＜独自＞軍事応用研究、大学の応募倍増　学術会議の姿勢修正後

将来的に軍事技術へ応用可能な基礎研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対する大学からの応募が、今年度は昨年度から倍増したことが２６日、分かった。防衛研究にブレーキをかけてきた日本学術会議が昨年、デュアルユース（軍民両用）の先端技術研究を否定しない姿勢を示したことで、大学側が応募しやすい環境となったことが一因とみられる。

このうち大学は応募が２３件で、１１件だった昨年度の２倍超となった。採択は「災害医療対応・外傷処置・外傷手術ＸＲ遠隔支援システムの開発」（北海道大）など５件で、１件にとどまった昨年度から大きく増えた。

平成２７年度にスタートした同制度は、防衛分野への将来的な貢献を期待し、先進的な基礎研究を公募。審査を経て採択したプロジェクトについて最大２０億円（５年間）で委託契約を結ぶ。

初年度は大学から５８件の応募があったが、日本学術会議が２９年３月、軍事研究を禁じた過去の声明を継承したうえで、同制度を「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と批判する声明を公表。大学からの応募は激減し、平成３０年度から令和４年度は９～１２件で推移していた。

[産経 2023.8.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/aaf8cb42d5bfd79f5af4b86b6ebb0f2c8f27642c

(略

匿名を条件に地元の漁業組合幹部が語る。

「処理水の放出に反対の立場は崩せない。万が一、日本のどこかで海産物から基準値超の放射性物質が検出されたら、福島が悪者にされかねないからな。ただ、政府と真っ向から対立するつもりはないよ。国の支援のおかげで船も修理できて港もきれいになったんでね」

中国の対応には怒りを覚えつつも、冷静だ。

禁輸は長くは続かねぇよ。ほとぼりが冷めたら徐々に緩むだろう。中国に言いたいのはさ、あんたらは自分の首絞めてるのがわかんねえのかってこと。こんなに大騒ぎして何の健康被害も起きなかったら恥をかくのはそっちだぞ。国際社会に『中国はバカです』って宣伝しているようなもんだ」

別の漁業職員も同じ意見だった。

「食いたくねぇなら結構。日本産がなくなって困るのはそっちも同じ。俺らは日々、漁に出て魚を捕るだけ」

昨今、中国では空前の日本食ブームが続いており、とりわけホタテなどの海産物は日本産の人気が高い。彼らもまた、好んで食べていた日本の海の幸を自ら手放している。

禁輸措置に対して慌てたり頭を下げたりするのは禁物だ。安易に譲歩すると、かえって解決が遠のくのが中国である。

漁師たちが心配しているのは、あくまで風評被害。ならば、福島産の食材を皆で「食べて応援」すれば、地元の不安は払拭されるはずだ。(略

中国からの圧力は始まったばかり。福島の漁師たちのように、動じることなく対応したいものだ。

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西谷格 ※週刊ポスト2023年9月15・22日号
9/4(月) 7:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5171af21c3059a68f165cf4ec43c0744403b3285

福島汚染水を海洋放流した日本政府が、中国の日本産水産物の輸入禁止措置について世界貿易機関（ＷＴＯ）で争う見通しだ。

読売新聞は３日、「日本政府が中国の批判に対する対応を強化している」とし、「中国がＷＴＯに日本産水産物の輸入全面中止措置を通告しただけに、（日本政府も）ＷＴＯで即時撤回を要求する計画だ」と報じた。

これに先立って中国は先月３１日「公衆生命と健康を効果的に守り、危険を完全に抑制するための緊急措置」としＷＴＯに日本産水産物輸入を中止すると通告した。(略

さらに「中国が今後も最大の貿易相手国であることには変わりがない」として「中国が科学的根拠をどのように受け入れさせるか、どのように理解を求めるかなどに全力を尽くす」と説明した。

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[中央日報 2023.9.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f0539ee06d5b9609098fdb8e03cfd342b9c8ec3

