さっぽろ雪まつり 3年ぶりに会場設け開幕 観光客でにぎわう

札幌市の冬の風物詩、「さっぽろ雪まつり」が、3年ぶりに会場を設けて4日に開幕し、多くの観光客でにぎわっています。

「さっぽろ雪まつり」は、新型コロナウイルスの影響で、2年続けてオンラインでの開催となりましたが、3年ぶりに会場を設け、混雑を避けるため通路を一方通行とするなど感染対策を講じて、2月4日から始まりました。(以下略

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[NHK 2023.2.4]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230204/k10013970581000.html

　　　？！


　　　日本のお祭りになんでわざわざ・・・

＜社説＞平和ガイドアピール　切実な声、重く受け止めよ

沖縄戦の継承に取り組む平和ガイド7団体が、「日米両政府に戦争しない・させないためのアピール」を発表した。「去る大戦のすべての犠牲と沖縄戦の教訓に鑑み、国権の最高法規の憲法第九条を厳守し絶対に再び日本政府が戦争に突入することのないようここに厳しく訴えます」という内容だ。県には世論喚起に向けた県民大会開催を求めた。

沖縄戦に動員された元学徒らでつくる「元全学徒の会」も沖縄の戦場化に反対する声明を出したばかりで、沖縄を含む南西諸島の軍事力強化への危機感と戦争反対の声が県内で広まっている。

「日本に戦争をさせない」「沖縄を再び戦場にさせない」という沖縄戦を体験した当事者らの訴えは非常に重い。この切実な声を、日米両政府はじめ県民や国民、世界の人々もしっかり受け止めなければならない。沖縄戦のような戦争の過ちを繰り返さないとの誓いを新たにし、県民大会などを通して軍事力強化に反対する世論を高めていくべきだ。

アピールは「台湾有事」について日米両政府が「軍事力増強競争をエスカレートさせて力で抑え込もうとしている。このようなことで戦争を止めることはできない」と批判。ウクライナの惨状にも触れながら「沖縄戦でも最初に狙われたのが軍事基地・軍隊だった。いかに軍備増強しても攻撃目標にされる」と指摘した。 (略

軍事力強化は、相手国の軍拡や、日本の基地や軍隊の標的化を一層促す。「抑止力」になるどころか、緊張をさらに高める「安全保障のジレンマ」を生む。 元全学徒の会は、日本政府に対し、かつての侵略戦争への反省と教訓を踏まえ「今すべきことは、いかに戦争をするかの準備ではなく、戦争を回避する方策を取ることだ」と外交努力を求めた。政府はこの要求を重く受け止め、安保関連3文書を撤回し、軍事力強化を断念すべきだ。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1654597.html

中国、気球撃墜に「強烈な不満と抗議」

中国外務省は5日、米軍が中国の気球を撃墜したことに「強烈な不満と抗議」を表明した。「明らかに過度な反応だ」と非難し、対抗措置を取る可能性も示した。


https://nordot.app/994760488813166592

米メディア「中国の気球撃墜」と伝える

アメリカの複数の主要メディアは、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球が、4日、アメリカ南部の大西洋沿岸でアメリカ軍によって撃墜されたと伝えました。

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[NHK 2023.2.5]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230205/k10013971121000.html

石埼学 @ishizakipampam さんツイッター

　　　ほんとこれ


　　　法務省見解でこう言えばいいんだよ


　　　そう。国側で一線を引けばいい


　　　彼らから悪者にされたっていいじゃん。国を守るためなんだから

パネル破損被害は7万5000世帯分、大雪が太陽光発電に与えた深刻な影響

製品評価技術基盤機構（NITE）は、積雪量が多い時期に太陽光発電設備の事故が増加するとの分析結果をまとめた。2018―21年度の4年間で、氷雪による破損被害は、住宅用ソーラーパネル約7万5000世帯分に相当する3万キロワット超に達した。特に大雪が観測された年に急増している。今冬も一部地域で大雪が発生していることから、点検や除雪など未然防止の対策を呼びかけている。(以下略

[日刊工業新聞 2023.2.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d774b728b22eb2ae8bc6587f1670351f7f77fd2

　※関連記事

(‘A`) 日本各地のソーラーパネル、雪で覆われ発電せず。重みで倒壊も。※雪の中ソーラー拡大工事も https://t.co/MoW88sEvEB

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 25, 2023

ソーラーパネル
雪の重みで倒壊 pic.twitter.com/yJm55koVqX

— 無条件ベーシックインカム＆住民投票 (@democracy_2008) January 24, 2023

　　　それぐらい施工時に分らんか


　　　いやそもそも・・・


　　　雪積もるところで太陽光という発想がなｗ

　岸田文雄首相は４日、性的少数者（ＬＧＢＴ）や同性婚カップルを巡り差別的な発言があった経済産業省出身の荒井勝喜秘書官を更迭した。外遊に同行させた長男の翔太郎秘書官の公用車観光地訪問を「公務」としてかばったこととは対称的で、霞が関からは「身内以外は平気で切り捨てる」「長男も更迭すべきだ」などと批判の声が上がっている。

　岸田首相は１日の衆院予算委員会で、同性婚に関し「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」として慎重な姿勢を表明した。政府関係者によると、荒井秘書官による３日夜の「認めたら日本を捨てる人も出てくる」などの発言は、記者団の非公式取材に応じて首相答弁を解説する中で出てきたものという。

