日本政府観光局とは

政府観光局とは、主要な市場に海外事務所等を設置し、外国人旅行者の誘致活動を行う政府機関のことで、世界の主要な国々が政府観光局を有して、熾烈な外客誘致競争を展開しています。日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独立行政法人 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964 年、我が国の政府観光局として産声をあげ、50年間にわたって訪日外国人旅行者の誘致に取り組んできた日本の公的な専門機関です。JNTO は、世界の主要都市に海外事務所を持ち、日本へのインバウンド・ツーリズム（外国人の訪日旅行）のプロモーションやマーケティングを行っています。


https://www.japan-travel.cn/japan-magazine/all/
https://www.jnto.go.jp/jpn/about_us/profile/index.html

　　　「日本」で儲ける人らか


　　　この人らの儲けのために多数の日本人が我慢させられる


　　　ウンザリ

コロナ補助金で赤字4億→黒字7億　病院平均、患者拒否で受給も

(略

国はコロナの感染拡大が進んだ20年度以降、入院病床の確保を目的として国が都道府県に交付金を出し、都道府県が医療機関を補助する事業を進めている。この「病床確保事業」では、コロナ患者用にベッドを空床にしたり、大人数部屋を少人数部屋にするために休床を設けたりした医療機関に、確保した病床数や病院種別などに応じた額の補助金を支給する。検査院は今回、この事業について「多額の国費を投入して実施されており、国民の関心は高い」として経済性や有効性などを調べた。

まず、病床確保事業の補助金を受給し、国が出資する独立行政法人が設置した病院などで収支比較が可能な269医療機関について医業に関わる収支を分析。同事業が約8割を占めるコロナ関連補助金（一部は19年度から実施）の収入を含めた1医療機関当たりの平均収支額は19年度が約3億8600万円の赤字だったのに対し、20年度は約2億9000万円の黒字▽21年度は約7億500万円の黒字――と大きく改善していたことが判明した。(略

こうした要請拒否について検査院は「個々の医療機関についてみれば、やむを得なかった事情があった」としつつ、「実際にはコロナ患者などを入院させることができなかった病床に対しても補助金が支給されていたことになる」と指摘。厚生労働省に対し、看護師の人員確保など受け入れ態勢が整っている病床数に応じた補助金が支給されるよう明確に定める▽人員確保が困難になった医療機関については補助対象の病床数を調整するよう都道府県に指導する――ことなどを求めた。

全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日 2023.1.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/24f41fa443f52fbeb68fc67c98d70605a8b1c43e

受け入れ拒否でも補助金支給 コロナ病床確保事業で―検査院指摘

新型コロナウイルス患者を受け入れるための病床確保事業について会計検査院が調査したところ、看護師らが不足して実際には受け入れなかった病床に対しても補助金が支給されていたことが１３日、分かった。検査院は制度を管轄する厚生労働省に対し、支給対象を明確化することなどを求めた。

コロナ患者向けの病床を確保するため、空床を設けた医療機関に対し、都道府県を通じて補助金が支給される。２０２０～２１年度の支給総額は計３４７７カ所の医療機関で約３兆１０２９億円に上った。検査院はうち大規模病院など４９６カ所について調べ、感染ピーク時の空床利用率が５割を下回った施設にはアンケートを実施した。

この結果、医療機関が補助金を申請した確保病床の中に、受け入れ要請を断った病床も含まれていたことが判明。７８床で申請したが、実際には最大４１床しか確保できなかった医療機関もあった。

全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2023.1.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf0bc58251f6b50fbd7718c53f0ee870f9c57c66

赤い羽根募金のつかいみち
赤い羽根データベース

大阪ボランティア協会

令和3年度の募金をもとに行われる活動
1 広報紙「VOLO」発行、ボランティア開発事業
【 種類 】
ＮＨＫ歳末たすけあい
【 助成額 】
3,000,000 円

令和2年度の募金をもとに行われた活動
1 広報紙「VOLO」発行、ボランティア開発事業
【 種類 】
ＮＨＫ歳末たすけあい
【 助成額 】
3,000,000 円

令和元年度の募金をもとに行われた活動
1 広報紙「VOLO」発行、ボランティア開発事業
【 種類 】
ＮＨＫ歳末たすけあい
【 助成額 】
2,850,000 円

平成30年度の募金をもとに行われた活動
1 広報紙「VOLO」発行、ボランティア開発事業
【 種類 】
ＮＨＫ歳末たすけあい
【 助成額 】
3,000,000 円

https://hanett.akaihane.or.jp/hanett/pub/viewInstitution?userCd=12742100019454

大阪ボランティア協会 理事長
早瀬 昇 同志社大学政策学部 客員教授


https://osakavol.org/outline/board.html

1995年4月～1997年3月 NHK「週刊ボランティア」コメンテーター。
2002年4月～2006年3月 NHK「GO! GO! ボランティア」コメンテーター。
2006年より2018年まで関西大学経済学部客員教授。 2007年より2019年6月まで大阪ボランティア協会の常務理事を兼任。2010年、同協会事務局長を退任、同協会を退職。
2019年6月より同協会理事長に就任。2012年7月から2018年6月まで日本NPOセンター代表理事に就任。
現在、大阪ボランティア協会理事長、日本NPOセンター顧問

https://ja.wikipedia.org/wiki/早瀬昇

□　理　事　（１７名）
早　瀬　昇 　日本ＮＰＯセンター　顧問


https://www.akaihane.or.jp/wp/wp-content/uploads/20221110yakuin_meibo.pdf
https://www.akaihane.or.jp/chuo/

