従来も田植えや稲刈りなどの繁忙期に、職員が休暇を取って実家の農作業を手伝うケースはみられたが、副業制度では実家以外で人手不足解消のために働くことが想定されている。

　２０２０年に県内の自治体職員有志が、県内の地方公務員を対象に行ったアンケート調査（１５６人が回答）では、副業のメリットや成果（複数回答）として、最多の７１人が「人脈が広がる」、次いで６７人が「地域に貢献できる」を選び、手応えを感じている様子だ。

　早稲田大の稲継裕昭教授（地方自治論）は「副業の奨励は、自治体が地域の課題解決に取り組む姿勢を示すメリットがある。民間でも同様の動きは広がっており、自治体は副業を時代の流れと捉え、柔軟に対応していくべきだ」と指摘する。

地域活性化　例外で容認
　地方公務員法では、許可なく会社を営んだり、報酬を得たりすることを原則禁じている。ただ、地域に根付く伝統行事やイベントの手伝いなど、地域活性化につながる活動は例外的に認められる。

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