韓日外相会談 徴用問題の解決策は伝えず＝韓国外交部

韓国の外交部当局者は２０日、米ニューヨークで開かれた韓日外相会談で日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題の解決策は伝えていないとして、「（日本側に）国内の各界で提起されたさまざまな意見を説明した」と明らかにした。

また、「現在、特定の解決策を模索している状況ではない。期限を設けて解決策を講じるというわけでもない」として、「引き続き意思疎通し、国内的にも日本側とも緊密に協議する過程の連続」と述べた。

韓国外交部によると、同部の朴振長官は１９日（現地時間）に開催された会談で林芳正外相に対し、今月に徴用被害者と面会した内容や４回の官民協議会で出たさまざまな意見を具体的に説明し、意見を交換した。国内で意見集約を続けているため、韓国側が最終的な解決策を示したわけではないとみられる。
外交部の任洙ソク報道官は２０日の定例会見で、徴用問題を巡る日本側の態度変化について、「変化がある、ないとは話せない」としながらも、「４回の（外相）会談で感じたのは、日本側がわれわれの意見を傾聴し真摯になった（ということ）」と述べた。

国連総会に合わせた韓日首脳会談に関しては、「現在調整している。まだ決まったことはない」との立場を繰り返した。

[聯合ﾆｭｰｽ 2022.9.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4809eb0a6974527a03ba0df80c2fea2222af035f

石木ダム建設工事の中止を求めた訴訟 住民側の敗訴確定

長崎県川棚町で進められている石木ダムの建設に反対する住民などが、長崎県と佐世保市に建設工事の中止を求めた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、住民側の敗訴が確定しました。

川棚町で建設が進められている石木ダムの建設に反対する住民などは、ふるさとで平穏に生活する権利が奪われるなどとして、5年前（2017年）長崎県と佐世保市に対し、建設工事の中止を求める訴えを起こしました。

1審の長崎地方裁判所佐世保支部はおととし3月、「工事によって生命や身体の安全が侵害されるおそれがあるとは認められない」として住民側の訴えを退け、2審の福岡高等裁判所も1審に続いて訴えを退けました。

判決を不服として住民側が上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の三浦守裁判長は20日までに上告を退ける決定をし、住民側の敗訴が確定しました。

[NHK 2022.9.20]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013828351000.html

関連
石木ダム事業　「工事中断と対話」　共産が県に要請
https://nordot.app/712120871551844352
石木ダム抗議を激励　長崎　工事現場に田村貴昭氏ら
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-01-06/2021010604_03_1.html

安倍氏国葬を欠席へ　自民・村上氏

自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は20日、安倍晋三元首相の葬について「最初から反対だし、出るつもりもない」と述べ、欠席する考えを明らかにした。

安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判した。党本部で記者団の質問に答えた。　

[時事 2022.9.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b788d167f6c050ed01b3b56f490aec031ce7282f

ＴｉｋＴｏｋでマイナ啓発のデジタル庁に疑問の声

デジタル庁が中国ＩＴ大手の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」で、マイナンバーカードの普及啓発の動画を公開し、自民党の一部などから疑問視する声があがっている。同アプリについては利用者の個人情報が中国に流出する懸念が指摘されているためだが、同庁は「問題ない」として公開を継続している。(以下略

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[産経 2022.9.20]
https://www.sankei.com/article/20220920-XD4NE4K7YZK6LNEDF5X76V4YV4/

　※関連記事

【えｗ】デジタル庁、TikTokと連携　マイナンバー制度の普及啓発　※アメリカ政府が情報流出で懸念を強めているTikTok と連携https://t.co/TQrZhh5BWD

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) September 9, 2022

【デジタル庁 TikTokと連携】小林 前経済安全保障担当相が懸念→デジタル副大臣、能天気な的外れ回答 →小林「国民に特定のアプリを事実上認証するには十分な検討が必要ではという意味です」 https://t.co/gdcnoIe3yJ

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) September 9, 2022

〈独自〉スマホアプリ不正機能検証へ　対中流出懸念で総務省 https://t.co/Fye7fyhP9Q

中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」が利用者の個人情報を中国政府に送信している可能性があるとして、米政府などが懸念を強めている。総務省は各種アプリを検証することでこうした経済安全保障上の懸念に対応

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 26, 2022

　　　だから、総務省がこれから検証するって言ってるアプリを
　　　　　　公式が率先して使うなって話でしょ


　　　根本的にわかってないの草

気象庁が発表“この冬「厳しい寒さ」に”　日本海側で大雪予想も

(略

気象庁によりますと、来月の降水量は東日本と西日本の太平洋側、それに沖縄・奄美地方で湿った空気などの影響を受けやすく「平年並み」か「多い」予想となっています。例年、秋雨前線や台風の影響で災害につながる大雨がおきやすいことから、気象庁は注意を呼びかけています。

