1人1000円取られる税金なのに活用されない!?

(略

森林環境税とは
「森林環境税」は2015年にフランスで開かれたCOP21で採択された「パリ協定」の枠組みのもと、温室効果ガスの排出削減目標の達成や災害の防止などを達成するため、2019年に法律が成立しました。

2024年度からは国税として、国内に住所がある人から1人1000円、住民税に上乗せする形で「森林環境税」が徴収されます。納税者を約6200万人とすると、税収は1年で620億円に上るといわれています。その税収は全額が「森林環境譲与税」として全国すべての都道府県や市町村に配分されます。納税開始までは2019年度から、先行する形で国庫から交付金として配分が始まっています。(略

日本は、国土面積の約7割を森林が占め、世界の先進国の中でも有数の森林大国。木材価格の低迷や、所有者や境界がわからない森林の増加、林業就業者の不足などが深刻な課題となっています。こうした中での新しい税の導入について国は「森林を守ることは、国土の保全や水源の保護など国民に広く恩恵を与えるものだ」と説明しています。

しかし、国のまとめによると、制度が始まった2019年度からの3年間で、全国の市町村に配分されたのは約840億円。その47％にあたる395億円が活用されていませんでした。多くは、先に紹介した三重県度会町と同様に基金に積み立てられたということです。(略

有効に活用されている市町村も
一方、取材を進めると、森林の面積が大きい市町村の中には工夫して活用を行っている自治体も確かにありました。

１位　浜松市
２位　和歌山県田辺市
３位　静岡市


全国トップの静岡県浜松市。昨年度までの3年間に6億6000万円あまりが交付され、その9割にあたる5億9700万円あまりを活用しました。(略

私有林や人工林の面積がゼロの東京・渋谷区では、昨年度までの3年間で4600万円あまりが交付されていますが、全額を基金として積み立てています。(略

取材の中で、三重県内のとある市の幹部は「森林がないところにも配分するのは、どうなんでしょうね、疑問ですよね」と記者に不満を漏らしました。

東京経済大学の佐藤准教授は、「人口基準があるため都市部に多く配分されていて、それが使われていないことが批判されているわけです。今後、森林環境譲与税の配分基準については見直しの議論は出てくると思う」と話していました。

林野庁は、この現状について「徐々に使用金額が伸びてきていて、森林整備などで税が本格的に有効活用されてきている」と説明しています。さらに配分基準の見直しについては、「法律では、各自治体の取り組みや施策の効果を検証し、必要な場合は見直しを検討するとされている。都市部であまり活用されていないという議論があり、来年度の税制改正要望を提出しており、林野庁としては今後の議論を見守りたい」としています。 (以下略

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[NHK 2022.11.24]
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/92221.html

森林環境税及び森林環境譲与税について

パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、市区町村において、個人住民税均等割と併せて一人年額千円が課税されます。(以下略

[総務省]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/04000067.html

ＴｉｋＴｏｋ禁止法案可決　米下院委、全米が対象

米下院外交委員会は１日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国での利用を禁止する法案を賛成多数で可決した。成立には上下両院それぞれの本会議で可決後、バイデン氏の署名が必要となる。拙速な法整備への反対意見もあり、成立するかどうかは不透明だ。

全米で禁止された場合は、１億人を超える利用者に影響が出る可能性がある。バイデン政権は連邦政府の機器からのアプリ削除を既に指示したほか、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）でＴｉｋＴｏｋの安全保障に関する審査を進めている。

ＴｉｋＴｏｋは１日、「ＴｉｋＴｏｋの禁止は、世界の１０億人超の利用者に米国の文化や価値観を広めることを禁止するものだ。性急な法案の前進に失望している」とのコメントを発表した。（共同）

[産経 2023.3.1]
https://www.sankei.com/article/20230302-WVBO4ICK45MBHL5CSCQZP5FFJU/

【日本ハム】Ｆビレッジと主要駅を結ぶシャトルバスお披露目　環境に配慮した電気バス採用

3月に開業する日本ハムの新球場「エスコンフィールド北海道」がある北海道ボールパークFビレッジと主要駅を結ぶシャトルバスの発表会が24日、Fビレッジで行われた。

お披露目されたのはBYD製のEVバスで、黒いボディーカラーに青いラインが入ったデザイン。最大80人が乗車できる。自然豊かな北海道の環境に配慮し「電気バス」を採用した。今回、同タイプのバスを5台導入し、主にJR北広島駅とFビレッジを結ぶ路線で使用され、3月14日から運行が開始される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/76c4af9831be3733c279c2c1c300fdeadd30a4fe

