コロナ告発で亡命した女性学者が語る「中国政府の壮絶追い込み」

スクープインタビュー 「新型コロナウイルスは武漢研究所から流出した」と告発して中国を追われた研究者が 日本メディアに初めて登場

「すでに３年近くも経過しているのに世界的なパンデミックは収束しない。その責任は中国共産党並びに中国政府にありますが、彼らはそれを覆い隠すように人々の認知を超えたフェイクニュースを流し続けています。それは『超限戦』と呼ばれる中国特有の戦術であり、私が発信する事実を封じ込めている。そのことを日本の皆さんにも知ってほしいと思います」

武漢で発生した新型コロナウイルスの初動調査を担い、その後アメリカに亡命して、ウイルスが中国・武漢の研究所で人為的に作られたと告発した閻麗夢(イェンリーモン)博士。

日本メディアとしては初めてFRIDAYの独占インタビューに応じた。(以下略

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[friday 2022.6.2]
https://friday.kodansha.co.jp/article/245243

蓮舫氏ら3人は当選圏？著名人も続々参戦「参院選」東京選挙区の行方、裏では与野党実力者たちのうごめきも

国会閉幕を前に、7・10参院選(予定)は「すでに終盤戦」(自民選対)だが、自民圧勝予測の中で、全国的にも注目されているのが東京選挙区だ。9つの国政政党がすべて公認・推薦候補を擁立したことに加え、土壇場での知名度抜群の無所属候補の殴り込みなどで、大乱戦となったからだ。

浮気な無党派層が多く、予想外の展開となることが多かったのがこれまでの首都決戦。とくに今回は、結果が各党の消長につながるだけでなく、与野党の最高幹部・実力者たちが、それぞれの面子を懸けて裏舞台でうごめくという、複雑怪奇な戦いとなっている。(略

野党第1党の座の維持に命運を懸ける立憲は、蓮舫氏のトップ当選に力点を置く。ただ、参院選全体で同党の獲得議席が想定以上に落ち込めば、泉健太代表の辞任は必至で、その場合、後継は比例代表当選での国政復帰が確実視される辻元清美・元党副代表と蓮舫氏による「ツートップ体制」への移行がささやかれている。(以下略

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[東洋経済 2022.6.3]
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220603-00594160-toyo-column

　　　草

公明・山口代表、人権問題の参院決議に慎重姿勢

公明党の山口那津男代表は２日の記者会見で、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権問題に関する参院決議の今国会中での採択について慎重姿勢をにじませた。「会期が迫っている中で、今国会の優先的な議題をしっかり仕上げるというのが今の参院の役割だ」と述べるにとどめた。

同時に、山口氏は先月末、国連のバチェレ人権高等弁務官が新疆ウイグル自治区を訪問したことなどに触れ、「国連の関係者の調査を見極め、中国側の対応を見極めて議論が必要であれば議論してもいい」とも語った。

▽会見に臨む公明党の山口那津男代表＝２日午後、国会内（矢島康弘撮影）

[産経 2022.6.2]
https://www.sankei.com/article/20220602-K2MKGT23NJNMBH5GXM77H6GPK4/

　　　「議論してもいい」だって


　　　・・・

日本のSDGs達成度、世界19位に低下　増えた「最低評価」

日本のSDGs（持続可能な開発目標）の進み具合は、世界19位にランクダウン――。国連と連携する国際的な研究組織「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」は2日、世界各国のSDGsの達成状況をまとめた報告書を発表した。日本は年々、少しずつ順位を下げている。弱点はどこにあるのか。(略

日本は、昨年の18位から19位に順位を下げた。17あるSDGs目標ごとに、達成状況が「達成済み」「課題がある」「重要な課題がある」「深刻な課題がある」の4段階で表され、日本は六つが最低評価だった。昨年から変わらず最低評価だったのは、「ジェンダー平等」（目標5）、「気候変動対策」（同13）、「海の環境保全」（同14）、「陸の環境保全」（同15）、「パートナーシップ推進」（同17）の五つ。今年は新たに、持続可能な生産・消費を目指す「つくる責任、つかう責任」（同12）も最低評価に転落した。

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[朝日2022.6.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d05272f4f3c8265cdac7b069edccfde408957a46

※該当サイト


https://dashboards.sdgindex.org/profiles/japan

　　　はぁ・・・

島根原発2号機、知事が再稼働同意表明　地元手続き完了

島根県の丸山達也知事は2日、中国電力の島根原子力発電所2号機（松江市）の再稼働に同意すると表明した。

同機は事故を起こした東京電力の福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）で、同型で地元同意が得られたのは東北電力女川原発2号機（宮城県）に次いで2基目。再稼働は早くても2023年春以降の見通しだ。

同原発は国内で唯一、県庁所在地に立地している。丸山知事は県議会本会議で「再エネや省エネのみの電力供給では、住民生活に大きな負担が懸念される。現状では原発が一定の役割を担う必要がある。再稼働しない場合の地域経済の影響は大きい。苦渋の判断」と述べた。

▽ 丸山達也島根知事（資料）

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[日経 2022.6.2]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0898P0Y2A400C2000000/

岸田内閣の支持率６７％ 発足後最高 全道世論調査

北海道新聞社が５月２７～２９日に実施した全道世論調査で、岸田文雄内閣を「支持する」と答えた人は６７％と、４月の調査から９ポイント上昇した。(略

岸田内閣を「支持する」としたのは女性が７２％で、男性の６１％より１１ポイント高かった。年代別では４０代以下、７０歳以上とも７１％を占めた一方、５０代は４６％にとどまった。

自民党支持層や公明党支持層は「支持する」が９割前後に達し、立憲民主党支持層でも「支持する」が５割を超えた。

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https://www.hokkaido-np.co.jp/article/688831

NHK、ネットで「役割果たす」　実証実験で高い評価と会長

NHKは2日、ネットを通じて番組や情報を提供する実証実験の結果を公表した。前田晃伸会長は会見で、回答者から高い評価を得られたとした上で「NHKがこれまで以上にネットを通じて役割を果たしていくことが必要だ」と述べた。(以下略

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[共同 2022.6.2]
https://nordot.app/905061945121226752

NHK “ネットを通じて番組” 社会実証のアンケート結果を公表

(略

NHKは4月22日から15日間、テレビを持っていない人などおよそ3000人を対象に、インターネットを通じて番組や情報を配信し、アンケート調査を行って、NHKに期待される役割を3つの観点から検証する「社会実証」を行いました。
その結果、「正しく理解が深まり、気付く」という観点では、ネットで急速に拡散するニュースのSNSでの広がり状況を分析し、注意を促す機能について「フェイクニュースを解決するうえで社会にとって有用」と答えた人は71.3％でした。

また「知識が広がり、つながる」という観点では、主要なニュースを映像や情報を組み合わせて多角的に示す機能について「信頼できる情報・幅広い情報を見つけるのが難しいなどの問題を解決するうえで社会にとって有用」と答えた人は77.3％でした。

さらに「簡単に、必要な情報が見つかる」という観点では、災害に関するニュースを地図上に可視化する機能について「防災・減災のために今後の対策を立てるのに社会にとって有用」と答えた人は81.2％でした。(以下略

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[NHK 2022.6.2]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013654831000.html