一方、この冬は、電力需給が厳しくなることが予想されていますが、現在、ラニーニャ現象が発生しているため寒気の影響を受けやすく厳しい寒さになる可能性があるということです。

冬の気温は東日本と西日本で「平年並み」か「低い」と予想されているほか、降雪量も、東日本と西日本の日本海側で「平年並み」か「多い」見通しです。日本海側を中心に大雪となる可能性もあり、気象庁は厳しい寒さや雪への備えを早めにしてほしいと呼びかけています。

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[日ﾃﾚ 2022.9.20]
https://news.ntv.co.jp/category/society/0c6207906f9d485d8b2d3b5ef6e024d5

経産省、冬も全国で節電要請へ　2015年度以来7年ぶり

経済産業省は15日、この夏に続き今冬（12月～来年3月）も全国の家庭や企業を対象とした節電要請を実施する方針を示した。火力発電所の休廃止などで電力の供給余力が厳しく、需給の逼迫（ひっぱく）が予想されるため。冬の節電要請は2015年度以来7年ぶりとなる。(略

電力の安定供給に必要とされる「3％」は上回っているものの、大型火力発電所のトラブルなどが起きれば一気に需給逼迫に追い込まれかねない水準だ。(以下略

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[毎日 2022.9.15]
https://mainichi.jp/articles/20220915/k00/00m/020/247000c

　　　また節電・・・


　　　いつまでたっても変わらんな


　　　具体的にいつまでこんな状態なのかね


　　　「来年夏からは電気ばっちりです」とか言ってほしいね

愛犬との出社OK! 一緒に勤務できる“専用部屋”を富士通が設置「ミーティングがすごく和んだ」

(略

富士通は7月11日、神奈川県川崎市にあるオフィス「Fujitsu Uvance Kawasaki Tower」の25階に、犬と一緒に勤務できる部屋「Dog Office」を設置した。「個室」3部屋（各20平方メートル）と、ドッグランとして利用できる「共用スペース」（30平方メートル）を備える。一緒に勤務できるのは小型犬のみで、利用は事前予約制だ。

コロナ禍で、富士通の出社率は今、約2割だという。テレワークが基本となる中、出社が前提となる「Dog Office」を設置した理由は何なのか? また、この部屋を利用した社員からは、どのような声が届いているのか? 富士通の担当者に話を聞いた。(略

社員が出社したくなるような施策も進めている(略

床は犬の足に負担の少ない仕様に(略

「犬と一緒にミーティングをしたら、すごく和んだ」

――この部屋を利用した社員の感想は?

以下のようなポジティブなコメントいただいています。
・愛犬と家とは違う環境で過ごせて、新鮮で仕事もはかどった
・隣の部屋は知らない人だったが、すごく仲良くなった
・犬と一緒にミーティングをしたら、すごく和んだ
・上司が愛犬をかわいがる姿が新鮮で、新たな魅力を見つけた気がする(略

――「Dog Office」を今後、増やしていく?

効果が実証されれば、増やしていく予定です。(以下略

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[FNN 2022.9.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/120f6ea48019e5d2e0de35d1bcd337790909c934

　　　いいなぁ・・


　　　こんな会社なら就職してもいい


　　　富士通なんて優秀な人ばかりでは

安倍元首相の国葬中止、脱原発、安保法廃止を　1万3000人が声上げる　雨の中代々木公園で集会

https://www.tokyo-np.co.jp/article/203431

社説［先島にシェルター］まずは国会で議論せよ

政府が台湾海峡や南西諸島での有事を想定し、先島諸島などで住民用の避難シェルターを検討している。米中対立による「台湾有事」の脅威から、万が一の備えを強化する動きだ。

内閣官房は２０２３年度予算の概算要求で、武力攻撃に耐えられるシェルターに関する調査費を計上した。整備の候補地として石垣市など複数の自治体が浮上している。(略

中国の軍備増をにらみ、日米の軍事一体化や自衛隊の南西シフトが進む。沖縄の基地負担は軽減されず、逆に軍事要塞化され、「再び捨て石にされる」という不安が膨らんでいる。(略

有事を回避させる日本政府の対応が重要で、日本の安全保障戦略が問われる。「抑止力」と言うのであれば、同時に「外交」も言わなければならない。抑止力ばかりを強調すれば周辺国が刺激され、日本側の意図が見誤れかねず、軍拡競争に陥ることにもなりかねない。外交との両輪がうまく機能して初めて緊張緩和が期待できる。

間もなく日中国交正常化から５０年。日本の役割をどう発揮するか。今、政府がすべきことは、シェルターが必要にならない外交努力だ。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2022.9.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a390a96f0731f488dc05d51dcda25e53d8b5e9a