去る8月24日、岸田文雄内閣は東京電力福島第一原発で発生する放射性物質を含む水の海洋放出を開始した。この水を、日本政府は、多くの放射性物質を含む危険な状態から多核種除去装置（ALPS）によって無害なトリチウムのみを含む状態にしたことを理由に、処理水と呼んでいる。これに対して、2018年、共同通信は、処理水にトリチウム以外の放射性物質が含まれていることを明らかにした。FoE Japanという環境NGOは、今回の海洋放出に抗議する声明の中で、次のように指摘している。

「東電は、トリチウム以外の放射性物質が基準を超えている水については、「二次処理して、基準以下にする」としているが、どのような放射性物質がどの程度残留するか、その総量は未だに示されていない。それどころか、東電が詳細な放射能測定を行っているのは、全体の水の3％弱に相当する３つのタンク群にすぎない。」（同団体ホームページより）

政府が処理水の安全性を強調する際に、この疑問に答えたのかどうかを明らかにする報道は、管見の限り見当たらない。科学的根拠を主張するなら、東電の言う二次処理の実態を明らかにし、放出する処理水が基準以下の放射性物質しか含まないことを証明すべきである。

原発に関連する政策判断が政治問題になることは、やむをえない。それにしても、今回の処理水放出は、日本政府の信頼性をめぐる評価の違いをあぶりだし、東アジアにおける安全保障面での緊張も重なり、大きな国際問題になっている。また、一部の国の強い反発は日本国内でナショナリズムを煽る効果をともなっている。

放射性物質を含む水を安全に処理するという技術的な問題をはるかに超えた紛争を鎮静化することは、日本政府の責任である。そもそも、自国の原発の大事故に起因する処理水を太平洋に流すことは、情報公開と説明を十分に行ったうえで、世界各国に向かってお詫びをしながら行うべきことである。処理水の安全性に加えて、より地球に迷惑をかけない他の方法がなかったのかなどの論点について、様々なシミュレーションを行ったうえで、世界に対して説明するというのが、岸田首相がいつも言う「丁寧な」説明であるはずだ。たとえば、日本の民間団体、原子力市民委員会は、汚染水をセメントと砂でモルタル化し、半地下の状態で保管するというモルタル固化処分案を提案した。この方法は、アメリカで実用化された例もあり、実現可能性はあるはずだが、政府はこの提案を無視した。本当に世界各国の信頼をえなければならないという真剣さは感じられない。(以下略

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山口二郎｜法政大学法学科教授
[ﾊﾝｷﾞｮﾚ 2023.9.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/64c25157c82a12d567064ac33174a60b706efea0

浮世絵と西洋の出合い　戦前の輸出茶ラベルの魅力

幕末に始まった日本の海外貿易で、茶は絹と並んで有力な輸出品になり、輸出茶は大正時代に最盛期を迎える。茶箱などには木版多色摺りの華やかなラベルがつけられ、輸出茶業界では「蘭字」と呼んでいた。静岡の大学でデザインを教えていた私は蘭字に出合ってから足かけ25年になり、これまでに3000枚ほどを調べた。(略

幕末から明治初頭は梱包材と茶箱に文字のない花鳥画の木版画「茶箱絵」がつけられていた。その後、文字も入ったラベルとして蘭字が登場する。

絹や雑貨などの輸出品にも最初は茶と同じように木版ラベルが使われていたが、後に大量生産が可能な機械印刷が主流になる。茶の場合はインクの臭いが茶に移るのをきらい、長らく木版ラベルが使われたようだ。時代を経ると部分的に機械印刷が採り入れられるが、日米開戦の頃まで、多くの色鮮やかな蘭字が生み出された。

蘭字作りを担ったのは江戸時代から続く浮世絵工房の画工や彫師、摺師たちだ。19世紀半ばに世界最高水準のカラー印刷技術を誇った浮世絵工房の伝統が生かされ、欧米では日本の蘭字が本家・中国の蘭字をしのぐ人気を博した。

蘭字に欧文を導入したのは輸出茶を扱う外国商館だが、西洋の言葉を理解していなかったであろう浮世絵職人たちは優れた技術力で、様々な書体を記号として巧みに再現していった。

絵のモチーフも博物画や風俗画など多彩で、舶来の最先端ファッションを採り上げることもあった。例えば、1880年代後半に制作されたとみられる三輪自転車に乗る西洋婦人を描いた蘭字だ。都会風の女性を描き、アールヌーボー調の書体の文字を配したモダンな蘭字も生まれた。(以下略


