私大の学部新設、審査厳格に 定員充足率の低迷は不認可

文部科学省は１７日、定員割れが続く私立大が学部を増やすのを防ぐため、学部新設の審査基準を厳格化する方針を公表した。既存の各学部で収容定員（１～４年生の合計）の５割を超える学生が在籍していることを新たな要件に加え、定員充足率が低い大学の学部新設は認可しないことにした。２０２５年度開設予定の設置認可申請から適用する。(以下略

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[共同 2023.1.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5860405c964d5b74d213a81c7e0314e1426b5a92

日本の有識者ら、韓国財団の徴用被害者賠償支払いの「肩代わり」を批判…「禍根を残す」

日本の有識者たちも、韓国財団が日本による植民地時代徴用被害者に賠償金を代わりに支給する案を批判した。

１６日、日本で活動する学者、作家、法律家など知識人９４人は、韓国財団が韓国企業の拠出金で徴用被害者に賠償金を優先支給する案を批判する内容の声明を発表した。

声明に参加した小説家の法政大学の中沢けい教授、「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長、月刊『世界』の岡本厚元編集長らは同日、東京衆議院第２議員会館で記者会見を開いた。

彼らは「被害者不在では『解決』にならない」という声明で韓国政府が推進する被害者賠償案を批判した。彼らは「被告企業が謝罪せず、償いとしては一円のお金も出さない方向でまとめられているのは解決策とは言えない」と指摘した。

また「２０１８年韓国最高裁判決の当事者はあくまで日本企業」とし「（賠償判決を受けた三菱重工業と日本製鉄が）グローバル展開する大企業であればなおさら、『グローバル・スタンダート』である人権尊重の立場からも、積極的に問題解決と被害者の人権回復を図るべきだ」と主張した。

さらに「被害者を置き去りにした『解決』は、むしろ解決を放棄することであり、禍根を残すだけだ」とし「日本政府、そして強制労働を行った当事者である企業が、被害者の思いを真摯に受けとめ、被害者が納得できる解決案を示すことを強く求める」と繰り返し強調した。(以下略

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[中央日報 2023.1.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4c1fcaf478e698480406d8e86a9e1b4190c2518

※参考
強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
声明　 被害者不在では「解決」にならない
―「徴用工」問題で日本政府・日本企業に訴える
https://181030.jimdofree.com/%E5%A3%B0%E6%98%8E-1/

中国官営メディア「日本、米国の手下の役割続ければアジアのウクライナになるだろう」

中国が最近の日米首脳会談などを通じて米国との密着を強化している日本に対し批判した。

中国官営グローバルタイムズは１６日、「日本が米国の戦略路線に従えば自身を『アジアのウクライナ』にする危険がある」という題名のコラムを掲載した。

同メディアは、日本が軍事化を正当化するために外部の脅威を口実としていると指摘しながら「アジア・太平洋地域で米国の手下の役割を続けて問題を起こせば日本は米国のスケープゴート、あるいは東アジアのウクライナになることに気を付けなければならない」と明らかにした。

その上でコラムは「岸田首相が伝えようとするメッセージは明確だ」としながら「ウクライナ戦争に傾いた米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国が日本の安保懸念にさらに多くの関心を持つよう要求すること」と主張した。

上海国際問題研究所の廉徳瑰日本研究所長は「米国と日本が意図しているのは中国の台湾統一を妨害しようとすること。彼らは中国本土が武力を先に使うよう刺激し、中国をジレンマに陥れた後に責任を転嫁して戦争に対し非難することを望んでいる」と主張した。

これに先立ち中国外交部の汪文斌報道官は１３日に中国を「インド太平洋とその他の地域に最も大きな戦略的挑戦」と規定した日米共同声明に対し「仮想の敵を作って新冷戦思考をアジア太平洋地域に引き込むことを中断せよ」と非難した。

[中央日報 2023.1.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/67d248313db8d24c260ecb41248bcf50c62af0e4

大阪・男性71人から3億円騙し取った“パパ活”看護師、「目隠し部屋で…」指南役・中年男との異様な関係

《年上の方が大好きで、ビックリされるかもしれませんが、以前は65歳の方とお付き合いしていました。毎日HAPPYになれるような楽しい時間を過ごしたいです。末永くお付き合いできる方をさがしています。よろしくお願いします》

濃いピンク色のふわっとしたセーターの袖口を伸ばして半分手を隠し、頬にほんのり赤みを差した20代の女は、出会い系サイトでそう自己紹介した。中高年男性の利用が目立つサイトで「サキ」と名乗って。

おでこを出したプロフィール画像は幼さを演出。女優のビビアン・スーを彷彿とさせるルックスだ。

サキの正体は大阪府寝屋川市の看護師・西村恵梨奈容疑者（28）。出会い系サイトを利用した“パパ活詐欺”の実行役として2021年9月、犯行の指示役とされる同府八尾市の自称投資家・吉田清一容疑者（51）と逮捕されてから約1年4か月。

同府警はさきごろ、交際を持ちかけた50～70代の男性17人から計約2億円を騙し取ったとして両容疑者を詐欺容疑で逮捕・追送検し、捜査を終えたと発表した。西村容疑者は容疑を認め、吉田容疑者は完全黙秘という。(以下略

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[週刊女性ﾌﾟﾗｲﾑ 2023.1.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/18c95346800cef071dff48256b2fd35f213bbd5e

【速報】米軍が下地島空港の使用を通告 普天間飛行場と行き来 今月31日、訓練ヘリなど4機 沖縄・宮古島

米軍が今月末に宮古島市の下地島空港を訓練で使用するため、同空港を管理する県に「空港使用届」を提出していることが１７日、明らかとなった。県によると、３１日午後０時半～同１時半までの間、米軍普天間飛行場との間を行き来するとしている。米軍機の下地島空港使用は２００６年以来とみられ、県は使用の自粛を求める方向で調整している。(略

県によると、米側から１３日に連絡があり、米側はＨ１ヘリコプター２機、ＣＨ５３ヘリコプター２機を使用すると説明している。米側は使用の目的について「人道支援、災害救援目的の習熟」などと説明しているという。 (略

下地島空港を巡っては、「屋良覚書」と「西銘確認書」で、軍事目的で使用しないと明確に示されている。米軍は０６年、フィリピンでの軍事演習に向かう途中、給油などの目的で下地島空港にヘリコプターや空中給油機を着陸させ、県が抗議した経緯がある。 (以下略

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[琉球新報 2023.1.17]
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1647929.html