日本の常任理事国入り支持 独印ブラジルも歓迎 英

クレバリー英外相は12日、ロンドンで政府の長期的な外交方針を示す基調演説を行った。

この中で、国連改革の必要性に触れ、安全保障理事会常任理事国を拡大し、日本を加えることを支持すると表明した。(以下略

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[時事 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3efc4307378165d47add2a85dbeda0725796719f

高市氏、「罷免仕方ない」　防衛増税への批判巡り

高市早苗経済安全保障担当相は13日の閣議後記者会見で、防衛費増額の財源を賄うための増税方針を批判したことについて、「間違ったことは言っていない」と述べた。

その上で、「閣僚の任命権は首相にあるので、罷免されるならそれは仕方ない」との考えを示した。(以下略

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[時事 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/31cd18d62de43567243275b839a1945e3307f197

防衛費増額巡り　首相「国民自らの責任」　一部増税で賄う考え

岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。

茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明らかにした。(以下略

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[毎日 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ed46cda1471d8351357ca9002457866e9277f7a

https://ja.wikipedia.org/wiki/李 小牧
（り こまき、1960年8月27日 – ）は、日本のガイド、および、作家、ジャーナリスト。“歌舞伎町案内人”の異名で知られる。選挙に出馬することもあってか中国語の発音で呼ばないよう求めている。

中国・湖南の出身で、1988年に日本へ渡り東京・新宿歌舞伎町でガイド業に従事。外国人専門の観光ガイドを行う傍ら作家としても活動し、ニューズウィーク日本版などの雑誌にコラムを寄稿、ほか、「日中韓文化交流協会」の理事長などを務める。

Ｑ９： 帰化の条件には、どのようなものがありますか？

帰化の一般的な条件には、次のようなものがあります（国籍法第５条）また、これらの条件を満たしていたとしても、必ず帰化が許可されるとは限りません。これらは、日本に帰化するための最低限の条件を定めたものです。

１住所条件（国籍法第５条第１項第１号）
帰化の申請をする時まで、引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。なお、住所は、適法なものでなければなりませんので、正当な在留資格を有していなければなりません。

  ２能力条件（国籍法第５条第１項第２号）
年齢が20歳以上（注）であって、かつ、本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。

  ３素行条件（国籍法第５条第１項第３号）
素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは、犯罪歴の有無や態様、納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して、通常人を基準として、社会通念によって判断されることとなります。

  ４生計条件（国籍法第５条第１項第４号）
生活に困るようなことがなく、日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので、申請者自身に収入がなくても、配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば、この条件を満たすこととなります。

  ５重国籍防止条件（国籍法第５条第１項第５号）

６憲法遵守条件（国籍法第５条第１項第６号）
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張するような者、あるいはそのような団体を結成したり、加入しているような者は帰化が許可されません。

[法務省]
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html#a09

　　　「新宿を良くする会」だって


　　　誰にとってかね


　　　その２人の顔の通りでしょ


　　　「多文化多国籍教育」か


　　　もういいよそういうのは・・


　　　そのうち当選しそう

自衛隊施設予算に建設国債を活用　1.6兆円、政府検討

政府は防衛費増額に伴う予算確保策として、自衛隊施設の整備費の一部に、建設国債を活用する方針を固めた。2027年度までに約1兆6千億円を充当する方向。関係者が13日、明らかにした。政府は23年度から5年間の防衛力強化を巡る事業費のうち、自衛隊施設の強靱化に約4兆円が必要となると想定している。

建設国債は資産が長く残る公共事業などに使い道を限ってきた経緯がある。(以下略

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[共同 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b96a6b88115b284fa84b4bef7d29488d903e43c3

中国、米国をＷＴＯ提訴 半導体輸出規制巡り

[１３日 ロイター] – 中国商務省は米国の先端半導体対中輸出規制を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。中国共産党系メディアの環球時報が１３日、ツイッターへの投稿で明らかにした。 (以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2022.12.13]
https://jp.reuters.com/article/usa-china-wto-idJPKBN2SW1SS

※関連
半導体の対中輸出規制　米政府が協力を要請　製造装置など
[産経 2022.12.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6804a47bfc561cefb058c6220b0723752d93aabe