△輸出茶ラベルの「蘭字」には欧文とともに日本の風景が描かれることが多い(日本茶業中央会提供)
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https://www.nikkei.com/article/DGXBZO60101300U3A920C1BC8001/

困窮世帯の小中学生が修学旅行に持参する小遣いを補助するため、５月から寄付を募っていた兵庫県三田市社会福祉協議会は、７月末の締め切りまでに計１４３万８７５９円が寄せられたと発表した。目標額とした４０万円を大幅に超え、市社協は「温かい支援の広がりが、ありがたい」としている。

内訳は持参が９６件、振り込みが１４件で、窓口に置いた募金箱へも多くの善意が寄せられた。神戸や西宮、宝塚各市など三田市外からも協力があったという。

事業自体は以前から行われ、多目的に活用する寄付金「善意銀行」から一部を支出していた。今回は、初めて使途を修学旅行の小遣い補助に特化し、昨年度の支給実績に基づいて目標を４０万円に設定。目標の約３・５倍もの寄付額が集まり、担当者は「寄付したお金が何に生かされるか分かることで、賛同を得やすくなったのでは」と分析した。

寄付金は、土産物購入などの足しにしてもらうため、中学３年に５０００円、小学６年に３０００円を補助し、今年度は１１１人に計４７万３０００円を支給した。それでも１００万円近くが残り、来年度以降に回す。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a5b3923a62f3d02d1814e72309d59273a9a885cc

リクルート（東京都）の調査研究機関じゃらんリサーチセンター（沢登次彦センター長）は３１日、那覇市のホテルで２０２２年度の国内宿泊旅行の調査結果を発表した。沖縄来訪者の総合的な満足度の全国順位は前年度の２位からランクを落として９位となった。

満足度は旅行内容について「とても満足」「やや満足」と答えた人の割合を集計。沖縄は８８％（前年度比４ポイント減）だった。比較できる１８年度以降で３位以下にランクを落とすのは初めて。

一方で「とても満足」に限ると、５５・９％（前年度比１ポイント減）となり５年連続１位だった。沢登センター長は「項目別で飲食物の満足度が１２位と前年度から順位を大きく落とした」と指摘。全体の満足度に影響したと分析した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a0cd938963d4b821cad22fca50e01db9388b120c

ブータンは、発展途上国ながら2013年には北欧諸国に続いて世界8位となり、“世界一幸せな国”として広く知られるようになった。国民が皆一様に「雨風をしのげる家があり、食べるものがあり、家族がいるから幸せだ」と答える姿が報じられたのを覚えている人もいるだろう。

しかし、ブータンは2019年度版で156か国中95位にとどまって以来、このランキングには登場していない。

「かつてブータンの幸福度が高かったのは、情報鎖国によって他国の情報が入ってこなかったからでしょう。情報が流入し、他国と比較できるようになったことで、隣の芝生が青く見えるようになり、順位が大きく下がったのです」
（友野さん・以下同）

実はこの調査で、日本は例年、順位が振るわないのだ。2021年の最新ランキングでも56位と、G7（先進7か国）の中でも最下位だ。

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https://www.moneypost.jp/844491

日中経済協会と経団連、日本商工会議所のトップが率いる代表団が来年1月23-26日の日程で北京を訪問することで中国側と合意したことが1日分かった。4年4カ月ぶりの訪問で、習近平指導部との会談を調整している。日中関係筋が明らかにした。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り対立する日中の緊張緩和を図り、経済分野で協力の重要性を確認する考え。海洋放出に対抗した日本産水産物の禁輸が続いていれば、協議の焦点となりそうだ。

日中経協の代表団の訪中は新型コロナウイルス流行前の2019年9月以来。日中経協の進藤孝生会長（日本製鉄会長）、経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）、日商の小林健会頭（三菱商事相談役）を筆頭に日本企業首脳らが参加する。中国の経済政策を担う国家発展改革委員会や商務省の幹部と意見交換することも検討している。(以下略

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[共同 2023.9.2]
https://www.47news.jp/9804904.html