※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


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https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2982.files/2982.pdf

中国、「軍事闘争」打ち出す 係争地域で圧力強化か 政府活動報告

中国の習近平政権は５日の全国人民代表大会（全人代）で行った政府活動報告で、今年の国防政策の目標として、国家の主権、安全と「発展の利益」を守るため、新たに「堅実かつ柔軟に軍事闘争を展開する」との方針を示した。

台湾周辺や東・南シナ海、インド国境などの係争地域で、大規模な軍事演習などを通じて軍事的圧力をさらに強める可能性がある。(以下略


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[産経 2022.3.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3170043c0180d52f39d3c30068cf6a4cb9894c50

「トリガー」解除で実務者協議 自公と国民、初の党首会談―岸田首相「話し合い続ける」

岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は４日午後、国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で会談した。玉木氏によると、ロシアのウクライナ侵攻を受けた原油高騰対策として、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除などをめぐり実務者レベルで協議することで一致。玉木氏は凍結解除に加え、法律に基づく安全基準を満たした原発の再稼働に取り組むよう要請した。(以下略


[時事 2022.3.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd7d6d224a258c79a7bf5fa531ca6215096c523f

中国国営テレビ、会長スピーチの一部通訳せず

中国国営中央テレビは４日夜、北京冬季パラリンピックの開会式の中継放送で、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のパーソンズ会長のスピーチの一部で、中国語の同時通訳を行わなかった。開幕直前にロシアがウクライナに侵攻したことを念頭に平和のメッセージを訴える異例の内容に対し、中国国内に広がらないよう翻訳しなかった可能性がある。

あいさつの最後の「ピース！」も翻訳されなかった。中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では「翻訳されなかった部分は何を言ったのか」といった困惑の投稿もみられた。(以下略

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[産経 2022.3.4]
https://www.iza.ne.jp/article/20220304-ORMHE5XSAVKAHMMRBTQOF5XA2Q/

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


※ﾘﾝｸ先PDF注意 5146KB
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2976.files/2976.pdf

立憲幹部「負けかボロ負けか」

夏の参議院選挙に向けて野党で結束し、その先頭を走りたい野党第１党の立憲民主党。しかし、野党間での連携も足並みがそろわず、さらには党の幹部からも党の行く末を悲観する声が聞こえてくるなど、泉代表にとっては試練の年に。テレビ東京・政治部記者が野党第一党の立憲民主党について解説します。


https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/txn/kaisetsu/post_247362/

　　　達成か絶対達成か。

『心肺停止で救命活動中…偶然居合わせた看護師に“医療行為”指示 消防職員が懲戒処分 患者は意識取り戻す』

(略

豊橋市消防本部の男性主査(53)は去年8月、心肺停止の患者の救命活動中、現場に居合わせ応急手当にあたっていた市民に「静脈路確保」を指示しました。

この静脈路確保は本来、救急救命士の資格を持つ男性主査が行うべき医療行為ですが、応急手当をしていた市民が偶然看護師だったため「自分でやるより確実だと思った」として処置を依頼したということです。

患者はその後、搬送中に意識を取り戻しましたが、男性主査は「処置は自分がやった」と上司に虚偽の報告をしていました。

豊橋市は「救護は成功したが、公務員としては不適正な業務執行」として、男性主査を減給10分の1・6カ月の懲戒処分としました。


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[東海ﾃﾚﾋﾞ 2022.3.4]
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20220304_16588

ソニーとホンダ、EV共同開発で提携。25年に初期モデル発売

ソニーグループと本田技研工業(Honda)は、電気自動車(EV)の共同開発のための戦略的な提携に向けた協議・検討で合意した。両社で合弁会社を設立し、新会社を通じて、高付加価値のEVを共同開発・販売し、モビリティ向けサービスの提供と併せて事業化していく。2022年中の新会社の設立を目指す。

ホンダによるモビリティの開発力、車体製造の技術やアフターサービス運営の実績と、ソニーのイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新時代のモビリティとサービスの実現を目指す。新会社からのEV車両の初期モデルの販売開始は、2025年を想定している。(以下略


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[inpresswatch 2022.3.4]
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1392957.html