IAEAは処理水放出認めるなと中国

中国外務省の汪文斌副報道局長は3日の記者会見で、国際原子力機関（IAEA）は東京電力福島第1原発処理水の海洋放出計画に「断じてお墨付きを与えてはならない」と述べた。

[共同 2023.7.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5e66805706f867763fcbe6a7b01ad97d83a35c3

福島第一原発処理水放出計画 国際的安全基準と合致 IAEA報告書

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を、薄めて海に放出する計画の安全性を検証してきたIAEA＝国際原子力機関は、放出に対する日本の取り組みは国際的な安全基準に合致しているとする包括的な報告書を公表しました。国際的な基準に基づき安全性が評価されたことで、日本政府が夏ごろとしている放出開始に向けて準備は最終段階に入ります。

[NHK 2023.7.4]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230704/k10014118371000.html

全国初の再エネ条例可決　促進区域以外は課税　宮城県知事「税収を目的としない新税」

宮城県議会は４日、森林を開発する再生可能エネルギー事業者に課税する「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」を全会一致で可決した。同種の新税は全国初で、再エネ事業を平地などの促進地域へ誘導し、自然保護を図る。総務相の同意を経たうえで、来年４月までの導入を目指す。再エネの必要性は昨今高まっているものの、地域との軋轢や環境への影響が各地で問題になっている。村井嘉浩知事は「税収を目的としない新税」で、〝乱開発〝に待ったをかける。

新税は、太陽光発電と風力、バイオマス（生物資源）が課税対象で、水力と地熱は対象外。徴収額は営業利益の２割相当とし、エネルギー種別ごとに異なる税率を適用する。同じ森林開発事業でも、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とする。(略

「脱炭素」で注目が集まる再エネだが、取り巻く環境に大きな変化が出始めている。

大手総合商社の双日（東京）は６月、北海道小樽市と余市町にまたがる国有林で計画していた「（仮称）北海道小樽余市風力発電所」の建設を中止した。この計画は今年１月に環境影響評価（アセスメント）手続きの第３段階「準備書」を提出しており、準備書提出後の事業中止は極めて異例。

双日は高さ最大約１７０メートルの風車を２６基（総出力１０万９２００キロワット）建設し、令和１１年春から２０年間稼働させる計画を進めていたが、小樽市の迫俊哉市長が「市民の総意として本事業計画を是認することはできない」と反対を表明。北海道の鈴木直道知事も「地域の理解が得られていない」と指摘していた。双日はホームページで「昨今の資材高騰も含めさまざまな観点より事業計画の検証を再度行った結果」としている。

今年１月には宮城県大崎、栗原両市で札幌市の「市民風力発電」（鈴木亨社長）と関連会社が出資する事業目的会社が「（仮称）六角牧場風力発電事業」の準備書を取り下げている。

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[産経 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b8b4ff5e36796e945a015f8988cc1eb8b0c2209

双日、北海道・小樽の大規模風力発電計画を中止　「準備書」後は異例
https://www.sankei.com/article/20230617-JF766UALBVIDDD3MZ2GNIBKHGI/

六角牧場の風力発電施設 計画の見直しを事業者が表明
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20230116/6000022158.html

　　　宮城すごい！さすが村井知事


　　　地元がんばったねぇ


　　　日出町もしっかりしてよ

LGBTなど性的少数者が世界の消費活動で存在感を増している。英投資コンサルティング会社「LGBTキャピタル」の試算によると、LGBTの世界的な購買力は2019年時点で3兆9千億ドル（約560兆円）に上り、4年前に比べて11％拡大。今後も消費が見込まれることから、企業や各国政府の間で魅力ある商品開発やサービス提供の競争が激化しそうだ。

国別に見ると、米国の1兆1千億ドルが突出。日本も2680億ドルで、4年前に比べて17％も増えた。LGBTキャピタルは「消費者としての勢いや認知度が目に見えて増加している」と指摘している。

[共同 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cba733f775d81c4d914a9e4f198dba31a457178d

米国務省が「中国本土、香港、マカオで恣意的に拘禁される可能性がある」との懸念から、米国市民に対しこれらの地域への旅行を再考するよう勧告した。
中国が反スパイ法を改正・強化し、対外関係法により外国人が中国当局に拘禁される恐れが強くなったことへの懸念がその理由だ。

米国務省は3日にホームページで「中国政府は公正かつ透明な手続きなしに現地の法律を恣意的に執行している。これには米国市民や他国の国民に対する出国禁止なども含まれている」と指摘した。さらに「国務省は中国で米国国民が不当に拘禁されるリスクがあると判断している」「中国に旅行あるいは居住する米国市民は自らにかけられた犯罪容疑に関する情報もなく、領事サービスも受けられず、拘禁される恐れがある」「企業関係者、元政府関係者、研究者、中国国民の親戚、メディア関係者などの外国人が国家保安法違反容疑で尋問を受け拘禁されている」などと指摘した。

