政府、電力逼迫で5年ぶり閣僚会議開催へ　官房長官「節電必要」

松野博一官房長官は6日午前の記者会見で、電力需給の逼迫に備え、近く節電や省エネ対策をとりまとめる関係閣僚会議を5年ぶりに開催すると明らかにした。老朽火力発電所の休廃止増加などの影響で電力供給余力が不足し、今夏と今冬に向けて電力需給の見通しが非常に厳しくなるためで、企業や家庭にも対応を呼びかける。(以下略

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[毎日 2022.6.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/10a653fe6a31817f686a2521253d982446df8926

日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。

家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。(以下略

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[産経 2022.6.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/55a2511a635d4463003ed18dbfc3f84e7f4e53b9

小泉進次郎議員「日本の脱炭素は『休憩』していないか」

■小泉進次郎・衆議院議員インタビュー

小泉進次郎・衆議院議員は、日本政府の「カーボンニュートラル宣言」（2020年10月）を実現しようと菅義偉首相（当時）に働き掛けた。その後、産業界も脱炭素に向けて舵を切り、再エネ比率も順調に増えてきた。しかし、新型コロナやウクライナ戦争、そして石油高騰で、その動きが止まっているようにも見える。（聞き手・オルタナＳ編集長＝池田 真隆、写真＝川畑 嘉文）

――日本は「2050年カーボンニュートラル」に向けて脱炭素政策を進めてきましたが、ウクライナ戦争が起きたことで、その動きが停滞しているように映ります。

私が環境大臣のときに「2050年までのカーボンニュートラル」を当時の菅義偉首相に働き掛けました。菅首相の決断があったおかげで、産業界の歯車を間違いなく動かせた思っています。

いま考えても、あのとき(2020年10月26日)に日本がカーボンニュートラルへの一歩を踏み出していなかったらと想像すると恐ろしいですね。G7で日本だけ脱炭素を宣言していない国になっていた可能性もあります。

しかし、残念なことに日本はコロナ禍とロシア・ウクライナ危機を受けて、あたかも脱炭素政策の推進がスピードダウンしているように感じることがあります。一方で国際社会はウクライナ危機によって、脱炭素政策の「強度」と「速度」を上げています。

日本は脱炭素に向けてまだまだやるべきことがあります。いまこそ脱炭素を加速させるべきだと強く訴え続けていかないといけません。 (略

■「再エネ最優先の原則」、消えかかったことも

――気候変動に関する国際イニシアティブ「RE100」や「SBT」に加盟する日本企業の数は世界でもトップです。ポテンシャルは高いと思います。

これからの世界の潮流は間違いなく、石炭を含めて「脱化石燃料」です。これを力強く進めていけるかどうか。菅政権で内容を議論した「エネルギー基本計画」の基本的な構造と考え方が、これからの時代の一つの指針になると思います。これまでのエネルギー基本計画基にはなかった「再エネ最優先の原則」を入れたからです。

クリーンエネルギー戦略（温暖化対策を成長戦略につなげる戦略）に向けて、自民党内の提言をまとめる作業の中では、一時期、「再エネ最優先の原則」という言葉が消えかかったときがありました。でもいまは、しっかりとこの原則は共有されています。

日本というエネルギー自給率が極めて低い国（編集部注：11.8％、2018年）は、純国産の電源である再エネを最優先に進めていくべきです。ただし、いまは再エネでは電力需要を十分にまかなえません。足りない量はほかの電源を活用していく。その中でいかに化石燃料を減らしていけるかが問われます。

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[ｵﾙﾀﾅ 2022..6]
https://www.alterna.co.jp/49316/

外国人学校、保健室25％設置なし　法制度や財政難で　文科省調査　／京都

保健室に行けば養護教諭が手当てをしてくれるという当たり前の環境が整っていない学校がある。文部科学省は2021年12月、外国人学校の25％に保健室がないとの調査結果を公表した。法制度や財政上の問題が背景にあり、専門家は「子どもの健康を守ることは、平等で差別のない基本的人権だ」と環境整備を訴える。

外国人学校161校の保健衛生に関する文科省の調査では、回答した80校のうち、保健室があるのは60校、養護教諭がいるのは28校にとどまった。学校教育法上、外国人学校の多くは「各種学校」に当たり、学校保健安全法が適用されず、保健室の設置義務がない。

朝鮮学校は全国に約60校あるが、保健室があるのはわずかだ。(以下略

[毎日 2022.6.1]
https://mainichi.jp/articles/20220601/ddl/k26/100/307000c

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小惑星探査機「はやぶさ2」が持ち帰った砂から20種以上のアミノ酸

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の探査機「はやぶさ2」が地球に持ち帰った小惑星「リュウグウ」の砂から、アミノ酸が20種類以上見つかったことが関係者への取材でわかった。アミノ酸はたんぱく質の材料。生命のもととなる物質が宇宙由来である可能性を後押しする結果となりそうだ。

リュウグウの砂が入ったはやぶさ2のカプセルが豪州に帰還したのは2020年12月。内部には約5・4グラムの砂や石が入っていた。JAXAの研究チームは昨年6月、世界各国の研究機関に砂を配り、本格的な分析を始めると発表していた。初期分析の段階で、すでに炭素や窒素といった有機物を構成する物質が含まれていることは分かっており、たんぱく質の材料になるアミノ酸があるかどうかが注目されていた。

ヒトの体内のたんぱく質を形作るアミノ酸は20種類。関係者によるとそのうち、体内でつくることのできないイソロイシンやバリンなどを確認。コラーゲンの材料になるグリシンのほか、うまみ成分として知られるグルタミン酸もあったという。(以下略

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[朝日 2022.6.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6060d50fb479929f94c160e6a664ab354aa13361

老舗パチンコメーカー「高尾」が破綻。パチンコ業界で相次ぐ大量リストラ

パチンコメーカー・高尾が民事再生手続きを開始　また1つ、遊技機メーカーが破綻してしまいました。民間調査会社によると、パチンコメーカーの高尾(本社・愛知県名古屋市)が5月30日付で民事再生法の適用を申請、保全監督命令を受けたとのこと。

販売先であるホール数がとてつもないペースで減少している以上メーカーが厳しくなるのは必然。

パチンコ雑誌も廃刊が相次ぐ

ホール、メーカーだけではなく、この4月には老舗と言われていた業界誌が休刊。コロナ禍がピークを迎えていた頃には複数のファン雑誌も休刊しており、業界向けやファン向けといったメディアも縮小傾向が続いています。

▽5月30日付で民事再生法の適用を申請した「株式会社高尾」の東京支社（日刊SPA!

詳細はソース
[SPA! 2022.6.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba0306bb16fc481e0e44bb3d9b3c144f0ceb440

内閣不信任「理由分からず」 自民幹事長

自民党の茂木敏充幹事長は５日、立憲民主党が内閣不信任決議案の提出を調整していることに関し、「理由がよく分からない。参院選が間近だから、選挙目当てで提出するのなら、国民の見方は一層厳しくなるのではないか」と批判した。

その上で「提出されれば粛々と否したい」と強調した。(以下略

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[時事 2022.6.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/89711fa6a4e691f120c7961f09240e2a1f25e198

ぜんじろう「麻生大臣と安倍元首相と森喜朗が乗った飛行機が墜落しました。助かったのは誰でしょう？」「日本国民」

山本太郎「しびれるう。最高」


人が亡くなる不謹慎ネタで盛り上がるれいわの街宣が話題　～４５秒