※補足
https://ja.wikipedia.org/wiki/ 北広島駅

　関連

【猛毒】阪急バスなど、中国製電気バスを使用中止　ＢＹＤ「通常の運用においては人体に影響ない」 https://t.co/qsErq2cyKL

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 25, 2023

[岩手県交通株式会社]
http://www.iwatekenkotsu.co.jp/pdf/newsrelease/newsrelease_20230224.pdf

　　　えぇ・・・


　　　北海道はいいの？


　　　他にもＥＶバスあるじゃん

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件は、公正取引委員会による課徴金納付命令が今後の焦点の一つとなる。広告最大手「電通グループ」など各社の受注総額は計約４３７億円と巨額だ。公取委は起訴された６社を軸に審査する方針で、課徴金額は数十億円規模に上るとみられている。

公取委は東京地検特捜部と合同で各社を家宅捜索するとともに、関係者の事情聴取も進めてきた。刑事裁判で一部判決が確定すれば、特捜部の捜査資料を審査に活用することも可能で、課徴金納付命令の処分案は裁判にめどが付いてから各社に通知されるとみられる。

課徴金は刑事罰の罰金と異なり、違反事業者に課す金銭的不利益の行政処分。
違反行為の「不当な取引制限」に該当する入札談合は、最も重い受注額の「１０％」が目安となるが、談合を主導した場合は「１．５倍」だ。

サッカーや野球会場など最多の５件を受注した電通グループは談合を主導したとされており、多額の課徴金を課される可能性がある。(以下略

[時事 2023.3.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b136591cc5be528968a7fe2ea6928f7cb0c2ca3b

リニアＪＲボーリング調査　島田市長「調査を進めるべき」静岡県知事は反発

リニア新幹線の工事を巡りＪＲ東海が山梨県内で始めたボーリング調査について、島田市の染谷市長は1日の会見で「調査を進めるべき」と述べ、改めて調査の必要性を強調しました。

ＪＲはリニアの工事に先立ち、山梨県側から静岡県側に向かって地質や地下水の状況を調べるボーリング調査を先月21日から始めています。

この調査について島田市の染谷市長は1日の記者会見で「調査を進めるべき」と改めて述べた上で、ＪＲとの話し合いについて県に説明を求めました。

島田市　染谷絹代市長「調査をすれば何がわかるかと言えば、どのくらいの水が出るのか、どのくらいの圧力で水が噴き出すのか、地質はどうなんだ、透水係数はどうなんだという具体的な数値がデータで分かります。そうすれば本当に危ないのかそれほどではないのか、危ないならどういう対応をすればいいのか具体的な議論に入れる。県にもぜひＪＲ東海との議論・交渉このプロセスについて流域に説明いただきたいと思っています」

この調査をめぐり川勝知事は水資源への影響について、県への説明がないまま調査を進めているのは「きわめて遺憾」として調査の中止を求めています。


[ﾃﾚﾋﾞ静岡 2023.3.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d675e20e0d6fc7f85be3c9f5a5d1688df536a18e

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 島田市
静岡県中部、大井川の両岸に位置する都市。

研究員コラム
昆虫が食糧危機を救う？ 昆虫食を取り入れて、持続可能な食生活を始めよう。

糧問題や環境問題を解決する新たな手段として注目が高まっている「昆虫食」。耳にしたことはあるけれど、なぜ昆虫を食べなければいけないの？そもそも昆虫っておいしいの？と思う人が日本では大半ではないでしょうか。広く一般には馴染みの薄い昆虫食ですが、実は知れば知るほど魅力あふれる食材なのです。本記事では、食の新たな選択肢としての昆虫食の魅力に迫ります。

世界の人口は年々増え続けており、2022年時点では約80億人に。国連が2022年7月11日「世界人口デー」に発表した『世界人口統計2022年版』によると、世界人口は10年後の2030年には約85億人に達するとされています。（出典｜国連経済社会局プレスリリース）