マイナ保険証、受診時に「毎回提示」　厚労省見解　初診時や月1回の確認だけでよかったのに…

マイナンバーカード普及のため政府が掲げる「健康保険証廃止」方針。厚生労働省は同カードを保険証として使用する際、受診時に毎回提示を求め、オンラインでの資格確認が必要だとする見解を示している。従来の保険証の場合、初診時や再診時の月1回の確認だけで済んでいたが、患者側、医療機関側双方の手間が増えることになる。いったい何が狙いの「毎回提示」なのか。（特別報道部・山田祐一郎）

「月1回の確認で十分ではないか。再診でも毎回、確認していたら現場は混乱する」。千葉市緑区の「ドクターケンクリニック」では今年8月に顔認証付きのカードリーダー（読み込み機）を導入し、マイナンバーカードと一元化した保険証を利用できるようにした。マイナ保険証のオンライン資格確認について、中村健一院長が苦言を呈する。

◆「スムーズにいくとは思えない」

「機械の不具合も多く、まずシステムとして完成されていない。現在の保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化しても、持ってこない患者も多いと予想される。スムーズにいくとは思えない」 (略

◆「患者側、医療機関側にメリットなく」

「患者側、医療機関側にメリットはなく、医療へのアクセスを悪化させるだけだ」と指摘するのはNPO法人「医療制度研究会」の本田宏副理事長。毎回の資格確認を求める政府の狙いを分析する。「将来的に個人の医療情報をリアルタイムで把握し、一元化するのが目的なのだろう」。その上で、政府の方針をこういぶかしむ。「保険証廃止でカード取得を実質義務化させ、医療機関にオンライン資格確認のための環境整備に突き進むのは、IT業界への利益誘導でしかない」

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[東京新聞 2022.12.13]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/219500

「スプラッシュ・マウンテン」米ディズニーが閉鎖発表 東京はどうなる？運営会社に聞いた

米ウォルト・ディズニーが、フロリダ州のウォルト・ディズニー・ワールドにあるアトラクション「スプラッシュ・マウンテン」を現地2023年1月23日で閉鎖すると発表した。(略

複数メディアの報道によると、『南部の唄』の黒人の描写に対して問題視する声があり、この映画をモデルにした「スプラッシュ・マウンテン」の設定に対しても批判があったという。

こうした中、米ディズニーは22年12月2日、ウォルト・ディズニー・ワールド内にあるスプラッシュ・マウンテンを23年1月23日に閉鎖すると公式ブログで発表した。カリフォルニア州のディズニーランドにある同アトラクションについては、 後日追加で情報を共有するとしている。(略

オリエンタルランドは米ディズニーの発表をどのように受け止めているのか。同社広報は12月9日、J-CASTニュースの取材に対し「コメントを控えさせて頂けたらと思います」と述べた。 (以下略

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[Jcast 2022.12.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b3fbdacbfa421568d3afb0f76d5d7073472d4a2

防衛増税、法人税だけでは無理　財務省

政府・与党は防衛費増額の財源に、法人税を軸に、東日本大震災後に導入した復興特別所得税やたばこ税を充てる方針だ。岸田文雄首相は個人の所得税負担が増加する措置はしないと明言したが、財政を所管する財務省は防衛力強化に必要とされる１兆円強の税財源の確保には法人税の増税だけでは賄えないとみる。(略

「嗜好品であるたばこ、主に富裕層が対象となる資産課税や相続税への増税は、世論の反発は少ない」（財務省関係者）との見方もある。(以下略

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[産経 2022.12.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5edad117aaa361d2af172ac6f4a0f1bec7cdfc34

返済不要の国奨学金、年収３８０万円以上の多子世帯も対象に拡大…２４年度から

文部科学省の有識者会議は１２日、大学生らに返済不要の奨学金を支給する国の修学支援制度について、対象を拡大するよう国に求める報告書を大筋で了承した。これまでは世帯年収３８０万円未満を対象としていたが、扶養する子供が３人以上いる多子世帯には、３８０万円以上でも支給する。同省は２０２４年度から対象を拡大する方針。(以下略

[読売 2022.12.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6ce56dd2d52c34dc9cbb0cfe35fec4ae6fa95f4