熊本市では、自治の基本理念や市民・市議会・行政の役割及び自治を推進するための基本的な事項等を規定している「熊本市自治基本条例」の一部を改正する素案を作成いたしました。

そこで、この「熊本市自治基本条例の一部改正（素案）」について、次のとおり市民の皆様からのご意見を募集します。

（2023.1.5追記）
本条例の改正案について、「熊本市では外国人の選挙権を認めるのか？」という旨の質問が多く寄せられておりますが、日本国籍を有しない者に対し、公職選挙法第9条で規定している選挙権を認めるものではありません。また、住民投票の請求権を認めるものでもありません。

熊本市自治基本条例の一部改正（素案）※PDF：302.2KB
https://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=45930&sub_id=1&flid=323691
[熊本市]
https://www.city.kumamoto.jp/「熊本市自治基本条例の一部改正（素案）」に関するパブリックコメント（意見公募）について

　問題視されてるのは「市民」の定義についてらしい

自治条例「市民」に外国人追加　熊本市が政令市で初　「参政権」との誤解が拡散

熊本市が、市自治基本条例の「市民」を定義する規定に、外国人を新たに加える方向で条例の改正準備を進めていることが6日、分かった。国際的な観点から「外国人の街づくりへの参加が必要」と判断したためで、4月1日の改正を目指している。同様の条例を設けている政令指定都市は6市あるが、外国人を「市民」と明記するのは熊本市が初めて。

熊本市の自治基本条例は市政や街づくりへの市民参加を促すために2010年4月に施行。自治の基本理念のほか、市民、議会、行政の役割と責務も定めている。(略

市も意見公募を通じ、否定的な見方が多いことを認識しており、今月5日にはホームページに「条例の改正案は日本国籍を有しない者に対し、公職選挙法で規定する選挙権を認めるものではない。住民投票の請求権を認めるものでもない」とする説明文を追加掲載した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/33280e55e2cf5ece0e6014959d68ee7f7e96cb4e

　　　「市政や街づくりへの市民参加」だって

https://www.weblio.jp/content/市政

地方公共団体としての市の政治。

　　　選挙権もないのに政治に参加するの？


　　　おかしいよなｗ

ＮＨＫは１０日、２０２３年度の予算と事業計画を発表した。

　２３年１０月に実施する受信料の１割値下げに伴い、事業収入は前年度比６．５％減の６４４０億円と大幅に減少。収入から支出を差し引いた事業収支差金は２８０億円の赤字を見込み、剰余金から同額を取り崩す。

　事業収入のうち、大半を占める受信料は６．９％減の６２４０億円。値下げによる影響額は３８０億円と試算する。

　事業支出は２．５％減の６７２０億円。訪問によらない営業活動への転換や番組制作費の削減などで約４２０億円の経費抑制に取り組む一方、デジタル対応などに２５０億円規模の投資も実施する。（以下略

全文はリンク先へ
[時事 2023.1.10]
https://news.livedoor.com/article/detail/23512067/　

中国、日本のコロナ対策変更要求 ビザ停止長期化も

中国外務省の汪文斌副報道局長は12日の記者会見で、日本の新型コロナウイルス感染症の水際対策に関し「中国人への差別的制限措置を速やかに変更するよう望む」と要求した。

対抗措置として打ち出した日本人へのビザ（査証）発給手続きの停止を長引かせる恐れもある。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2023.1.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/90f0565d23fb1ae73d7ff97352b784db0afb82ee

【国際】中国、韓国の水際対策に対抗措置
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1673327012/

【速報】中国が日本に報復か！ビザ発行手続きを停止！！ https://t.co/EDVMyQexh4

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 10, 2023

リニア着工「時期尚早ではなく喫緊の課題」…静岡市長、慎重な知事の対応に苦言

静岡市の田辺信宏市長は１０日の年頭記者会見で、リニア中央新幹線静岡工区の着工を巡り、川勝平太・静岡県知事が慎重な姿勢を崩さないことについて、「着工は時期尚早ではなく、早くやらなければならない喫緊の課題。批判だけではいけない段階だ」と苦言を呈した。

田辺市長は「環境と経済を両立させていくことが政治の大事な役割」と知事の対応に疑問を投げかけ、「知事は『推進する』と言っているのだから、任期中に合意形成に向けて努力してほしい」と述べた。(以下略


続きは↓
http://www.yomiuri.co.jp/national/20230110-OYT1T50246/

「自衛隊の先島配備・中止を」県内研究者らが提言文

台湾情勢と関連し、沖縄周辺で軍事力強化が進む中、県内の研究者やジャーナリストでつくる研究会は各国に台湾周辺の軍事力削減や、自衛隊の先島配備中止などを求める提言文を発表しました。

この提言書は沖縄対外問題研究会が「『沖縄返還』５０年を超えて基地の島からの主張」と題し月刊誌「世界」２月号に掲載したものです。

その中で沖縄をアジア太平洋の国々を結びつける「津梁の島」とすることや、日本、アメリカ、中国が協力し、台湾危機を回避することなどを求めています。

研究会の琉球大学の星野英一名誉教授は「抑止力で相手を脅すのではなく、信頼醸成を軸にした協調的な安全保障に進みたい」と強調します。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[琉球朝日 2023.1.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6e8325fa51a9dd8a83837b0952d0ca5d5691077