そこで問題となるのが食糧不足です。人口増加の一途をたどっているのは、主にはアジアやアフリカなどの開発途上国。こういった国々では貧困問題を抱える地域が多く、増える人口に対して十分な食糧を確保することができません。また、気候変動や紛争などで食糧の安定供給が途絶えた際、最も被害を受けるのは貧困国であることが多いのです。実際に、世界において健康的な食事が行き届いていない人口は2020年時点では約31億人に達しました。（出典｜WFP The State of Food Security and Nutrition in the World (SOFI) Report ? 2022)

さらなる人口増加に備えて十分な食糧を確保するためには、従来の食糧生産や食糧流通の枠組みから脱し、新たな糸口を見つけることが必要です。

その糸口として現在注目を集めているのが昆虫食です。国際連合食糧農業機関（FAO）が2013年に発表した『食品及び飼料における昆虫類の役割に注目した報告書』で昆虫食の食糧・飼料としての活用における将来性が唱えられました。人間の体をつくるのに欠かせないタンパク質の摂取源は、これまでは肉・魚・卵・豆などが中心でした。そこに昆虫という選択肢を加えることで、将来の食糧問題解決への展望が見えるとされたのです。

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[SDGsｾﾞﾐ 2023.1.5]
https://sdgs.waveltd.co.jp/2023/01/05/2182/

敷島製パン、コオロギ商品めぐり対応苦慮　デマや陰謀論も拡散…提携企業は法的措置を検討

Pascoで知られる製パン大手「敷島製パン」のコオロギパウダー入り商品を巡り、虚実ないまぜの情報が数多く広まっている。

昆虫食への強い抵抗感からか、間違った憶測にもとづく批判や、こじつけのような言説が少なくない。提携企業は風評被害に対し、法的措置も辞さないとしている。(略

敷島製パンの見解
シリーズの商品サイトでは、2月28日までに上部の目立つ位置に注意事項が掲載された。

コオロギカフェは専用の施設で製造しており、それ以外の商品とは工場建屋、製造ライン、製造スタッフが異なると説明する。そのため他商品にコオロギパウダーが混入する可能性はなく、使用する予定もないとした。

Q&Aページも28日に更新された。具体的な変更箇所は不明だが、主に次の説明が記載されている。

【アレルギーについて】
コオロギには甲殻類に似た成分が含まれており、えびやかになど甲殻類アレルギーの方にとってはリスクが高いと言われています。そのため、下記のような注意喚起文を赤字でラベルに表示しています。「本品で使用している食用コオロギパウダーは、えびやかになどの甲殻類と類似した成分が含まれています。えびやかにのアレルギーをお持ちの方はお控えください」

【販売について】
「Korogi Cafe」シリーズ商品は公式オンラインショップ専用の商品であり、スーパーやコンビニエンスストアで販売していることはありません。また、KorogiCafe商品はコオロギを使用していることが特長であるため、コオロギを使用した商品であることをパッケージにも分かりやすく記載しております。

【原料のコオロギについて】
Pascoで使用しているコオロギパウダーの原材料となっているコオロギは、専用の農場にて、大豆やトウモロコシから作られた餌を厳密な管理下で与え養殖されています。(以下略

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[Jcast 2023.3.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/13cdd84c4ef9de8835b16ddbbfc45f0d417c3d8f?page=1

★１2023/03/01(水) 18:30:50.40 

「Korogi Cafe（コオロギカフェ）」シリーズ商品について

https://faq.pasconet.co.jp/faq/show/1710?category_id=1&site_domain=default

日の丸バッジ、法廷着用禁止は「違法」と提訴　メッセージ性理由に裁判長が外すよう指示

大阪高裁の法廷で、裁判長が「日の丸バッジ」の着用を禁じたのは権限の乱用だとして、男性３人が国に対し、計３３０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしていたことが１日、分かった。同日、第１回口頭弁論が開かれ、国側は争う姿勢を示した。

訴状によると、原告は令和３年４月、高裁での民事訴訟を傍聴しようとした際、書記官から服の胸元に付けていた日の丸バッジを外すよう指示された。

指示の趣旨を確認したところ、裁判長から「メッセージ性があるバッジにあたるため、外さないと傍聴を許さない」との命令が出ているという回答だった。同年１１月の判決まで着用は認められなかったという。

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[産経 2023.3.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/72ccd7fdc6408f952858959070a2ea938835c9c3