ビニールハウスの「とちおとめ」、熟したイチゴだけ５０キロ盗まれる

栃木県警真岡署は１８日、真岡市鹿のイチゴ栽培のビニールハウスから収穫前の「とちおとめ」約５０キロ（１０万円相当）が盗まれたと発表した。

発表によると、被害農家の男性（７１）が同日午前７時半頃、ハウス１棟から熟したイチゴだけがなくなっていることに気づき、近くの駐在所に通報した。ハウスは施錠されていなかったという。同署が窃盗事件として捜査を進めている。
[2023.2.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/db5cd00a07af479233270fcfd410b5ef332664c5

とちおとめの重さは？

平均一果重は約15gで,女峰より大きくとよのか並の大果である. 頂果は乱形 果になりやすいが、 先青果や頂部軟質果などの発生はない。 花房の連続性は女峰と同程度によく、総 収量は女峰に比較して10%以上の多収性を示す.

https://www.agrinet.pref.tochigi.lg.jp/nousi/kenpou/kp_044/kp_044_10.pdf

　　　いちご大好きなんだが


　　　盗むなよ何なんだ


　　　ハウスに施錠なんてなぁ・・・


　　　今までは考える必要なかったってことだ


　　　いろいろ悲しいな

深層NEWS飯塚恵子「共産党の思想が反映」日本学術会議法改正案と任命拒否や軍事研究デュアルユース：隠蔽されてきた事実と論点

飯塚恵子「特定の思想、特に共産党の思想が反映」
番組内では飯塚恵子氏から、特定の思想に偏った者が選ばれているのでは？という点にも触れられていました。具体的には「共産党の思想が反映されているのではないか？」「学術会議の任命拒否問題で最も敏感に反応したのはしんぶん赤旗だった。」などと言及していました。

https://www.jijitsu.net/entry/gakujutsukaigi-sinsounews

【日本学術会議“改革案”国会へ】“任命拒否”問題で注目された学術会議の改革案・・・猛反発の元会長ＶＳ自民党議員【深層ＮＥＷＳ】



47:17～

首相、ミサイル飛翔中「通院」　官房長官「問題ない」

(略

首相は18日午後3時32分、散髪のため都内の理髪店に入った。5時12分に同所を出発した約10分後、北朝鮮がミサイルを発射。首相は、ミサイルが飛翔している5時41分にクリニックに到着し、手術後の経過観察や処置を約50分間受けた。官邸に着いたのは、ミサイル落下から約20分後の午後6時49分だった。

首相は11日、鼻づまりの原因だった「慢性副鼻腔炎」の治療のため手術を受け、その後も定期的に通院している

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[共同 2023.2.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/adbf2d750f8c463fcd7ae9f3973bed67b14f132d

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は19日、都内で開いた自身が塾長を務める政治塾で講演し、次世代の各界のリーダー、指導者育成を目的に2001年から開催してきた同政治塾を、今回をもって一時休止することを明かした。(略

講演では、自己主張をすることの大切さや憲法改正、安全保障政策など、これまで長年訴えてきた信条などについて、1時間以上にわたり話した。

事務局関係者によると、「私塾」の形になったのは2003年から。小沢氏が当時所属していた自由党が民主党と合併して以降。入塾の審査を前に3000人が応募した時期もあり、これまで、500人以上を、国政をはじめ各界に送り出してきた。(以下略

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2023.2.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c593ae71b0bf2ad2f9d8de63c8487f312d14893c

公益財団法人「新聞通信調査会」は18日、世界6カ国で昨年11～12月に実施した世論調査結果を公表した。

日本に対し「好感が持てる」と答えた人の割合は、韓国で前回調査（2021年11～12月実施）比8．7ポイント増の39．9％となり、15年の調査開始以降で最高だった。

韓国での対日好感度上昇について、調査担当者は「訪日客の増加や（韓国で）政権が代わって日韓関係に修復の兆しが出てきたこと」などを理由に挙げた。

調査は韓国のほか米国、英国、フランス、中国、タイの各国で、それぞれ約1000人を対象に電話、面接、オンラインで実施した。対日好感度はタイが94．7％と最も高く、米国が84．3％、英国が79．3％、フランスが76．8％。中国は25．5％で、昨年から0．8ポイント低下した。

[時事 2023.2.19]　
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d899b38c168d743449d3e590876158a054dfeb5

　　　Twitterで抗議・・


　　　今やらんでもいいような事に夢中のくせに

（ ´_ゝ`）今日の衆院予算委員会：立民さん、ひたすら「安倍晋三 回顧録」の事実確認 https://t.co/wQcTwGiSM9

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 13, 2023

(‘A`) 立民 吉田晴美「選択的夫婦別姓の実現は少子化対策になる！」 https://t.co/FkJrXQvb7s

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 2, 2023

【は？】立民 西村議員「国民の皆さんが本当に強く求めている旧統一教会との係わりを断つ証として選択的夫婦別姓を前に進めるべき」 https://t.co/IW2vbZudXj

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 1, 2023

　　　「さらなる対応策」を何か言ってみてよ

核「持ち込ませず」見直しを　中谷首相補佐官

中谷元・首相補佐官は18日、厳しさを増す日本周辺の安全保障環境を踏まえ、非核三原則の「持ち込ませず」を見直す必要性に言及した。

地元・高知市の国政報告会で「非核三原則はいつまでも通用するのか。（日本国内に核兵器を）せめて持ち込むということは現実的ではないか」と述べた。

中谷氏は、中国の急激な軍拡が、米国との戦争につながりかねないと指摘。非核三原則に加え、専守防衛の在り方などの議論も求めた。　

[時事 2023.2.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1b5536f4c09563343f89ad2a98106a0f16ec0ed