また、広範囲な文書やデータなどを国家機密と見なして外国人をスパイ容疑で起訴し、あるいは中国政府や香港・マカオを批判する電子メッセージを発信した場合に処罰を受ける可能性などにも言及した。

中国駐在のニコラス・バーンズ米国大使は先月、反スパイ法について「合作（共同出資、協力）投資を検討するため実査データを収集する活動もスパイ行為の定義に含まれた。データを日常的に使用する研究者、学生、科学者などもリスクに直面する恐れがある」と指摘した。

先月18－19日に北京を訪問したブリンケン国務長官も「中国により不当に拘禁、あるいは出国が禁止された米国市民に関する事件を解決することが米国にとって最優先の課題だ」と述べた。

[朝鮮日報 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9bc030a1f3ef93370403022a19abb06d6611220

政府は3日、岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」を巡り、財源となる新たな支援金の制度づくりを担う準備室を新設する方針を固めた。支援金は、公的医療保険などの社会保険料への上乗せを想定しており、年末にかけて国民負担の在り方を検討する。4日にもこども家庭庁に設置し、発表する。関係者が明らかにした。

準備室は、こども家庭庁長官官房に置き、審議官級の室長が就任する。専従の職員を置く方針。(以下略

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[共同 2023.7.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa3b18a927ae3fe670f019520779860e9c76e0cb

韓国の首都圏では今年に入り「愛の虫」とも呼ばれるハエがなぜか大量発生しています。自治体も駆除に乗り出しているものの、市民の間には不安の声が広がっています。

ソウル首都圏などで大量発生しているのは、ケバエの一種であるヒイロトゲナシケバエです。雄と雌が交尾するような形で飛び回ることから、韓国などでは「ラブバグ＝愛の虫」とも呼ばれています。

「愛の虫」との聞こえは良さげですが、これまで見たことのない虫の大量発生で一部の自治体にはこの夏前から駆除依頼が殺到しています。

地面がこの虫で覆い尽くされ、黒く染まったような写真がSNSに投稿されると「焦土と化している」「これが韓国なのか」などのコメントが寄せられました。 (以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.7.4]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000305751.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 岸本 聡子

（1974年7月15日 – ）、日本の政治家。東京都杉並区長（1期）

杉並区長選挙に、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党、杉並・生活者ネットワーク、緑の党グリーンズジャパン、新社会党などの推薦を受けて立候補。現職の田中良は自民党、公明党の支援と連合東京の推薦を受けた。選挙は田中良、岸本、田中裕太郎の計3人の争いとなり、投開票の結果、岸本が田中良を187票差の接戦の末破り、初当選を果たした。

岸本は区議会における所信表明演説で「杉並区版パートナーシップ制度の年度内の条例化を目指して準備を進める」と述べた。2023年3月、性的少数者（LGBTなど）の関係を公的に認めるパートナーシップ制度を盛り込んだ性の多様性推進条例案を区議会に提出した。同議案は可決後、4月1日に施行された。

ベルギーの付加価値税（消費税）は２１％で、欧州の中でも高い部類

驚くべきは個人の所得税で、ベルギーの場合、平均で４２．３％、最高税率は５３．７％になっています。 これでも、法人税と同様に、一時期よりはだいぶ下がったようですが、最高税率が４０％の日本に比べると依然として高いと言わざるを得ません。

[在ベルギー日本大使館]
https://www.be.emb-japan.go.jp/japanese/大使のよもやま話

　　　学費の概念がないのが常識？


　　　いや非常識でしょ


　　　学ぶ人が罰せられるってどういう意味？


　　　成績が良ければ特待生制度があるじゃん


　　　勉強しない人を無料で大学に行かせてもね

自治体防災情報に影響＝大雨時、投稿できないケースも―ツイッター閲覧数制限

ツイッターで閲覧できる投稿数に制限が設けられたことを巡り、自治体の防災情報の発信などで影響が出始めている。国内では大雨の時期を迎えているが、実際に災害が起きた時に投稿ができなくなったケースもあったといい、担当者らは「情報収集や発信に困ってしまう」と戸惑いの声を上げる。

ツイッターの運営会社は１日、無料の利用者の１日に閲覧できる投稿数を６００件にするなどの上限を設定。ツイッターを買収したイーロン・マスク氏は「一時的な緊急措置」と説明しており、上限はその後、緩和されたという。

先週末の大雨で被害を受けた山口市では、市内の川の水位などをツイッターで発信しているが、同市防災危機管理課によると、６月３０日から１日にかけて投稿ができなかったことがあったという。同課担当者は「ツイッターはよく見られていると思う。解決してもらわないと困る」と訴えた。

[時事 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6a8d6f0246c43655482b41ae2e4978ccb023057