西日本新聞を「押し紙」で提訴、約5700万円求める 佐賀県の元販売店主

佐賀県の元新聞販売店主が、不要な仕入れを強制される「押し紙」被害にあったとして、西日本新聞社を相手取り、約10年分の押し紙の仕入れ代など、計約5700万円を求めて福岡地裁に提訴した。福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団が11月15日に明かした。提訴は11月11日付。

訴状によると、この店主は2005～2021年まで、最大で3店舗の販売店を経営。新聞社からの仕入れに占める押し紙の比率は、2013年7月～2015年5月に20%超で推移するなど、およそ半数の期間で10%を超えていたという。

不要な新聞の仕入れを強制された結果、経営が困難になり廃業を余儀なくされたと主張している。(以下略

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[弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑﾆｭｰｽ 2022.11.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a5fa1b988b6b2301c4f7f31193b985ebb6c3958

海上幕僚長「ボールは韓国側に」　レーダー照射問題

海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は１５日の記者会見で、平成３０年１２月に起きた韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機へのレーダー照射問題に関し「ボールは韓国側にあると認識している。今後、韓国側から整理された回答があると認識している」と述べた。

酒井氏は、レーダー照射問題と韓国による自衛艦旗（旭日旗）の不当な排斥を日韓の防衛当局間の問題として挙げた上で「２つの問題が明確にされない限りは防衛交流を推進する状況ではない」と強調した。

[産経 2022.11.15]
https://www.sankei.com/article/20221115-ZYQ7KTFYN5JXRMCCWN647C34XA/

　　　ほんとそれ


　　　レーダーの件なかった事にしてるよな


　　　よう観艦式に出てくるわ


　　　招待する方もする方


　　　幕僚長だよ、かっこいいな

国連総会でロシアに賠償求める決議採択 94カ国賛成し、ロシア・中国含む14カ国が反対

国連総会で、ロシアに対してウクライナからの即時撤退や侵攻による損害の賠償を求める決議が採択された。

決議案はウクライナによって提案され、ロシアに対してウクライナ領土からの無条件かつ即時の撤退や、侵攻による損害の賠償を求めることを賛成多数で採択した。94カ国が賛成し、ロシア・中国を含む14カ国が反対した。(以下略

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[ANN 2022.11.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d66548d9783ae695c18c4e1dc6f9194af5bccba6

反対したのはバハマ、ベラルーシ、中央アフリカ、中国、キューバ、北朝鮮、エリトリア、エチオピア、イラン、マリ、ニカラグア、ロシア、シリア、ジンバブエ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d58bd99b9e6a9b368d8692ad447af2e9f10226d3

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陸貴軍総領事は、中国共産党第20回全国大会の精神を促進するための特別なメディアブリーフィングを開催しました

2022-11-14 18:10

数日前、陸貴軍総領事は、中国共産党第 20 回全国代表大会の精神を包括的かつ詳細に宣伝するための特別なメディア ブリーフィングを開催しました。西日本新聞、毎日新聞、琉球新報、RKBデイリー放送、NHK熊本、DATA MAXなど領事地区の主要メディアが出席。当大使館のハン・ビン政治局長とグァン・リミン一等書記官が会議に出席した。(略

ロー氏は、九州は古くから中国との協力の玄関口であり、中国との交流と協力の強固な基盤を持っていると述べた。中日国交正常化50周年以来、中国と九州は交流と協力において実りある成果を上げてきた。中国は日本と九州の最大の貿易相手国であり、日本と九州の主要な投資先です。将来、九州は中国の地域と協力する大きな可能性を秘めています。私はメディアが中国の発展と日中関係を客観的に報道し、新時代の要求に応える中日関係の樹立に積極的に貢献することを期待している。(以下略


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[中国福岡総領事館]
http://fukuoka.china-consulate.gov.cn/zlgdt/202211/t20221114_10974450.htm

　　　前もなかった？


　　　あった

　　　呼ばれていそいそと出向くなよ


　　　お互い利があるから呼ぶし行くんだろ


　　　な

トー横の「ハウル」　東京拘置所で死亡　２２日に初公判控える

東京・歌舞伎町の一角「トー横」で知り合った少女にみだらな行為をしたとして、東京都青少年健全育成条例違反罪に問われていた小川雅朝被告＝新宿区新宿＝が、東京拘置所で死亡したことが１５日、関係者への取材で分かった。拘置所内で体調が急変したとみられる。

小川被告は、「ハウル」と名乗り、トー横で居場所のない少年や少女に炊き出しなどの活動をしていた。令和３年１２月と４年３月、当時１６歳の少女にみだらな行為をしたとして、今年６月、都青少年健全育成条例違反の疑いで警視庁に逮捕され、起訴された。今月２２日に初公判を控えていた。(以下略

