立憲民主党提出の内閣不信任決議案、衆院本会議で否決

衆院は１６日の本会議で、立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任案決議案を自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の反対多数で否決した。共産、社民両党は賛成した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[報知 2023.6.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2698d05e115b40bfc9e00f06bf3841513b536fe1

インド政府の金融犯罪対策機関である執行局（ED）は6月9日、同国の外国為替管理法（FEMA）に違反して不正な海外送金をした疑いで、中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）のインド法人とその幹部3人のほか、シティバンクを含む3銀行に対し、理由の説明を求める通知を出したと明らかにした。

執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー（約940億円）を差し押さえている。今回の通知は、差し押さえられた資産が正式に没収される可能性があることを意味する。

シャオミは「本件は調査中であり、書面による判決を待っている。ここで重ねて言明するが、当社のインド事業は同国の関連法規を順守している」と表明した。(略

中国企業への厳しい対応はスマホメーカーにとどまらない。インドは20年以降、中国製アプリを次々と使用禁止リストに追加しており、その数は現在220以上に達している。

＊2023年6月14日のレート（1ルピー＝約1.7円）で計算しています。
全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdb8a2a6e6bc4ea1fdf5cc6c3953ad56be932d5f

性的少数者団体が会見　「ＬＧＢＴ法は不要」
https://www.sankei.com/article/20230501-G2ZLVYKWINOIVNPFJBSTRIARQE/

欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の機器に依存する通信サービスの調達を今後は行わない。欧州委のブルトン委員（域内市場担当）が発表し、他のＥＵ機関も追随するよう呼び掛けた。

ブルトン委員は、ＥＵ加盟国のサイバーセキュリティー対策実施の進み具合はあまりに遅いと指摘。「ＥＵ資金を各プログラムに配分する際に、対策やその評価も考慮に入れる」と述べた。

欧州委の発表文によると、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの他のサプライヤーに比べ、ファーウェイとＺＴＥのリスクは実際に相当に高いとＥＵ首脳は考えているという。

原題：EU Commission Bans Huawei, ZTE Equipment From Its Procurement（抜粋）
[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.6.15]
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/4a7032b1f4eb32afa5f287ba73b185b50484f0fa

＜独自＞トイレ、浴場…女性の専用スペース確保へ　自民保守派が議連創設

トイレや浴場などの「女性専用スペース」を確保するための法整備に向け、議員連盟を立ち上げることが１５日、分かった。

発起人として西村康稔経済産業相や世耕弘成参院幹事長、橋本聖子参院議員ら５０人超が参加する。１６日に党本部で会合を開き、活動方針を確認する。

理解増進法案を巡っては、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性スペース利用の道を開きかねないとの懸念が保守派を中心に高まっている。海外ではトランス女性が女性競技スポーツに参加し、女性の活躍が阻まれているとの指摘もある。

議連は「女性専用スペースに関する法律（仮称）」と「女子スポーツに関する法律（同）」の制定に向けた政策提言を主なテーマとする。名称は「女性スペースなどを守る議員連盟」とする方向で調整している。

設立趣意書では「安心安全を守る制度を確立して、女性と女子の『生存権』を確保しなければならない」と明記。法整備によって、「理解増進法についての女性たちの恐怖と不安が緩和され得る」とした。

[産経 2023.6.16]
https://www.sankei.com/article/20230616-CHJ776DPSZJKPDUTVHMZ4Q45KI/

【速報】「LGBT法」 成立　参院本会議で賛成多数　性的少数者への理解増進

「LGBT法」参院本会議で賛成多数で成立、退席は３人（青山繁晴議員、山東昭子前議長、和田政宗議員）https://t.co/zfUmImqwht

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) June 16, 2023

これで流れが変わりました。本日、日本の国会はLGBT理解増進法を成立させました。岸田首相のリーダーシップと、LGBTQI+の権利に対する日本国民のコミットメントをたたえます。これは、万人に平等な権利を確保するための重要な一歩となります。心よりお祝い申し上げます。 https://t.co/cqG9etU8a1

— ラーム・エマニュエル駐日米国大使 (@USAmbJapan) June 16, 2023

LGBT理解増進法が成立　自公維国案、立共は反対

LGBTなど性的少数者への理解増進法案は16日の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党の賛成多数で可決、成立した。

立憲民主、共産、れいわ新選組、社民各党は反対。基本理念として、性的指向にかかわらず人権を尊重し、不当な差別はあってはならないと規定した。一方で「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」と多数派に配慮する条項を設けた。国民理解が不十分だとの現状認識を踏まえたものだが、差別を助長しかねないとの懸念は根強い。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2023.6.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b61b63b9b9e9ed6048d78c3d898588a0dc4edd15

【ＬＧＢＴ法、法制化へ】ＬＧＢＴの人たちへの理解増進に向けた議員立法が、参議院本会議で採決され、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の４党などの賛成多数で可決、成立した。 pic.twitter.com/OLVKrnLmpx

— Mi2 (@mi2_yes) June 16, 2023