　　　もうこんなこと言ってる場合じゃないのでは

　　　だなぁ・・・


　　　辟易する


　　　早急にジェンダー（）とかもな

新型コロナ以降、日本で暮らす外国人で、生活に困窮している人たちが増えている。なかには仕事を失い、家を失い、医療にかかることもできない状況に追い込まれている人もいる。

2022年11月におこなわれた厚労省の「被保護者調査」によれば、受給者は4万7292世帯、6万6263人にのぼる。(略

いま日本で暮らす外国人たちに、何が起きているのか。在日外国人を支援している、一般社団法人「つくろい東京ファンド」に所属する大澤優真さんは、こう語る。

「コロナ禍以降、生活に苦しむ外国人が明らかに増えている実感があります。もともと外国籍の人は生活基盤が脆弱で、困窮しやすいのですが、最近は特に追いつめられている印象です。外国籍の人は、日本人と比べて職場環境や就職条件が厳しく、非正規雇用が多いんです。コロナで首を切られたり、仕事が減って立ち直れなかったりしている人が多い。加えて、生活保護を利用できない立場にある人が多いので、困窮化しても抜け出せないのが現状です」

コロナ禍を経て、在留資格のない外国人たちが、入管施設から「仮放免」されることも増えた。出入国在留管理庁の統計によれば、仮放免された人は3315人（2019年末）から5910人（2021年末）と、2倍近くに増えている。

「コロナ禍以降、『密を防ぐため』という理由で、どんどん仮放免されていきました。しかし、仮放免の人は仕事につけず、社会保障も受けられない。今まで仮放免の人をサポートしてきたような外国人コミュニティも、不況でダメージを受け、支えきれなくなっています。

自助・共助・公助という考え方がありますが、こうした外国人の人たちは、自助は認められておらず、公助はありません。共助の部分でなんとか支え合ってきたのですが、それすら厳しくなっています。働いてはいけない、社会保障は認めない、なんの手当もないというのは、普通に考えれば死に直結する話です」

日本人の場合、生活が困窮した場合は生活保護を申請できる。外国人の場合は、法律をそのまま適用することは認められておらず、永住者や定住者などに法律が準用される仕組みだ。

2018年12月には、安倍内閣が、永住者や定住者など在留資格を持つ外国人は、生活保護法による保護に準じた保護がおこなわれているという答弁書を閣議決定している。ただし、留学生や技能実習生、仮放免の人々には、準用措置すら認められていない。

「法律が準用された場合、基本的には日本人と同じように生活保護を受けられますが、問題もいくつかあります。細かい違いはいろいろとあるのですが、大きな違いは不服申立てができないこと。仮に職員から不当な扱いを受けても、法的に争うことが困難なんです。2022年12月、愛知県安城市の職員が、定住資格を持っている日系ブラジル人女性に『外国人には生活保護費は出ない』『国に帰ればいい』と発言していたことが報じられ、問題になりました。日本人なら、おかしな対応をされれば不服申立ての手続きを踏めるのですが、外国人にはできません。実際に生活保護を受けたあとも、問題は残っています。入管のガイドラインには、生活保護を受給した場合はビザを原則更新しないと書いてあるんです。更新できなければ、国に帰らなければいけません。

在留資格は外国人にとって生命線なので、私のところに相談へ来る人のなかには、明らかに困窮していて生活保護を受けられる状態でも、申請しない人が多くいます」（大澤さん）

■「外国人よりまず日本人を救え」という意見の是非

外国人の生活保護が取りざたされると、必ず出てくる意見が「まず日本人を救え」「外国人は国に帰ればいい」という反応だ。大澤さんは、こういった声をどう考えるのか。

「その人が国に帰ることで生活と健康が安定するなら、帰国も選択肢の一つだと思うんです。実際に、これまで何度か帰国支援をしてきました。ただ、やはりさまざまな事情から国に帰れない人が多い。今なら、ウクライナの人々がイメージしやすいのではないでしょうか。似たような状況の土地から逃げてきた難民の人はたくさんいます。また、日本に半ば永住しているような仮放免の人たちや、日本育ちの子供たちもいます。入管の職員は彼らに『母国へ帰りなさい』と言いますが、ある高校生は『僕が帰るところは日本だ』と呟いていました。実際、彼は国籍が別の国というだけで、日本で生まれ育ち、日本語しか話せません。そうした、国と国のはざまに置かれている人がいることを、まず知ってほしい。日本に暮らして、海外にあまり行かない人からすれば、彼らの置かれている状況が想像できないんだろうと思います。理解が進めば、もう少し考え方も変わってくるのではないでしょうか」（大澤さん）

大澤さんは、生活保護をめぐる制度の今後について、こう語る。

「理想はすべての外国人に生活保護が適用されることですが、少なくとも、難民、難民申請者、無国籍の人、日本に5～10年以上暮らしている人、日本育ちの子供たちなど、『母国に帰れない』とみなされる人々には、生活保護を権利として認めるべきだと考えています。ケガや病気にかかっていて帰れないという人もいるので、そういった人たちも緊急的に保護すべきです。生活保護の制度だけでなく、その他の制度もまだまだ追いついていない。今後しっかり整えていく必要があると感じています」(以下略

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[FRASH 2023.2.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a639afb92eefc8adfa9dcd43234c9f80b4ba14ce