田文雄首相の任命責任が問われる可能性がある」と記している。文末には「A」という署名が入った記事だ。

その約2時間後には、荒井氏がオンレコ（公表して差し支えないこと。オン・ザ・レコード）で自らの差別的な発言について謝罪・撤回したとの記事を配信。荒井氏が記者団に「先ほどやや誤解を与えるような表現をして大変申し訳なかった。撤回させていただく」と述べた、と伝えている。こちらの記事には署名が入っていないが、2月4日付の朝刊には再び「A」の署名が見られる。そして、4日朝には岸田首相が記者団に荒井氏を更迭する方針を明らかにしたと報じた。

「『良い判断だった』と後輩たちをほめてあげたい」

荒井氏更迭後の2月4日午後9時前、毎日新聞が配信した「オフレコ取材報道の経緯」と題した記事によると、3日夜に首相官邸で行われた荒井氏に対する取材はオフレコを前提に行われ、毎日新聞を含む報道各社の記者約10人が参加。平日はほぼオフレコ取材が定例化しているとした上で、首相が2月1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化に関し「社会が変わっていく問題だ」と答弁したことをめぐり、記者からの質問に荒井氏が首相答弁の意図などを解説する中で差別的な発言を発した経緯が記されている。(略

だが新聞業界は真っ二つ、褒める朝毎と憤る産経・読売(略

そんな中で突然の内示に「え、なんで」の声

こうしたオフレコ発言報道をめぐる賛否はメディア界のみならず、SNS上でも活発に展開されているところだ。ただ「良い判断だった」はずの毎日新聞において、ある人事異動が行われることはあまり知られていない。2月下旬、毎日新聞は大がかりな「内示」を発したのだが、その中に荒井氏の記事で署名が入っていた「A」の名があったのだ。

「Aは政治部の記者で、一昨年から与党担当キャップ。22年4月からは首相官邸キャップを務めています」（毎日新聞関係者）

2月下旬の「内示」でAに示された行き先は、他クラブへの異動でもデスク昇進でもなく「毎日みらい創造ラボ」。公式サイトによれば、ラボは「まだ見ぬ顧客価値の創造と実現に向かって走り出す、あらゆるChallengerを後押しする伴走者（アクセラレーター）であり続けます」とうたい、新規事業開発やオープンイノベーションの推進を目的としている。つまり、経済部や社会部などの他部署でも編集幹部になるわけでもなく「畑」自体が変わるということだ。

毎日新聞関係者によれば、この行き先は「本人の希望」だという。(以下略

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[みんかぶマガジン 2023.3.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f48efb018a1f5264aa029cd10095ca36cc248ff2

子連れは並ばない「子どもファストトラック」　国施設に設置へ

岸田文雄首相は17日の記者会見で、少子化対策に関して「欧米では公共の場に子育て世帯の専用レーンが設けてあったり、子連れの人を周囲の人が手助けしてくれたりすることが多いと聞く。子どもファースト社会の実現をあらゆる政策の共通の目標とする。先行的に国立博物館などの国の施設で、子連れの方が窓口で並ぶことがないよう『子どもファストトラック』を設け、この取り組みを全国展開する」と表明した。

[毎日 2023.3.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2fb217035622bd8f2a78352f34d829ee42eccbb

　　　？


　　　そんな要望あるの？聞いた事ないが


　　　順番を守ろうねって幼稚園でやってるぞ


　　　トイレとかならまぁ分かるけど


　　　誰がこんなこと吹き込んでるのか

NHK受信料、4月から始まる「割増金」って何だ？　未払いに厳しい姿勢

NHK受信料をめぐるトピックスはいつも注目を集めるが、4月1日から新たな仕組みが動き出す。改正された受信規約が施行され、受信料未払い者に対して「割増金」が課されることになった。

NHKを視聴可能な機器を設置したにもかかわらず、規定の期間までに受信契約を結んでいない者に対して、「支払いを免れた放送受信料に加え、その2倍に相当する額である割増金を請求する」ことが可能になったのだ。

若者を中心に、テレビ受信機をもたない、もっていたとしてもほとんどテレビ放送を見ない「テレビ離れ」が進んでいる中、新たに規定された「割増金」とはいったいどのようなものなのか。(略

●単純な未払いの場合「3倍」が求められることに

そこで今回、新設されたのが「割増金」だ。

新規約の12条には、「不正な手段により放送受信料の支払いを免れたときは、当該放送受信契約者に対し、支払いを免れた放送受信料に加え、その2倍に相当する額である割増金を請求することができる」と明記されている。

割増金の対象となるのは、受信契約の解約に不正があったとき、受信料免除に不正があったとき、受信機設置の翌々月の末日までに受信契約書を提出しなかったとき、地上契約からBSが視聴可能な衛星契約に変更するといったように、料額が高い契約種別へ変更したにもかかわらず変更後の契約種別の放送受信契約書を提出しなかったときだ。

いずれも、NHKは未払いの受信料あるいは差額の受信料に加えて、その2倍に相当する割増金を請求することができる。単純な未払いの場合、「3倍」になる。

「受信機設置の翌々月の末日まで」という期限についても、今回の規約改定で明文化された。受信料を不正に支払っていない人に対して、より厳しく支払いを求める。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9ac72e936786c9b1b485d6a99ac27e6175f6b9b7