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[産経 2022.11.15]
https://www.sankei.com/article/20221115-J6EIE27WI5LJZADLO2PFWPKJIY/

コロナ週間感染者数、日本がまた世界最多に 死者数最多はアメリカ

世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス感染症の集計で、10月31日～11月6日の週間感染者数が日本は前週比42％増の40万1693人で、世界最多となった。日本は7月中旬～9月下旬、10週連続で世界最多を記録していたが、感染者の全数把握の簡略化が全国で導入されたことも受け、記録上の感染者数は減少していた。

週間死者数は米国が2480人で世界最多。日本は391人で、感染者数に比して少なく抑えられている。

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[毎日 2022.11.10]
https://mainichi.jp/articles/20221110/k00/00m/040/051000c

政府が導入検討の「トマホーク」に効果なし 日本を狙うミサイルの破壊に「役に立たない」と専門家

岸田文雄政権が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を導入しようとしている。だが、政権が期待するような敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つことは不可能だ。2022年11月21日号の記事を紹介する。

米国と韓国軍は10月26日から艦艇20隻以上で合同演習を開始、同31日からは航空機240機による大規模な航空攻撃演習を行った。これに対し航空戦力が無に等しい北朝鮮は各種のミサイル約30発を発射して対抗、米国に届くとされる「火星17」を発射したがこれは日本海に落下し失敗に終わった。

北朝鮮の弾道ミサイル戦力が増大する一方、米中の「台湾有事」に日本が巻き込まれる危険も生じている中、日本政府は「敵基地攻撃」能力の保有をはかり、米国と巡航ミサイル「トマホーク」輸入交渉を進めている。

だがミサイルを発射するには敵の発射機などの緯度経度を精密に知る必要がある。偵察衛星で撮影できると思う人は少なくないが、これは秒速約7.9キロで地球を約90分で南北に周回し、地球は自転しているから各地の上空を1日1回通過する。固定目標は撮影できるが移動目標を監視する役には立たない。(以下略

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[aera 2022.11.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b3d8b4a644ef77006282fc073a667559bf7cadb

裁判員の候補者 約21万人に通知発送へ 18歳と19歳も対象に

来年、裁判員に選ばれる可能性のある全国の候補者およそ21万人に15日、最高裁判所から通知が発送されます。成人年齢の引き下げなどに伴い、裁判員に選ばれるようになる年齢も「18歳」に引き下げられていて、今回から新たに18歳と19歳も対象になります。

裁判員の候補者は毎年、衆議院選挙の有権者名簿をもとに無作為に選ばれていて、来年の候補者となったおよそ21万人に、最高裁判所は15日、通知を発送します。

通知が届いた人は来年2月以降の裁判に呼ばれる可能性があり、70歳以上で辞退を希望する人や、病気やけがなどで裁判員を務めることが難しい人などは、通知に同封されている「調査票」に理由を書いて返送する必要があります。(以下略

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[NHK 2022.11.15]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221115/k10013891321000.html

「相互批判をやった」　パワハラ問題で共産・志位委員長釈明

共産党の志位和夫委員長は１４日の記者会見で、５日の地方議員・候補者会議における田村智子政策委員長への不当な叱責で「警告処分」を受けた小池晃書記局長について、更迭は必要ないとの見解を示した。また、叱責を自ら耳にしていたと説明し、当初から「まずい発言」との認識を持っていたことを明らかにした。詳しいやり取りは次の通り。(略

－－再発防止に向けて

「私たちの党は、誤りがあったときにはきちんとただす。今回も率直な自己批判や相互批判をやった。ケジメも党としてはつけたわけだ。それが再発を防いでいく。特にこういう問題は、とりわけ重い責任にある者が、率先してやらなくてはいけない。そういう姿勢をしっかり示して、襟をただしていくということが大事だと思っている」

－－小池氏が書記局長を続けることについて

「ご本人が深く反省し、処分についても受け入れるということを述べている。私としてはそれを諒として、ぜひ、そういう立場で頑張ってほしいということで、書記局長は引き続き頑張っていただくという判断をした」(以下略

[産経 2022.11.14]

https://www.sankei.com/article/20221114-ECDNJPHCOZI4NMRDNDJKUJIJKE/

大学生の生活保護認めず 進学向け貯蓄は柔軟に、厚労省

厚生労働省は14日、社会保障審議会の部会を開き、5年に1度の生活保護や生活困窮者支援制度の見直しに向けた報告書案を示した。

保護受給世帯からの大学進学を支援するため、従来よりも貯蓄を柔軟にできるようにする一方で、保護を受けながら大学に通うことは引き続き認めない方針。年内に正式決定する。

報告書案は、生活保護を受けていない世帯の子どもでも、奨学金やアルバイトにより学費や生活費を自ら用意しているケースがあると指摘。(以下略

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[共同 2022.11.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c59d7a09871987683f7c8b6c2757eefae17cf92f