　首相関係の取材対応は政務担当の翔太郎秘書官が行うべき仕事。ところが「『懇意の特定の記者へ情報を流している』との一部報道に公用車観光疑惑も重なり、担当から外されている状態」（官邸スタッフ）といい、代わりに記者対応をしていたのが各省庁との連携が本来業務である事務担当の荒井氏だった。官僚の間で「機能不全の秘書官の代理を務めて貧乏くじを引いた」（内閣府職員）との見方が広がるゆえんだ。

　「発言は許されるものではなく荒井秘書官の更迭は当然だ」とする局長級の省庁幹部は、決定の速さについて「（総理は）自分の派閥の（寺田稔）総務大臣や（葉梨康弘）法務大臣の更迭に手間どったことから学習したのだろう」と皮肉まじりに論評。「荒井氏の不手際は長男秘書官が招いた面もあるのだから、そろって身を引かせるのが筋。そうでなければ『身内びいき』のレッテルを貼られ、人心はますます離れていく」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/416e63a741553e84cafe2d4fc8d24493a75bd064

日本国民の韓国に対する親近感が上がっていることが分かった。

内閣府が３日発表した「２０２２外交に関する世論調査」によると、昨年１０月６日から１１月１３日まで１８歳以上の日本国民１７３２人を対象に実施した世論調査で　回答者の４５．９％が韓国に対して「親近感を感じる」と答えた。韓国各紙もこれを報じた。

親近感を感じるという回答の割合は、昨年９月の世論調査（３７．０％）に比べ８．９ポイント上昇した。同期間、韓国に対して親近感を感じないという回答比率は６２．４％から５３．７％へと８．７ポイント下落した。

令和元年の調査では「親近感を感じる」が過去最低（※昭和５３年～）となる２６．７％に落ち込み、親近感を感じないが７１．５％に達すなど韓国への意識が悪化していたが、それ以降は徐々に「親近感を感じる」割合が増すなど意識が緩和していることがみれる。（略

共同通信は、内閣府が、尹錫悦政権の対日融和政策が日本国民の韓国に対する認識改善につながったと分析していると伝えている。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが投稿されいている。（※ネイバーニュースコメント参照）

「日本とはもっと関係を改善しないといけない・・・日本旅行は最高だ」
「親日派大統領の効果が出たな。日本からサムスンをターゲットにした先制攻撃をされながら謝罪ももらわず、やれと言われたことを全てやるのだから、こんな捕虜みたいな国を良いと言うに決まっているではないか」
「文政権が間違ったことをして反日扇動しかたら悪化したのであって、独島以外で日韓に争うものはないだろう」
「…賢明な日本人もいるのだな」
「我が大韓民国は君たちがしっかり反省さえすれば１００％親密感を感じるのだが・・・」
「だから何なのか。韓国人の意識が重要だ」
「…自由民主主義を追及する韓米日同盟は必須だ…」
「日本は一から十まで本当に見て学ぶことが多いと思うよ・・・」

以上　コリアエコノミクス編集部

全文はリンク先へ
コリアエコノミクス　2023年2月4日
https://korea-economics.jp/posts/23020401/

※関連スレ
韓国は改善―内閣府調査 (外交に関する世論調査) [少考さん★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1675417764/

入国・帰国手続＜上陸拒否事由（入管法第5条）＞

国家は、その国にとって好ましからざる外国人の入国を禁じ又は適当と認める条件により入国を許可する権限を有することは国際法上確立した原則であり、各国とも公衆衛生、公の秩序、国内の治安等が害されるおそれがあると認める外国人の入国・上陸を拒否することとしています。

我が国にとって上陸を認めることが好ましくない外国人の類型が上陸拒否事由で、具体的には次のような類型の外国人が我が国への入国を拒否されます。

（１）保健・衛生上の観点から上陸を認めることが好ましくない者
（２）反社会性が強いと認められることにより上陸を認めることが好ましくない者
（３）我が国から退去強制を受けたこと等により上陸を認めることが好ましくない者
（４）我が国の利益又は公安を害するおそれがあるため上陸を認めることが好ましくない者
（５）相互主義に基づき上陸を認めない者

出入国残留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/ 入国・帰国手続＜上陸拒否事由（入管法第5条）

　　　機動隊も大変そう


　　　わざわざこれやりに来てるの？


　　　せめて自国の基地でやれよ

陸上自衛隊の新たな補給拠点（支処）を沖縄市池原の沖縄訓練場内に設ける防衛省の計画を巡り、沖縄市民でつくる「自衛隊の弾薬庫建設反対実行委員会」のメンバーらが3日、沖縄市役所を訪れ、計画を容認しないよう市に要請した。平田嗣巳副市長に決議文を手渡した。市議会野党メンバーや地元池原の区民、自治会長ら17人が訪れた。

1月に沖縄防衛局から計画の説明が沖縄市にあった際に、桑江朝千夫市長は「安全保障上、国の専権事項であるため、拒否や容認する立場にはない」と市の立場を表明していた。その見解に対し、実行委共同代表の仲村未央県議は「沖縄訓練場の7割以上の面積が市有地だ。管理する市長は計画について賛成・反対を言う立場にある」とし、計画反対を表明するよう求めた。

平田副市長は「しっかり市長に報告する」とした上で、「国の専権事項で（市が）拒否するとか同意する立場にはない」と繰り返した。市として沖縄防衛局に対し、住民に計画を説明するよう求めているとした。

[琉球新報 2023.2.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/125d2ab4d1f404585b0079784eaf4ea5c4e23850